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３ ⭐️

著名投資家ジョージ・ソロス氏は２４日、ロシアのウクライナ侵攻は第三次世界大戦の始まりかもしれず、自由な文明を維持する最善の方法は西側諸国がプーチン大統領率いるロシア軍に勝利することだと述べた。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で、ウクライナでの戦争は開かれた社会と中国やロシアのような閉ざされた社会との戦いの一部と指摘。「今回の侵攻は第三次世界大戦の始まりかもしれず、われわれの文明は生き残れないかも知れない」とした上で「われわれの文明を維持するための最善かつおそらく唯一の方法は可能な限り早くプーチン氏を打ち負かすことだ」と語った。

また、プーチン氏は侵攻が間違いだったと考え、停戦交渉の準備を進めているが、プーチン氏は信頼できないため「停戦は実現不可能だ」と言及。「プーチン氏が弱まれば弱まるほど、プーチン氏は予測不可能になる」とした一方、「結果は予測できないがウクライナに勝機があるのは確かだ」との見解を示した。

中国に関しては、習近平国家主席の「ゼロコロナ」戦略は失敗し、上海を「反乱寸前」に追い込んだと批判。新型コロナウイルス政策とともに習氏は一連の過ちを犯しており、３期目続投を目指す中で大きな影響力を失いかねないとした。

資産家のジョージ・ソロス氏は24日、ロシアによるウクライナ侵攻が欧州を揺さぶっており、新たな世界戦争の発端となる可能性があると警告した。

　　ソロス氏（91）はスイスで開催中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で、「パンデミック（世界的大流行）や気候変動との闘い、核戦争の回避、国際機関の維持といった人類全てに重要な他の問題は、この戦争のために二の次にせざるを得なくなった」と述べ、「それ故に、われわれの文明は存続が危ぶまれる事態と言える」との見解を示した。

　　ハンガリー生まれで、ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺（ホロコースト）の生存者であるソロス氏は、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席が率いる「弾圧的な体制」の台頭に焦点を合わせ、両国を「開かれた社会に対する最大の脅威」だと批判。中ロ首脳は「あぜんとするような間違いを犯した」と指摘し、「プーチン氏は解放者としてウクライナに歓迎されると期待していた。習近平氏はゼロコロナ政策を固執しているが、持続不可能だろう」と述べた。

　　ソロス氏はさらに、中国での長引くロックダウン（都市封鎖）でサプライチェーンが混乱し、世界中で物価高騰が続き、世界恐慌が発生しかねないと予想。習主席は政策ミスで３期目続投が危うくなる可能性があると付け加えた。

原題：Soros Warns ‘Civilization May Not Survive’ Putin’s War (1) (抜粋)

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

#藤和彦

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２４日、ロシアはエネルギー供給と同様に食料供給を「武器」として利用しているとの考えを示し、ロシア軍による海上封鎖でウクライナから輸出できなくなっている小麦の輸送を可能にするよう、ロシアとの協議を呼びかけた。

フォンデアライエン委員長は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で「ロシア軍はクライナで穀物や機械を没収しているほか、黒海ではロシア軍の艦船が小麦やヒマワリの種を積載したウクライナの船舶の航行を阻んでいる」と指摘。世界的な協力こそが「ロシアの脅迫に対する解毒剤」になると述べた。

フォンデアライエン委員長はその後、ロイターのインタビューに対し、「黒海の封鎖解除が最重要」とし、ウクライナに滞留している２０００万トンの小麦の輸出を可能にし、間近に迫っている食料危機を回避するためにロシアとの協議が必要と指摘。「ロシアのせいで世界の人々が飢餓で死んでいくことはロシアの国益にかなわない」とし、食料輸出の「回廊」を設定するなどの解決策を模索する必要があると述べた。

ロシアとウクライナの小麦供給量は合計で世界の約３分の１を占めているほか、ウクライナはトウモロコシ、大麦、ヒマワリ油、菜種油の主要輸出国。また、農作物の肥料に使われるカリウム（ポタッシュ）の世界的な供給ではロシアとベラルーシが合計で４０％以上を占めている。

米国のブリンケン国務長官も今月１９日、国連安全保障理事会の会合で、ロシアがウクライナで食料を「武器」に使い、ウクライナ市民だけでなく、世界の数百万人もの食料供給を「人質」に取っていると非難。ロシアに対しウクライナの港湾封鎖を解除するよう訴えている。

アメリカ政府は、ウクライナに侵攻するロシアへの制裁として、ドル建てのロシア国債の取り引きを禁止していますが、国債を保有するアメリカの投資家への影響などを考慮して、今月25日まで、一時的にロシアからの利払いや償還金などの受け取りを認める特例を出していました。

これについて、アメリカ財務省は24日、特例を延長せず、25日に終了すると正式に発表しました。

この結果、今後、ロシアはアメリカの投資家に対して支払いをすることが難しくなるため、ロシア国債がデフォルト＝債務不履行に陥ったと認定される可能性が強まりそうです。

通常、国債がデフォルトと認定されると、新たに国債を発行しても買い手がつかなくなるなど、財政的に打撃を受けます。

ただ、すでにアメリカだけでなくヨーロッパや日本でもロシア国債の発行を認めない措置が広がっていて、イエレン財務長官は、デフォルト認定によるロシア経済への影響は限定的だという見方を示しています。

