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新型コロナ対策に関する首脳級のオンライン会合「新型コロナ・サミット」が、日本時間の12日夜開かれ岸田総理大臣はビデオメッセージを寄せました。

この中で岸田総理大臣は「新型コロナがパンデミックと宣言されてから2年以上たつ今も、世界の至る所で人々の健康が脅かされ、経済社会の発展が阻まれている。このパンデミックを終えんさせよりよい健康安全保障を構築すべく、具体的な取り組みを加速させていかなければならない」と述べました。

そして「日本は、ワクチンを分配する国際的な枠組み『COVAXファシリティ』に行う、最大5億ドルの追加支援を合わせて、およそ50億ドルの途上国支援を力強く実施していく」と述べ、引き続き、支援を行っていく考えを強調しました。

そのうえで、岸田総理大臣は、途上国のワクチン生産能力の強化が重要だとして、アフリカに対し、JICA＝国際協力機構を通じて新たに最大2億ドルの支援を行うことを表明しました。

G7の外相会合の開幕に先立ち、林外務大臣は、訪問先のドイツで、日本時間の12日夜から13日未明にかけて、イギリスのトラス外相やフランスのルドリアン外相、それにカナダのジョリー外相と相次いで個別に会談しました。

一連の会談では、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対し、引き続きG7をはじめとした国際社会が結束して対応していくことが重要だという認識で一致しました。

また林大臣は、先の岸田総理大臣による東南アジア訪問などの結果を伝え、アジア地域でもロシアに対する包囲網形成に向けて外交努力を続けていることを強調しました。

一方、カナダのジョリー外相との会談で、林大臣は、12日も弾道ミサイルを発射した北朝鮮をめぐって意見を交わし、核・ミサイル問題や拉致問題などに連携して対応していくことを確認しました。

G7外相会合は、日本時間の13日夕方からウクライナ情勢などを議題に本格的な議論が始まる予定で、林大臣はロシアへの制裁措置など日本の対応を説明するとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現などに向け、G7の連携強化を図りたい考えです。

日本を訪れているEUのミシェル大統領は12日、岸田総理大臣との首脳会談を終え、13日は広島市を訪れています。

午前中、広島市の原爆資料館を訪問し、滝川館長の案内のもと、当時の広島の街が原爆の投下による爆風などで、一瞬で破壊された様子を再現したホワイトパノラマという展示を視察しました。
そして、これまで資料館を訪れた各国の首脳などがメッセージを記す芳名録に記帳しました。

資料館の視察を終えたミシェル大統領は記者団に対し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアや、北朝鮮による核の脅威が高まっているとしたうえで「世界から大量破壊兵器をなくすことは急務だと思い知らされた。私たちには核軍縮などの国際的なルールがあり、世界の安全保障を守るため強化しなくてはならない」と述べ、ヨーロッパと日本が連携して核軍縮に取り組む重要性を訴えました。

EUの大統領が広島を訪れるのは、3年前の2019年6月のG20大阪サミットに合わせて広島を訪問したトゥスク前大統領以来で、ミシェル大統領はこのあと、広島の被爆者などとも面会することにしています。

モルドバの首都「キシニョフ」の名称表記は、ロシア語に基づいていて、日本政府は、これまで各省庁の作成する資料などで用いてきました。

これについて、外務省は13日、モルドバ政府から見直しの要請があったことを踏まえ、現地で使われているルーマニア語に沿った「キシナウ」に改めると発表しました。

また、ロシア語に基づいた表記になっているモルドバ国内のほかの都市も同様にルーマニア語に沿ったものに改めました。

外務省は、今回の変更について「わが国の連帯を示す意義があり、引き続きモルドバの主権と領土の一体性を支持するとともに、モルドバの欧州統合のための努力を支援していく」としています。

ウクライナの隣国で、旧ソ連諸国のモルドバは、ウクライナからの避難民を受け入れている一方、東部の一部地域は、一方的に分離独立を宣言しロシア軍が駐留するなど、ロシアの強い影響下にあります。

ＥＮＥＯＳホールディングスの斉藤猛社長は１３日の決算会見で、日本政府が原則禁輸を決めたロシア産原油について、４月中に最後の荷受けをしたことを明らかにした。中東や他の地域で調達し、代替するという。

斉藤社長は、政府が禁輸を決める前から「レピュテーションリスクなどを考え、ロシアの石油会社と交渉して調達はやめた」と説明。ウクライナ侵攻前に契約していた分は、４月中に最後の荷を受領したと明らかにした。

ＥＮＥＯＳが調達している原油のうち、ロシア産は５％以下。斎藤社長は「中東、他地域から（代替）調達することにした」と述べた。

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