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ウクライナ南部ヘルソン州をめぐり、ロシア国防省は11日、州都ヘルソンを含む地域から軍の部隊を撤退させたと発表し、ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、これまでに州内の60か所以上の集落を奪還したと明らかにしました。

ウクライナ軍はヘルソン市内にロシア兵の一部が民間人を装って潜んでいる可能性があるとして、投降を呼びかけるなど、掃討作戦を続けています。

一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は12日、ロシア軍がヘルソンから部隊を撤退させたことについて、プーチン大統領とロシア国内の強硬派勢力との間で亀裂が生じているとする見方を示しました。

このなかでは、ロシアの著名な思想家で、強硬派として知られるドゥーギン氏が「国を守る責任を果たさなかった」などとプーチン大統領を暗に批判したとされる例などを挙げ、侵攻を継続する能力について、プーチン大統領が強硬派の信頼を損なっているなどと分析しています。

ヘルソンからの撤退についてロシア大統領府のペスコフ報道官は11日、「この決定は特別軍事作戦の一環であり、国防省に問い合わせてほしい」として、あくまで国防省による判断だと強調していますが、今後、プーチン政権にとって打撃になる可能性もあります。

ウクライナ南部ヘルソン州をめぐり、ロシア国防省は11日、州都ヘルソンを含む地域から軍の部隊を撤退させたと発表し、ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、これまでに州内の60か所以上の集落を奪還したと明らかにしました。

ウクライナ軍はヘルソン市内にロシア兵の一部が民間人を装って潜んでいる可能性があるとして、投降を呼びかけるなど、掃討作戦を続けています。

こうした中、ウクライナ側は、ヘルソン州の解放された地域で、ロシア軍による占領下の状況が徐々に明らかになっているとしています。

地元メディアによりますと、ウクライナの政府高官はロシア軍が拷問を行ったとみられる場所がヘルソン州にある警察署など複数の場所で見つかったと指摘しています。

ゼレンスキー大統領は13日、ヘルソン州でロシアによる戦争犯罪がこれまでに400件以上記録され、兵士だけでなく民間人の遺体も見つかっていることを明らかにしました。

そのうえで「私たちは絶対に、すべての殺人者を見つけ出して裁きにかける」と述べ、ロシアの戦争犯罪の追及を進めるとしています。

ゼレンスキー大統領は、州内では今後、226か所の集落で安定が取り戻され、10万人以上が解放されるとしています。

ロシア外務省は13日、インドネシアのバリ島で20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が開催されるのを前に声明を出し、安全保障を議題にするのをやめ、世界で最も差し迫った社会経済問題に集中するよう訴えた。

今週のG20サミットでバイデン米大統領など西側諸国の首脳はウクライナ侵攻を巡りロシアを非難するとみられる。

ロシア外務省は「G20が想像上ではなく実在する脅威に努力を注ぐことが根本的に重要」と主張。G20は社会経済問題に対処することが求められており、平和や安全保障に議題を広げることは「国連安全保障理事会の責務を直接侵害し、G20の信頼と協力の雰囲気を損ねることになる」と論じた。

サミットにはプーチン大統領に代わりラブロフ外相が出席する。

米国は、軍事技術を調達しロシアのウクライナ侵攻を支援している多国籍ネットワークに新たな制裁を科す方針だ。インドネシアのバリ島で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の合間にイエレン米財務長官が記者団に明らかにした。

制裁の対象となるのは個人14人と28団体。活動拠点などの詳細は明らかにしなかった。14日中に発表される予定という。

イエレン氏は「これは制裁と輸出規制を通じてロシアの戦争を妨げ、必要な装備を与えないための取り組みの一環だ」と記者団に語った。制裁が具体的にどの技術を標的にしているのかについては言及を避けた。

また、米国はウクライナを金融・経済面で引き続き支援すると述べた。バイデン政権は45億ドルのウクライナ向け非軍事追加支援を議会に要請しており、イエレン氏は議会の承認が得られれば、財務省は直ちにウクライナへの拠出を開始すると述べた。

イエレン米財務長官は11日、ロイターのインタビューで、インドがロシア産石油の購入を思う存分続けたとしても、主要7カ国(G7)などによるロシア産石油への価格上限措置は制裁効果を発揮すると述べ、インドなどの購入継続を意に介さない姿勢を示した。

価格上限措置は国際的な石油価格を押し下げ、ロシアの石油収入を圧迫するのが狙い。上限を上回る価格で取引されたロシア産石油の海上輸送に対し、西側諸国が保険や海事サービス、融資を提供しない仕組みで、12月5日の導入に向けてG7とオーストラリアが制度の詳細を詰めている。