南アフリカのラマポーザ大統領は２４日、欧米諸国などによるロシアへの制裁で「傍観者」の立場にある国も打撃を受けていると述べた。

アフリカ歴訪中のドイツのショルツ首相とプレトリアで共同会見を行ったラマポーザ氏は「傍観者、もしくは紛争に関わっていない国も、ロシアに対する制裁に苦しんでいる」と述べた。

アフリカ各国では新型コロナウイルス感染拡大により既に多くの人が貧困状態にあるが、ウクライナ戦争などによる世界的な食料価格の上昇が追い打ちをかけている。

ショルツ氏は、ウクライナ戦争における南アフリカの立場を議論する機会を得たことをうれしく思うと述べた上で、ロシアが力によって国境を変えようとする試みは容認できないと強調した。

ラマポーザ氏は、紛争解決の唯一の手段は対話であり、アフリカは「（ウクライナとロシア）両首脳と接触することが可能で、果たすべき役割はある」と説明した。同氏はドイツが来月主催する主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に出席する。

ウクライナ東部ドネツク州で、スビトロダルスクを含む３つの町がロシア軍に制圧されたと、キリレンコ州知事がラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー系列の放送局に語った。

これに先立ち、親ロシア派の「ドネツク人民共和国」はテレグラムへの投稿で、スビトロダルスクが制圧され、ウクライナ国旗がロシア国旗に置き換えられたと投稿していた。

ロシア国防省は24日、ウクライナ東部ドネツク州の各地をミサイルで攻撃し、弾薬庫を破壊したなどと発表しました。

また、ドネツク州の要衝マリウポリについては「ロシアの黒海艦隊が港に設置されていた機雷の撤去を完了した」と明らかにし、港の使用を再開することで支配の既成事実化を強める狙いがあるとみられます。

ロシア軍は、ドネツク州に隣接する東部ルハンシク州でも、ウクライナ側が拠点とするセベロドネツクへの攻勢を強めていて、イギリス国防省は「ロシアがセベロドネツクの一帯を占領すれば、ルハンシク州全体が掌握されることになる」と指摘しています。

こうした中、ロシアのショイグ国防相は24日「欧米はウクライナに大規模な支援を行い、ロシアに制裁の圧力をかけているが、目標を達成するまで特別軍事作戦を継続する」と強調しました。

また、プーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記も「われわれは期限を定めていない。大統領が設定した目標はすべて達成される」と述べていて、侵攻開始から3か月がたち、ロシアは作戦目標を達成するまで長期戦もいとわない姿勢を示しています。

ロシアのショイグ国防相は２４日、ロシアは民間人を避難させるためにウクライナでの攻撃を意図的に遅らせていると述べた。一方、プーチン大統領の側近であるパトルシェフ安全保障会議書記は、ロシア政府が「期限」に追われているわけではないとの認識を示した。

両氏の発言は、ロシアが戦争の早期終結を見越していないことを示唆するとともに、侵攻が行き詰まっているとの印象を払拭する狙いがあるとみられる。ウクライナと西側諸国は、ウクライナの激しい抵抗でロシアが人員面でも装備面でも大きな損失を被ったため、勢いをそがれたというのが実情だとみている。

ショイグ氏はロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」の会合でテレビ演説し、民間人避難のための停戦および人道回廊の設置に言及。「これにより攻撃のペースは落ちるが、それは民間人の犠牲を避けるために意図的に行われているものだ」と語った。

一方、パトルシェフ安全保障会議書記は新聞インタビューで「われわれは期限を追っているわけではない」と表明。真実はロシア側にあり、ウクライナにおけるプーチン大統領の目標は全て達成されるとの見通しを示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ショイグ氏とパトルシェフ氏のコメントは悲惨な作戦を隠すための哀れなうそだと指摘。ロシアが推計３万人近い兵士と数千台の戦車や装甲車を失ったことを踏まえると、こうした発言は「全く非現実的だ」と述べた。

ウクライナ国防省のモツヤニク報道官は２４日、東部で行われているロシア軍との戦闘がウクライナの運命を左右する可能性があると述べた。

モツヤニク報道官は「ロシアのウクライナに対する全面侵攻は現在、最も活発な段階に入っている」とし、「東部戦線の状況は極めて困難だ。ウクライナの運命は今まさに東部戦線で決定されようとしている」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、首都キーウにある大統領府でNHKの単独インタビューに応じ、ウクライナ東部で攻勢を強めるロシア軍に対抗する戦略について「反撃の準備ができるのは、長距離ミサイルなど必要とする兵器が届いたときだ」と述べ、欧米の軍事支援によって態勢が整ったのちに反撃を強める姿勢を強調しました。

