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9日のニューヨーク株式市場は、アメリカで続く記録的なインフレと、中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会による金融の引き締めが経済に及ぼす影響への懸念から多くの銘柄に売り注文が膨らみました。

このため、ダウ平均株価は一時、先週末に比べて700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

終値は先週末に比べて653ドル67セント安い、3万2245ドル70セントと終値としてことしの最安値を更新し、去年3月以来の安値となりました。

ダウ平均株価の値下がりはFRBが大幅な利上げを決めた4日の翌日から3営業日連続で、下落幅は3日間で合わせて1800ドルを超えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も4.2％の大幅な下落となり、終値でことしの最安値を更新しました。

市場関係者は「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や、中国での新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、景気の先行きが不透明との見方が出ていることも株価の下落につながっている。11日にはアメリカの先月の消費者物価指数の発表が予定され、インフレがいつまで続くのかに関心が集まっている」と話しています。

0.5ポイントより大幅な引き上げ必要なし
米アトランタ連銀のボスティック総裁は、0.5ポイントの利上げは「既にかなり積極的な動きだ」とし、「さらに積極的に動く必要があるとは思わない。このペース、この歩調を維持し、市場がどのような展開をたどるかを見極めることは可能だ」と述べた。ブルームバーグテレビジョンでの発言。総裁はまた、金利が中立水準のレンジに達することが必要だとした上で、「中立レンジは２－2.5％のいずれかだと私はみている。その段階に来たら様子を見ようじゃないか」と語った。

３万1000ドル割れ
暗号資産（仮想通貨）ビットコインは９日の取引で続落し、2021年７月以来初めて３万1000ドルを割り込んだ。世界的にリスク資産への投資を敬遠する動きが広がる中、昨年11月に付けた最高値からの下落率は50％余りとなった。ビットコインは一時、前日比11％安の３万339ドルに下げた。日中取引としては今年１月21日以来の大幅安。

ロシアとの距離感
ウクライナのジョフクワ大統領府副長官は、ロシアの軍事行動を止めるため今後数週間が「極めて重要」で、戦争の転機は「非常に近い」とブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。マクロン仏大統領はロシアのウクライナ侵攻を厳しく非難する演説を行った後で、第１次世界大戦後にドイツに多大な賠償を負わせたベルサイユ体制を引き合いに出し、ロシアの自尊心を傷付けるリスクについて警告した。

首相が辞任
スリランカのマヒンダ・ラジャパクサ首相が９日に辞任した。同国ではインフレ高進を巡り数週間にわたって抗議デモが行われているが、デモ参加者が暴徒化。政府は外出禁止令を発令し、軍に出動を要請していた。同首相は実弟であるゴタバヤ・ラジャパクサ大統領に辞表を提出した。報道官が電話取材に応じ語った。大統領府報道官によると、大統領は辞任を受け入れた。デモ隊は大統領も辞任すべきだと主張しており、マヒンダ氏が首相の座を降りるだけで市民の怒りを鎮められるかどうかは定かでない。

ＳＰＡＣの大半から撤退
米銀ゴールドマン・サックス・グループは、上場させた特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の大半から撤退を進めている。事情に詳しい複数の関係者によると、同社はＳＰＡＣのスポンサーに対し、関与を打ち切ると通告。同行はＳＰＡＣの引き受けで昨年２位だった。米証券取引委員会（ＳＥＣ）は最近、ＳＰＡＣに対する監督を強化する包括的な計画を打ち出しており、新たな指針への懸念が背景にある。

ソニーグループの昨年度1年間の決算は、売り上げが前の年度より10％あまり増えて9兆9215億円、営業利益が25％あまり増えて1兆2023億円となりました。

昨年度から新たな会計基準を採用しているため単純な比較はできませんが、売り上げ、営業利益とも過去最高となりました。

▼去年公開した映画「スパイダーマン」の最新作がヒットし興行収入が増えたことに加え、▼円安傾向によって家電や半導体などの事業で業績が押し上げられたことが主な要因です。

一方、最終的な利益は14％あまり減って8821億円でした。

www.sony.com

任天堂が10日に発表した昨年度1年間の決算によりますと、売り上げが前の年度と比べて3.6％減って1兆6953億円、最終的な利益は0.6％減って4776億円となりました。

ゲームソフトの販売は好調だったものの、半導体不足の影響で主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産が滞り、昨年度の販売台数が2306万台と、前の年度から20％減少したことなどが主な要因です。

今年度についても半導体不足の影響が続くとして「ニンテンドースイッチ」の販売台数を昨年度からさらに8％少ない2100万台と見込んでいて、業績についても売り上げが昨年度から5.6％、最終的な利益が28.8％それぞれ減る見通しだとしています。

オンラインで会見した古川俊太郎社長は「半導体不足をめぐっては不透明な状況が継続しており、解消の時期は現時点では見えていない。1台でも多く生産できるよう努めていきたい」と述べました。

www.nintendo.co.jp

大手商社7社が10日までに発表した昨年度の決算によりますと、グループ全体の最終的な利益は▽「三菱商事」が前の年度と比べて5.4倍の9375億円、▽「三井物産」が2.7倍の9147億円、▽「伊藤忠商事」が2倍の8202億円に上りました。

また、▽前の年度に赤字だった「住友商事」が一転して黒字となったほか、▽「丸紅」、▽「豊田通商」、▽「双日」も大幅な増益で、7社すべてが過去最高を更新しました。

これは、コロナ禍からの世界経済の回復やウクライナ情勢の緊迫化で、原油や石炭などの資源価格が上昇したことに加え、円安で利益が押し上げられたことが主な要因です。

ただ、欧米などから厳しい経済制裁が科されているロシアに関連するビジネスでは、▽石油や天然ガスの開発事業で、保有する株式などの資産価値を減額したり、▽航空機リース事業で損失を計上したりする商社が相次ぎました。

ロシア極東での石油と天然ガスの開発事業「サハリン2」に出資する三菱商事の中西勝也社長は、今後の対応について「エネルギーの安定供給の重要性や、日本の経済や社会への影響を総合的に勘案して適切に対応したい」と述べ、事業を続けていく考えを示しました。

日本製鉄が10日発表した昨年度の決算によりますと、売り上げは前の年度より41％多い6兆8088億円、最終的な利益は6373億円となりました。

最終的な損益が黒字となるのは3年ぶりで、住友金属工業と経営統合した2012年以降としては、売り上げ、最終利益とも最も多くなりました。

これは、鉄鉱石や石炭など原材料価格が高騰する中、製品価格の値上げを進めたことや、広島県呉市の製鉄所の閉鎖に向けて高炉の操業を停止するなど経営の合理化を行ったことが主な要因です。

一方、今年度の業績予想については、ウクライナ情勢や資源価格の高騰などで先行きが不透明だとして、開示を見送りました。

オンラインで開かれた会見で、日本製鉄の橋本英二社長は「すべてのエネルギーや原料の価格が上がっている。価格の高騰に対応するため取引先と価格交渉を行っていきたい」と述べています。

また、会社は来年度から兵庫県姫路市の拠点で、製造過程で二酸化炭素を排出しない方法で製品の生産を始めることを明らかにしました。

具体的には、再生可能エネルギーで発電した電気で鉄くずを溶かし、ハイブリッド車のモーターに使われる電磁鋼板などを生産する方針だとしています。

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