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３ ⭐️

ウクライナでの戦況について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は13日、南部ヘルソン州では、奪還を目指すウクライナ軍とロシア軍による激しい攻防が続いているとしています。

そのうえで、南部クリミアにつながる橋が爆発によって損傷したことで、ロシアからのウクライナ南部への物資と人員の輸送が低下し続けていると分析するなど、ロシア軍の劣勢が伝えられています。

ヘルソン州を支配する親ロシア派のトップ、サリド氏は13日、ウクライナ軍からの反撃が強まっているとしたうえで、住民にロシア南部などへの事実上の退避を呼びかけています。

一方、イギリス国防省は14日、東部ドネツク州のウクライナ側の拠点の1つ、バフムトで、ロシアの部隊に前進があったとしています。

ただ、正規のロシア軍がウクライナで掌握した地域はことし7月以降ほとんどなく、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の部隊が局地的に領土を掌握し、バフムトの戦闘にも「ワグネル」が深く関わっている可能性があると指摘しています。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は、カザフスタンの首都アスタナを訪問していて、14日からは旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の首脳会議に出席しました。

この中で、プーチン大統領は「一部の国はナチスから人類を救ったソビエトの功績を記憶から消し去ろうとしている」と述べました。

そのうえで、第2次世界大戦の終結から80年となる2025年を「ナチズムとの戦いにおける平和と結束の年」にすることを提案し、ナチス・ドイツに打ち勝った歴史を守ろうと各国に結束を呼びかけました。

プーチン大統領は、13日にもトルコのエルドアン大統領など中東や、中央アジアなど、合わせて少なくとも6人の首脳と会談を重ねています。

ウクライナでロシア軍が劣勢となり、欧米との対立も深まる中、友好的な国々との連携を印象づけるとともに、勢力圏とみなす旧ソビエト諸国の引き締めを図るねらいもあると見られます。

プーチン大統領は、国際会議での一連の日程を終えた後、14日、記者会見を行うとみられ、発言が注目されます。

ウクライナ政府は13日、ウクライナ軍がこれまでに東部と南部で600以上の集落をロシア軍から奪還したと発表し、戦果を強調しました。

それによりますと、ウクライナ軍は、これまでに東部では、ハルキウ州で502の集落を解放したほか、ドネツク州では43、ルハンシク州では7つの集落をそれぞれ解放したということです。

さらに、南部のヘルソン州でも75の集落を解放し、ロシア側から奪還した集落は東部と南部で合わせて627に上るとして戦果を強調しています。

ウクライナ政府は、こうした地域でガスや水道などの整備、食料や医薬品の調達などの支援を行っていて、業務を再開した銀行もあるということです。

ただ、復興には時間がかかり、インフラが整っていない地域や、地雷の除去が必要な集落からは解放されたにもかかわらず、市民が避難する動きが出ていて、ハルキウ州からは2万人以上がほかの地域へ避難しているということです。

英国防省は１４日、ロシアの部隊が過去３日間でドネツク州東部の戦略的要衝バフムトの中心部に向かって前進したとの見方を示した。同市の南の村にも進出している可能性が高いという。

バフムトはスラビャンスクとクラマトルスクに通じる主要道路沿いに位置する。

国防省はロシアの民間軍事会社「ワグネル」が現在もバフムトの戦闘に深く関与している公算が大きいとの見方を示した。

ドンバス州中部でロシア軍は攻撃を続け、前進は「非常に遅い」ペースと指摘した。

ロシアのプーチン大統領は、カザフスタンの首都アスタナで開催された旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の首脳会議などに出席したあと、14日、記者会見を行いました。

この中でプーチン大統領は、政権側が発表した予備役からの30万人の動員について、すでにおよそ22万人を招集し、今後2週間で完了するという見通しを示しました。

そのうえで、追加の動員の可能性について「国防省から提案は受けておらず、当面は必要だとみていない」と述べ、現時点では実施しない方針だとしています。

また来月、インドネシアで開催されるG20＝主要20か国の首脳会議について、みずからが対面で出席するかどうかについては「まだ最終的には決まっていない」と述べました。

そのうえで、アメリカのバイデン大統領と会談する可能性についてプーチン大統領は、「そのような交渉の準備があるのかどうかは彼に聞くべきだ。しかし、正直なところ、私は必要性は感じていない。当面はいかなる交渉の場もない」と述べ、否定的な考えを示しました。

