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政府は、25日開いた関係閣僚の会議で今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、景気全体の基調判断については「新型コロナによる厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられる」という表現を「持ち直しの動きがみられる」に改めました。

政府は、外食や旅行などサービス消費に持ち直しの動きがみられ、経済社会活動が正常化に向かっているとして、新型コロナの状況説明を省いたうえで基調判断は維持したとしています。

一方、新型コロナの感染拡大で厳しい外出制限が行われ、工業生産が落ち込んでいる中国の状況を踏まえ「輸入」に関する判断は「弱含んでいる」に引き下げたほか、世界経済全体の判断も2年1か月ぶりに引き下げました。

さらに、景気の先行きについてはウクライナ情勢の長期化に加え、中国での感染拡大の影響が懸念され「供給面での制約や原材料価格の上昇などによる下振れリスクに十分注意する必要がある」としています。

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