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17日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、国内で新型コロナウイルスによるとみられる発熱者が増えている中、16日午後6時までの一日で、新たに26万9500人余りに発熱の症状が確認され、6人が死亡したと伝えました。

一日当たりの発熱者は、前の日に比べておよそ12万3400人減り、初めて減少に転じた形です。

また先月下旬から今月16日までに発熱の症状が確認されたのは、累計で148万3000人余り、死者は56人に上っているとしています。

一方、労働新聞は、首都ピョンヤンで医薬品を円滑に供給するため、キム・ジョンウン総書記が軍の医療部門を投入する特別命令を出したことを受けて、16日に決起集会が行われたと1面で伝え、国旗を前に敬礼する軍医らの写真を掲載しました。

集会では「将来、悪性ウイルスとの戦争を誇り高く総括できるよう、首都の防疫危機を撃退する」と訴え、キム総書記に勝利を誓う誓約文が採択されました。

このほか、党や政府の幹部たちが、24時間態勢に移行している薬局や、医薬品の保管施設を視察しました。

北朝鮮は医療体制がぜい弱だと言われ、キム総書記が自宅の常備薬を党に提供したとも伝えられる中、感染の封じ込めに向けて内部の結束を図りたい思惑があるとみられます。

北朝鮮では16日午後6時までの一日で、新たに26万9500人余りに発熱の症状が確認され、先月下旬以降の累計は148万3000人余りに上っていて、新型コロナウイルスによるとみられる発熱者が相次いでいます。

17日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の特別命令を受けて、首都ピョンヤンに投入される軍医らが16日、決起集会を行ったあと、市内のすべての薬局に展開して24時間態勢での医薬品の供給を開始したと伝えました。

一方、消息筋がNHKの取材に対し明らかにしたところによりますと、北朝鮮国営のコリョ（高麗）航空のイリューシン76型輸送機3機が16日午前、中国東北部・瀋陽の空港に着陸し、その日の午後に北朝鮮へ戻ったことが確認され、中国から医薬品を搬入したとみられるということです。

イリューシン76型輸送機は、かつてキム総書記が米朝首脳会談に出席した際などに専用車を運ぶのにも使われました。

キム総書記は感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を進める中国を見習うよう指示していて、北朝鮮の医療体制がぜい弱で医薬品が不足していると言われる中、後ろ盾の中国の支援を仰いだとみられます。

ただWHO＝世界保健機関は16日の声明で、北朝鮮では新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まっていないとして「早急に適切な対策を講じなければウイルスが急速に広がるおそれがある」と懸念を示しています。

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は16日の国会での演説で「北が応じればワクチンを含む医薬品や医療器具など必要な支援を惜しみなく行う」と述べ、人道支援の用意があると表明しました。

これを受けて韓国統一省は、新型コロナのワクチンの提供などの支援に向けて、南北の実務者協議の提案を盛り込んだ通知文を送ることを北朝鮮側に打診しました。

しかし、北朝鮮はこれまでのところ、通知文を受け取るかどうかの意思を明らかにしていないということです。

一方、北朝鮮は17日、韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会のウェブサイトで、ユン大統領が今月10日の就任演説で、北朝鮮に対し「実質的な非核化に転換するなら経済と市民生活を画期的に改善できる大胆な計画を準備する」と呼びかけたことを非難しました。

この中で北朝鮮は、核を放棄すれば大規模な経済支援を行うとしたイ・ミョンバク（李明博）元大統領の政策を挙げて「そのまま書き写したにすぎない。わが国の戦略的地位は当時と異なっていて、あきれざるをえない」と不快感をあらわにしています。

アメリカの国務省と財務省、それにFBI＝連邦捜査局は16日、北朝鮮に関する情報を公表しました。

それによりますと、北朝鮮は国内外で活動する自国のIT技術者たちに国籍を偽って欧米企業などから携帯端末のアプリやゲームの開発を請け負わせ、外貨を獲得しているということです。

そして得られた外貨を大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発計画の資金源にしているとして警鐘を鳴らしています。

北朝鮮は、これまで中国やロシアなどの建設現場や工場に労働者を派遣して外貨を獲得し、核兵器や弾道ミサイル開発の資金源にしていると指摘されてきました。

国務省などによりますと、北朝鮮のIT技術者はこうした労働者の少なくとも10倍以上の外貨を獲得でき、1人当たり年間30万ドル以上、日本円にして3800万円以上に上ることもあるということです。

また中には、IT技術者が請負業者としてのネットワークへの接続権限を悪用し、北朝鮮のハッカーグループが侵入できるよう支援するケースもあったということです。

アメリカ政府は企業に対し「北朝鮮のIT技術者の活動に関わったり支援したりすれば、アメリカや国連の制裁対象になる可能性がある」と警告しています。

外務省の船越アジア大洋州局長は、今月10日に発足した韓国の新政権の下で就任した、韓国外務省のキム・ゴン（金健）朝鮮半島平和交渉本部長と、17日午前、初めての電話協議を行いました。

協議では、北朝鮮での新型コロナの感染状況や、核・ミサイル活動を含めた最新情勢をめぐって意見が交わされました。

そして、両氏は、北朝鮮による拉致、核、ミサイル問題の解決に向けて、日韓両国、アメリカを加えた日米韓3か国で緊密に連携していくことを確認しました。

また、船越氏は、アメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表とも電話で協議し、国連安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化などに向け、日米韓3か国で引き続き連携していくことで一致しました。

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