一方、ロシア軍は、ウクライナ南部クリミアにつながる橋で起きた爆発をめぐり、報復だとしてウクライナ各地で大規模なミサイル攻撃を行ってきましたが、プーチン大統領は「少なくとも現時点では、さらなる大規模な攻撃は必要ない」と述べました。

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アメリカは、当面は戦争の継続を望んでいるようだが、停止を決断すれば止まるだろう。

ウクライナ武器供与、米国人7割強が支持 ロシアの核威嚇でも＝調査

G20 米“バイデン大統領はプーチン大統領と会談の意向なし”

ロシアのプーチン大統領は14日、苦戦するウクライナ侵攻に後悔はないと述べ、都市への大規模な攻撃を再開する可能性に含みを持たせた。

　　カザフスタンの首都アスタナで戦争への後悔はあるかと記者に問われたプーチン氏は、即座に「ない」と回答。「現在起きていることは、控えめに言ってもあまり好ましくない。だが全く同じ展開に、ロシアにとっていっそう悪い条件ですぐに直面していただろう。われわれは正しく、時宜にかなったやり方で行動している」と主張した。

　　一方、先月発表した30万人の予備役動員については今後数週間で終了し、拡大はしないと言明。この「部分動員」令に動揺する市民を安心させようと図った。

　　ロシアは今週、ウクライナの複数都市に戦争開始当初以来の大規模なミサイル攻撃を実施。プーチン氏は、このような規模の攻撃は「当面は」これ以上必要ないと述べた。ここ数週間に戦場ではウクライナ軍に押され、ロシア軍の敗走が続いていることには触れなかった。

　　11月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議でバイデン米大統領と会談する可能性については、「バイデン氏にそのような協議をする用意があるか、聞いてみるべきだろう。率直に言えば、私はその必要性を認めていない」と語り、インドネシアでの首脳会議に参加するかまだ決定していないと続けた。

　　また、トルコやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の仲介案に応じる用意はないとし、ウクライナ側に和平交渉に応じる構えがないと主張した。

原題：Putin Says Has No Regrets About Ukraine Invasion After Reverses（抜粋）

ロシアのプーチン大統領は１４日、ロシアにはウクライナを破滅させる意図はなく、大部分の標的をすでに攻撃したため、ウクライナに対する新たな「大規模攻撃」の必要はもはやないと述べた。

プーチン氏は、カザフスタンの首都アスタナで開かれたアジア相互協力信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）後の記者会見で、予備役の部分動員を向こう２週間で終了させ、追加的な動員の計画はないと明らかにすると同時に、ロシアには協議を行う用意があると改めて表明した。ただ、ウクライナが協議に参加する場合は、国際的な調停が必要になると述べた。

ウクライナ侵攻開始から８カ月が経過し、ウクライナ軍の反転攻勢でロシア軍が後退を余儀なくされる中、プーチン氏の発言のトーンは若干和らいだようにみえる。

ただ、プーチン氏はこれまでにロシアの領土保全を守るために核兵器の使用も辞さない姿勢を表明。この日も、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍がロシア軍と直接衝突すれば「世界的な大惨事」になると警告した。

ウクライナ侵攻が計画通りに進まなかったことで、２２年間にわたりロシアを率いてきたプーチン氏は危機に直面。ただ、後悔があるかとの質問に対しては、ウクライナに対する行動を起こさないのは悪いことだったと述べ、後悔は「ない」と回答。「現在起きていることは控えめに言っても不愉快だが、若干遅かったとしても、われわれにとって条件が悪いだけで、同様の事態になっていたはずだ。つまり、われわれは正しく、時宜を得た行動を起こしている」と述べた。

また、米国のバイデン大統領との会談は「必要ない」と表明。１１月にインドネシア・バリで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するかどうかはまだ決めていないと語った。

プーチン氏の発言を受け、地政学的な緊張が和らぐとの観測から米株価が上昇するなどの動きが出た。

ロシアのプーチン大統領は14日、訪問先のカザフスタンで、旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の首脳会議などに出席したあと、ロシアメディアなどに対して記者会見を行いました。

この中でプーチン大統領は、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアにつながる橋で起きた爆発への報復だとして、ロシア軍が行った大規模なミサイル攻撃について、「少なくとも現時点ではさらなる大規模な攻撃は必要ない」と述べ、当面は行わないという考えを示しました。

一方、ウクライナへの軍事支援を続けているNATOについて「ロシア軍と直接衝突する何らかの部隊が展開されたら、世界的な大惨事につながりかねない非常に危険な段階に入る。そのような分別のない行動に踏み切らないことを願っている」と主張し、強くけん制しました。