インドは現在、中国と並んでロシア産石油の屈指の購入国。外相は先週、今後も購入を続ける姿勢を示していた。

イエレン氏は、価格上限が導入されることにより、インドや中国はロシアに対して石油購入価格の引き下げを要求しやすくなると説明。ロシア産石油は「値引き販売されることになり、インド、あるいはアフリカや中国がその値引き価格で購入することは私たちにとって喜ばしい。問題ない」と述べた。

イエレン氏はまた、インドと同国の民間石油企業は「西側の保険・金融サービスなどを利用せず他のサービスを探す限りにおいて、どんな価格で石油を購入してもよい」とも語り、上限を上回る価格でロシア産石油を購入しても問題ないとの認識を示した。

ロシアは価格上限の導入を控え、同国産石油の輸入国がタンカーや保険その他のサービスを探す必要のないよう、タンカーを貸し出すビジネスを拡大している。

しかしイエレン氏は、たとえロシアや中国のタンカー、廃船となったタンカーなどを動員しても、ロシアが全ての石油を販売することは非常に困難になる、との見通しを示した。

#中東

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ロシア軍が数日前に撤退を余儀なくされた南部ヘルソン市を訪れ、自国軍部隊に対して「われわれは前進している」と演説した。

同市庁舎前の広場で「わが国全体の平和のために準備ができている」と表明。北大西洋条約機構NATO)や他の同盟国の支援に謝意を示し、米国から供給された高機動ロケット砲システム「ハイマース」の貢献が大きかったと述べた。

ウクライナ軍の次に前進地について問われると、「モスクワではない。われわれは他国の領土に興味はない」と答えた。

ゼレンスキー氏が到着する数分前から、ヘルソン中心部では近くの砲撃音が聞こえていた。同氏が演説を終えると、さらに数発の砲撃音が市内に響いた。

ゼレンスキー大統領は、ロシア軍が撤退を表明した州都ヘルソン市にウクライナ軍の一部が入ったと述べ、南部の重要拠点を奪還する勢いを見せています。

ウクライナ軍!」。「ヘルソンはウクライナだ!」。
ヘルソン市内の広場で市民たちが喜び合っています。
ヘルソン州は8年前、ロシアが一方的に併合したクリミア半島の北に隣接し、今回の侵攻における南部や黒海沿岸地域の戦略的な要衝です。

一方、撤退を余儀なくされているロシア軍。兵士たちの間での渦巻く不満の声が表面化しています。
「おい大佐、ちゃんと説明しろよ。なんでこんなめちゃくちゃなんだ」。
「まるで犬のように野原に放り出された。情報もない。指揮官もいない。敵も味方もどこにいるか分からない」。

ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治さんは、もちろん政治的ダメージは少なくないが、プーチン大統領にとって決定的な痛手にはならないようにしたとみている。

またロシア軍は、戦場で逃げようとする兵士を強制的に戦わせるため、「督戦隊」と呼ばれる専門の部隊を編成して、戦場で味方兵が逃亡・降伏したら銃撃すると脅しているとみられるとしています。

予備役から動員された戦闘意欲に欠ける兵士を強制的に従軍させ、冬の戦いも見据え長期戦に持ち込みたい考えのプーチン氏の今後の思惑を兵頭さんが解説します。

ロシアが一方的な併合に踏み切ったウクライナ南部ヘルソン州で、ロシア軍は、州都ヘルソンを含む地域から部隊を撤退させ、ウクライナ軍はヘルソン一帯で奪還を進めています。

ウクライナ側は、州都ヘルソンはすでに軍や行政の担当者が復帰したとしていて、市内の安定化に取り組んでいます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、13日に動画を公開し、ヘルソン州内では今後、226か所の集落で安定が取り戻され、10万人以上が解放されるとしています。

また、ウクライナ軍は、市内にロシア兵の一部が民間人を装って潜んでいる可能性があるとして、投降を呼びかけています。

一方、ゼレンスキー大統領は、東部ドネツク州の戦闘が、ここ数日激しくなっているとしたうえで、「ロシアの攻撃のレベルは下がっていないが、われわれの強じんさと勇敢さは最高水準にある」と述べ、ヘルソンの奪還で勢いにのるウクライナ軍は、東部でも主導権を握り、反転攻勢を強めたい思惑とみられます。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は13日、ウクライナ軍はヘルソン州西部の解放作戦で重要な勝利をおさめた。アメリカが供与した高機動ロケット砲システム=ハイマースを革新的に使用し、ロシアの補給網を混乱させた」と指摘しています。

一方で、プーチン大統領は、ヘルソンから撤退させたロシア軍を東部に投入し、ドネツク州全域を占領することを条件に、ヘルソンからの撤退を認めたとみられる。動員された兵士も到着するため、今後数週間、戦闘が激化するだろう」と分析していて、ドネツク州の戦闘が激しくなるとみられます。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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