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２

北朝鮮は12日、新型コロナウイルスの感染確認を初めて明らかにし、キム・ジョンウン（金正恩）総書記がすべての市や郡を封鎖するよう指示しました。

こうした中、国営の朝鮮中央通信は、キム総書記が12日国家非常防疫司令部を視察し、感染状況について報告を受けたと伝えました。

報告では「先月下旬から原因不明の熱病が全土で爆発的に拡大している」としたうえで、これまでに発熱の症状があった人は35万人余りに上り、12日一日だけで1万8000人余りの発熱が確認されたということです。

そのうえで、これまでに隔離されたり治療を受けたりしている人は、18万7800人余りで、変異ウイルスの感染者1人を含む6人が死亡したとしていて、キム総書記は、首都ピョンヤンを中心に感染拡大を抑え込むよう改めて指示しました。

北朝鮮が国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを初めて明らかにしたことに関連して、アメリカ・ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の報道担当者は12日、NHKの取材に対して、北朝鮮に現時点でワクチンを提供する考えはないことを明らかにしました。

この中で報道担当者は北朝鮮はワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAXファシリティ」からのワクチン提供を繰り返し拒否してきたと指摘しました。

そのうえで「アメリカは現時点でワクチンを北朝鮮に提供する予定はないが、最も弱い立場にある北朝鮮の人々に人道支援を提供するための国際的な取り組みを引き続き支援する」としています。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したあとに何も発表しないのは、同じスナン付近から弾道ミサイル1発を発射した今月4日と、東部シンポ（新浦）の沖合からSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルと推定される短距離弾道ミサイル1発を発射した7日に続いて、3回目です。

北朝鮮は通常、弾道ミサイルを発射した場合、空中で爆発するなど明確に失敗したケースを除き、国営メディアを通じて翌日までに発表していて、3回連続で発表しないのは極めて異例です。

これについて、韓国の通信社、連合ニュースは「国内に宣伝できる技術的な進展がなかったか、対外向けに日常的な軍事行動だという印象を与える意図があるのではないかという見方が出ている」と伝えています。

一方、キム・ジョンウン（金正恩）総書記は、12日開かれた朝鮮労働党の政治局会議で、新型コロナウイルスの感染者が初めて確認された中でも、国防に空白が生じないよう万全を期すことを命じていて、関係国は弾道ミサイルのさらなる発射や、7回目の核実験に向けた動向を引き続き警戒しています。

12日に北朝鮮が発射した3発の弾道ミサイルについて防衛省は、最高高度が100キロ程度で、距離は通常の弾道軌道であれば350キロ程度飛しょうし、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されると分析しています。

これについて岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、おととし3月29日などに発射された、北朝鮮で「超大型ロケット砲」と呼ばれる短距離弾道ミサイルと同型の可能性があるという見方を示しました。

そのうえで、岸大臣は「弾道ミサイルのたび重なる発射を含めて、一連の北朝鮮の行動は、わが国や地域、国際社会の平和と安定を脅かすもので、断じて容認できない」と述べ、重ねて非難するとともに、引き続き、警戒監視に万全を期す考えを強調しました。

韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は、今月10日に就任したユン・ソンニョル大統領について初めての調査を行い、13日その結果を発表しました。

それによりますと、ユン大統領を
▽「支持する」と答えた人は52％、
▽「支持しない」と答えた人は37％となりました。

また、今後5年間の国政運営について「うまくいくだろう」と期待する人は60％となっていて、就任時に
▽87％だったムン・ジェイン（文在寅）前大統領、
▽ともに79％だったパク・クネ（朴槿恵）元大統領、イ・ミョンバク（李明博）元大統領よりも低い結果となっています。

現在、国会では、野党が議席の過半数を占めていて、政権ナンバー2である首相の任命について同意が得られないなど、ユン大統領にとって多難な船出となっています。

来月1日には、首都ソウルをはじめとする主要都市の市長と9つある道の知事などを決める統一地方選挙が控えていて、ユン政権を支える与党がこの選挙で勝利し、今後の政権運営にはずみをつけることができるかどうか注目されます。

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