一方、ゼレンスキー大統領は「ウクライナがNATO＝北大西洋条約機構に加盟していれば、ロシアによる侵略はなかっただろう。世界的にみても歴史的にみても大きな過ちだった」と述べました。

そして「ロシアによる戦争と占領がヨーロッパ全体に忍び寄っていることが認識されていない。戦争はウクライナで始まったが、ここで終わらなければ各地で起きることになる」と述べ、ヨーロッパの安全保障に向けてNATOはいっそう関与を強めるべきだと指摘しました。

一方、ロシアによる戦争犯罪をめぐってはキーウの裁判所が今月23日、市民を殺害したとしてロシア軍の兵士に終身刑を言い渡し、ICC＝国際刑事裁判所も戦争犯罪について捜査を始めています。

こうした動きについてゼレンスキー大統領は「日本を含む外国の専門家による国際社会の支援が重要だ。ウクライナだけでなく、世界全体が『これはロシアによる行為だ』と指摘することが重要になる」と述べ、国際的な司法の場でロシアの責任を追及するため日本を含む各国の支援を求めました。

モルドバ国営テレビ「モルドバ１」は２４日、ドドン前大統領が汚職容疑で当局に身柄を拘束されたと報じた。前大統領は親ロシア派の野党党首を務めており、ロシアの反発が予想される。

当局筋によると、前大統領の自宅に家宅捜索が入っている。

ロシア通信（ＲＩＡ）も前大統領の拘束を報じた。ロシアのペスコフ大統領報道官はこの報道に懸念を表明し、前大統領の権利を尊重するよう求めた。

モスクワ市の裁判所は２４日、服役中の反政府活動家ナワリヌイ氏に詐欺などの罪で新たに禁錮９年と罰金を言い渡した今年３月の地区裁判所判決を支持する決定をした。

判決を不服として同氏側が上訴していた。

ナワリヌイ氏は刑務所からオンラインで審理に参加。その際、プーチン大統領を激しく批判し、ロシアのウクライナへの侵攻を「１人の狂った人物が始めた愚かな戦争」と糾弾した。プーチン氏を「狂った泥棒」とも表現。判事に幾度も遮られながら、「この戦争はうその上に築き上げられている」とも述べた、

ロシアでは現在、軍やウクライナでの「特殊軍事作戦」を批判すると刑事罰に問われることになっており、公の場を利用してまれな異論表明をした形になった。

ロシア国防省は25日、南東部ザポリージャ州にある戦闘機のエンジンの工場をミサイルで破壊したほか、東部ドニプロペトロウシク州の鉄道駅周辺で移動中のウクライナ側の部隊を攻撃したなどと発表しました。

ロシア軍は、東部のドネツク州とルハンシク州の完全掌握を目指し、このうちルハンシク州で、ウクライナ側が拠点とする都市、セベロドネツクへの攻勢を強めています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は24日に「ロシア軍は、東部で大規模にウクライナ軍を包囲することは諦めた。その代わりに小規模な包囲を確保し、セベロドネツクに集中しているようだ」と分析し、ロシア軍の戦術面での変更を指摘しています。

これに対して、ウクライナ国防省の報道官は24日に「ロシアの軍事作戦が最も活発な段階に入った。東部戦線は著しく困難な状況だ」と危機感を示しました。

ウクライナ軍によりますと、24日にドネツク州とルハンシク州では、ロシア軍の攻撃によって少なくとも市民14人が死亡し、15人がけがをしたということです。

一方、イギリス国防省は25日の分析で、ロシア海軍が南部の港湾都市オデーサなど、主要な港を封鎖していることでウクライナからの穀物の輸出が滞り、世界的な穀物価格の高騰を招いていると指摘しています。

ゼレンスキー大統領も24日にNHKとの単独インタビューで「2200万トンの穀物がロシアによって輸出を妨げられていることは、アジア、ヨーロッパ、アフリカにとっても重大な意味を持つ」と述べたうえで、対艦ミサイルの供与など、さらなる軍事支援を求めました。

ロシアのプーチン政権は、戦闘の長期化を見据え、ウクライナ経済に長期的な打撃を与えることをねらっているとみられ、ウクライナ側は、各国から経済や軍事面での支援も得ながら対抗していく構えです。

ロシア政府は、制裁の一部を解除する見返りとして、食料を積んだ船がウクライナを出港するための人道回廊を提供する用意があると明らかにした。インタファクス通信が２５日、ルデンコ外務次官の話として伝えた。

ロシアの侵攻以降、ウクライナの黒海に面した港は封鎖されており、２０００万トン以上の穀物がサイロに滞留している。

ルデンコ氏は「食料問題の解決にロシアの輸出や金融取引に科せられている制裁の解除を含め、包括的なアプローチが必要であることは繰り返し述べてきた」と語った。

同氏は、ロシアは投降したウクライナ兵が有罪判決を受けた後に捕虜を交換する可能性についてウクライナ側と協議すると説明。

また、ロシアが支配下に置いたウクライナ南部のヘルソンにロシア軍の基地を築くのは時期尚早だと語った。

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