【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/Cmt3lNP6c6
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年5月24日
17兆円消える
23日に業績見通しを引き下げたスナップの株価が43％下落。上場来最大の値下がりとなった。他のソーシャルメディア関連銘柄も軒並み売られ、同セクターの時価総額は約1350億ドル（約17兆円）吹き飛んだ。パイパー・サンドラーのアナリスト、トム・チャンピオン氏は「現段階ではスナップ個別の問題というより、マクロかつ業界全体に起因する問題という印象だ」とリポートで指摘。ウォール街の他のアナリストからも同様の声が聞かれる。一段安に
米金融当局が引き締めの終了を示唆するまで、米国株はさらに下落する可能性があるとゴールドマン・サックス・グループとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が指摘した。ＢｏｆＡは「市場はＦＲＢプットを引き出す試みを続けるだろうが、ＦＲＢがパニックし始めるには市場がさらなるパニックに陥る必要がある」と記した。ゴールドマンは引き締め終了が示唆されたら、株価は底値を付けるが、リセッション入りが明白になるまでそれは起こらない可能性があるとの見方を示した。スタグフレーション目前
ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツのボブ・プリンス共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は、米国はインフレ高進と景気停滞が同時進行するスタグフレーションが目前に迫っており、市場は消費者物価の上昇を十分に織り込んでいないとの見方を示した。米国のスタグフレーション見通しについて「非常に簡単かつすぐに突入する可能性がある」と語った。大幅利上げの議論
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は７－９月期末までにはマイナス金利を脱するとの認識をあらためて示したが、緩和引き揚げを急ぎはしないと強調した。ビルロワドガロー・フランス中銀総裁も、0.5ポイント利上げのコンセンサスはないと述べた。一方、ＥＣＢ政策委員会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁は、インフレ見通しによって正当化される場合は0.5ポイントの利上げを検討すべきだとの見解を示した。オフィス勤務
ゴールドマン・サックス・インターナショナルのリチャード・ノッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現在はオフィス勤務の環境になっており、従業員は多くの時間をオフィスで過ごすべきだと考えている」と述べた。一方、クレディ・スイス・グループのトマス・ゴットシュタインＣＥＯはフルタイムのオフィス勤務体制に戻ると予想することは「非現実的」だと語った。コンサルタント会社の調査によれば、職場でつながりを強く感じると答えた従業員は６人中わずか１人。中でもオフィスに出勤している従業員から最も低い数字が出た。
「デジタル課税」の国際的ルールの導入 24年以降の見通し OECD #nhk_news https://t.co/hTCCuptpgF
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月24日
国境を越えて展開し利益をあげる巨大IT企業などへの課税をめぐっては、OECD＝経済協力開発機構の加盟国などが「デジタル課税」の国際的なルールづくりを進めています。
これについて、OECDのコールマン事務総長は24日、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で「難しい議論が続いている」と述べ、これまで2023年を目指すとしていた国際的なルールの導入が、2024年以降にずれ込む可能性が高いとする見通しを示しました。
「デジタル課税」の国際的なルールづくりをめぐっては、去年、OECDの加盟国を中心に日本など130を超える国と地域が最終的に合意しましたが、導入に向けてはアメリカで国内手続きが遅れているという指摘があるほか、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国のうちポーランドが慎重な姿勢を示しています。
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