米大統領補佐官「北朝鮮がミサイル発射や核実験の可能性」 #nhk_news https://t.co/AqbVmzE2kh
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月18日
アメリカ、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は18日の記者会見で「われわれが得た情報ではバイデン大統領の地域への訪問中やその前後に北朝鮮が長距離を含むミサイルの発射実験や核実験、もしくはその両方を実施する可能性がある」と述べました。
バイデン大統領は20日から5日間の日程で韓国と日本を訪れる予定で、この間にも北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射や核実験に踏み切る可能性があるという見方を明らかにしたもので、サリバン補佐官は「韓国や日本に滞在中の挑発行為を含むあらゆる事態に備えている」として、日本や韓国と連携して北朝鮮の行動に対応していく考えを示しました。
さらにサリバン補佐官は「北朝鮮のあらゆる挑発行為に対応し同盟国に防衛と抑止力を提供していくために、アメリカ軍の態勢を短期的、長期的に調整する準備はできている」と述べて、アメリカ軍として必要に応じた態勢を取っていく方針を強調しました。
韓国情報機関 “北朝鮮 核実験準備完了 ミサイル発射兆候も” #nhk_news https://t.co/4Bt58HhB8s
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月19日
韓国の情報機関は、北朝鮮が7回目の核実験の準備をすべて終え、実施のタイミングだけを見計らっている段階だという見方を示しました。
これは韓国の情報機関、国家情報院が19日、国会の情報委員会で明らかにしました。
出席した議員によりますと、この中で、国家情報院は2017年9月以来、7回目となる核実験に向けた北朝鮮の動向について、国内で新型コロナウイルスの感染が広がっている中にあっても、北東部プンゲリ(豊渓里)にある核実験場での準備はすべて終わり、実施のタイミングだけを見計らっている段階だという見方を示したということです。
また、これと合わせてミサイル発射の兆候も捉えられているとの報告もあったということです。
これに先立って、アメリカのサリバン大統領補佐官は18日、バイデン大統領が20日から日韓両国を歴訪する間にも、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射や核実験に踏み切る可能性があるという見方を示していて、関係国が警戒を強めています。
一方、国家情報院は、北朝鮮での新型コロナウイルスの感染状況についても報告し、感染拡大のピークが今月末から来月初めになると推定していることを明らかにしたということです。
秋葉国家安全保障局長は19日午前、韓国の新政権発足に伴って就任したキム・ソンハン(金聖翰)国家安保室長と初めて電話で会談しました。
この中で両氏は、ICBM=大陸間弾道ミサイル級も含めミサイルの発射を繰り返すなど、北朝鮮が核・ミサイル活動を強化していることは国際社会への深刻な挑戦だという認識を共有し、日韓両国や日米韓の3か国の協力が重要だという認識で一致しました。
また両氏は、拉致問題への対応に加え、冷え込んだ日韓関係の改善に向けて緊密に意思疎通を図ることを確認しました。
北朝鮮 コロナ感染による発熱か 新たに26万人以上を確認 #nhk_news https://t.co/XTEsbYJRlh
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月18日
19日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は18日午後6時までの一日に新たにおよそ26万2200人に発熱の症状が確認され、1人が死亡したと伝えました。
北朝鮮は今月12日に新型コロナウイルスの感染確認を初めて明らかにして以降、連日20万人から30万人以上の発熱者の確認を発表していて、先月下旬以降の発熱者の累計はおよそ197万8200人、死者は63人に上っています。
北朝鮮の保健当局は発熱者を隔離するため各地で病棟を増設しているとしていますが、自宅での隔離も増えているとしていて病床の確保が追いついていない可能性があります。
また当局は消毒薬の生産を急ぐため、首都ピョンヤンに数千トンの塩を緊急輸送するなど対策を急いでいるとしていますが、もともとぜい弱だと言われる医療体制に加えてワクチンの接種も進まず、感染拡大に歯止めがかかっていないとみられ、さらなる患者の増加が懸念されています。
北朝鮮 新型コロナ公表から1週間 発熱者の累計は人口の約8%に #nhk_news https://t.co/tZiEpSFLs4
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月19日
北朝鮮は今月12日、新型コロナウイルスのオミクロン株が国内に流入して、初めての感染者が確認されたと明らかにしました。
それから1週間となった19日の発表によりますと、18日午後6時までの一日で新たに26万2000人余りに発熱の症状が確認され、1人が死亡したということです。
1日当たりの発熱者は、17日まで2日連続で減少傾向でしたが、再び増加に転じた形です。
また、先月下旬以降の発熱者の累計は197万8000人余りと、人口のおよそ8%に達しています。
こうした中、キム・ジョンウン(金正恩)総書記は「建国以来の大動乱と言える」として、強い危機感を示し、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を進める中国にならって、すべての市や郡などを封鎖しています。
さらに、3000人近くの軍医らが首都ピョンヤン(平壌)の数百か所の薬局に派遣され、24時間態勢で医薬品を供給するとともに、医師や医科大学の学生ら140万人以上が検査や治療に動員されるなど、人海戦術で感染の封じ込めを目指しています。
しかし、北朝鮮は医療体制がぜい弱だと言われ、19日付けの朝鮮労働党機関紙も「われわれには先進的な医療施設が不足し、保健分野が十分に発展していない」と認めています。
加えて、北朝鮮指導部が国外からのワクチンの提供を拒んでいる中で、韓国の情報機関は、感染のピークが今月末から来月初めになるという見方を示していて、さらなる感染拡大が懸念されています。
北朝鮮への支援を行っている韓国の複数の民間団体が19日、ソウルで記者会見し、検査キットや医薬品、それに医療従事者の防護服など、総額で1000万ドル、日本円でおよそ12億9000万円規模の支援を行う準備を進めていると明らかにしました。
北朝鮮への支援をめぐっては、韓国政府が実務者協議の提案を盛り込んだ通知文を送ることを北朝鮮側に打診しましたが、北朝鮮はこれまでのところ、通知文を受け取るかどうかの意思を明らかにしていません。
記者会見した団体の代表の1人は「南北が一緒になって、この困難を乗り越えなければならない。北は固く閉ざした門を開くべきだ」と述べ、速やかに支援を受け入れるよう呼びかけました。
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