また記者から、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり「後悔していないか」と質問されたのに対し、プーチン大統領は「していない」と答えたうえで、「はっきりさせたいのは、こんにち起きていることは非常に不愉快だが、いずれ同じことはやらざるを得なかっただろう」と述べ、改めて侵攻を正当化しました。

一方、プーチン大統領は予備役の動員について、政権側が公表した30万人のうち、すでにおよそ22万人を招集し、今後2週間で完了するという見通しを示しました。

そのうえで、追加の動員の可能性について「国防省から提案はうけておらず、当面は必要だとみていない」と述べ、動員をめぐって国内で広がる市民の動揺を抑えたい思惑もあるとみられます。

またプーチン大統領は来月、インドネシアで開かれるG20の首脳会議について、みずからが対面で出席するかどうかについては「まだ最終的には決まっていない」と述べました。

そして、アメリカのバイデン大統領と会談する可能性について、「そのような交渉の準備があるのかどうかは、彼に聞くべきだ。しかし、正直なところ、私は必要性は感じていない。当面はいかなる交渉の場もない」と述べ、否定的な考えを示しました。

ウクライナ政府は13日、ウクライナ軍による反転攻勢の結果、これまでに東部と南部で合わせて627の集落をロシア軍から奪還したと発表し、戦果を強調しました。

発表によりますと、ウクライナ軍が解放した集落の数は、東部のハルキウ州で502、ドネツク州で43、ルハンシク州で7、そして南部のヘルソン州で75にのぼるということです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は「祖国防衛者の日」にあたる14日、首都キーウで行われた記念の式典に出席し、ロシアによる軍事侵攻で命を落とした兵士の功績をたたえ黙とうをささげました。

式典での演説でゼレンスキー大統領は「侵略者から北部を解放した。いま、東部全体を解放しようとしている。今後、南部のすべての都市にもウクライナの旗を取り戻し、クリミアを取り返し、領土の一体性を回復する」と述べ、改めて、すべての領土の奪還を目指す考えを強調しました。

こうした中、アメリカのバイデン政権は14日、ウクライナに対して7億2500万ドル、日本円にしておよそ1070億円相当の追加の軍事支援を行うと発表しました。

具体的には、高機動ロケット砲システム＝ハイマースに使われる追加のロケット弾や砲弾のほか、200台以上の軍用車両などが含まれるということです。

アメリカ国防総省は、声明で「アメリカはウクライナに前例のない安全保障支援を行っており、今後も同盟国などと協力してウクライナが必要とする支援を確実に受けられるようにしていく」としていて、ウクライナは欧米からの軍事支援を受けながら東部や南部での反転攻勢を進める考えです。

ロシアは15日も各地で攻撃を続けていてキーウ州の知事はSNSで砲撃があったと述べたほか、南部ザポリージャ州の知事も10発のミサイル攻撃を受け、エネルギー関連施設などのインフラが破壊されたと述べました。

一方、ロシアのプーチン大統領は、14日、ロシアメディアなどに対する記者会見の中で、報復だとしてロシア軍が行った大規模なミサイル攻撃は当面は行わないという考えを示しました。

これについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は14日、「プーチン大統領はミサイルの保有数が減っていて長期にわたってミサイル攻撃を続けられないと分かった」としていて、ロシア軍がミサイル不足に陥っていることを裏付けていると指摘しました。

またイギリス国防省は15日の分析で、動員された人たちがウクライナへ送られているとしたうえで、「個人の装備の平均レベルが、これまで派遣されていた貧弱な装備の部隊よりも低いことはほぼ間違いない」と指摘しました。

そして動員された人たちは装備を自分で調達することを強いられているなどとしていて、こうした装備品などの不足がウクライナでの戦況での劣勢につながっている可能性があるとしています。

世界大戦の仮想現実の肥大化は、欧州で戦後ずっと続いてきた対米従属のエリート支配を壊し、非米的なポピュリストが欧州を対米自立させていき、米国覇権やNATOの崩壊を引き起こす。ロシアは、こうした米覇権崩壊につながる展開を大歓迎しているので、プーチンらが「核兵器を使うかもしれないぞ（ウインク）」と世界大戦の仮想現実の扇動に協力している。世界大戦の仮想現実づくりは、米諜報界（かつての軍産、今は正体を露呈して隠れ多極派）とプーチンによる共同作業である。

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