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４

デフォルトの恐れ
ロシアはドル建て外債の支払いをルーブルで実行する意向を表明した。米国は前日、これまで在米のロシア債保有者への債務履行を可能にしてきた制裁免除の特例措置が25日に失効することを確認している。ルーブルでの支払いは規約違反となり、30日の猶予期間に入った後、デフォルトに相当すると判断される可能性がある。ロシアは27日に約１億ドル（約127億円）の利払いを予定している。

積極利上げがもたらす柔軟性
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３－４日に開いた会合では、今後２回の会合で0.5ポイントずつの利上げが必要だとの認識で大部分の当局者が一致した。25日公表された議事要旨で明らかになった。「政策緩和の解除を早めれば、委員会は年内において政策引き締めの効果、および経済の展開が政策調整をどの程度正当化したかを見極める上で良い位置につけることができると、多くの参加者が判断した」としている。

2020年よりも深刻
中国の李克強首相は同国経済について、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が世界を襲った2020年よりも幾つかの側面で悪化しているとの見方を示した。首相は当局者らに対し、失業率を低下させ、今年４－６月（第２四半期）の経済活動が「妥当なレンジ」で推移するよう確実を期すことを求めたと、国営メディアが報じた。厳格な新型コロナ対策が経済に与える影響の抑制に努めると示唆したが、具体的な方策は示さなかった。

警鐘
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は最新の金融安定報告書で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う商品価格上昇と景気減速が重なり、ユーロ圏内で一部企業が過度な負担を抱えるリスクがあると警鐘を鳴らした。金融緩和の解除もあるため、ユーロ圏の金融システムは資産市場に新たな調整が生じる可能性に備える必要があると指摘した。

ビットコイン8000ドルに
グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード最高投資責任者（ＣＩＯ）は暗号資産（仮想通貨）のビットコインについて、8000ドルに下落すると予想した。仮想通貨は「粗野な連中」の市場になっているとも述べた。グッゲンハイムがビットコインを２万ドルの水準で購入し、４万ドルに達した時点で売却したと説明。現在はビットコインを一切保有していないが、ポジションを取るとしたら空売りだと述べた。同氏は2020年にビットコインが約40万ドルに上昇すると予想していた。

25日に開かれたツイッターの定時の株主総会では、株主から起業家のイーロン・マスク氏による買収に関する質問が相次ぎました。

買収手続きは、マスク氏が偽のアカウントなどの数を確認するためとして、一時的に保留するなど混乱していますが、アグラワルCEOは、手続きが予定どおり進んでいると改めて説明しました。

ただ、総会では、アメリカの投資ファンド、シルバーレイクの幹部、イーゴン・ダーバン氏を取締役に再任する議案が否決されました。

ダーバン氏はマスク氏に近く、買収にあたって会社側との橋渡し役を担ったとされています。

否決の背景には、議決権行使の助言会社が、ダーバン氏が多くの上場企業の役員を兼務しているとして、再任案への反対を推奨していたことがありますが、マスク氏による買収に株主が懐疑的であることを示唆していると伝える現地メディアもあり、今後の買収手続きにどのような影響があるかが焦点になります。

セブン＆アイの株主総会は26日、東京都内の本社で開かれ、株主およそ250人が出席しました。

セブン＆アイをめぐっては、主要株主であるアメリカの投資ファンドから、主力のコンビニ事業に経営資源を集中するよう求められる中、不振が続いている傘下のデパート、そごう・西武の売却が検討されていて、今月23日に行われた売却に向けた2回目の入札では、3つの外資系の投資ファンドがこれに応じています。

26日の総会では、株主からそごう・西武の今後に関する質問が出され、井阪社長が「地域のニーズがある店を誘致するなど、さまざまな取り組みを進めてきたが、ベストオーナーなど、あらゆる選択肢を視野に入れて検討している最中だ」と述べ、売却を含め、あらゆる選択肢を検討していく方針を改めて示しました。

総会ではこのほか「取締役会の多様性を向上させる」などとして、9人の社外取締役を含む取締役15人を選任する議案などが可決され、1時間40分余りで終了しました。

セブン＆アイ・ホールディングスの株主総会に出席した株主からは、そごう・西武の売却が検討されていることについて、賛成する声が上がる一方、売却後の事業の在り方を懸念する意見も聞かれました。

50代の男性の株主は「そごう・西武を売却して、コンビニ事業に集中するという方向性には賛同できる。時代の変化に合わせた形で事業を選択していくのがよいのではないか」と話していました。

一方、別の50代の男性の株主は「百貨店は大事な業界だ。買収した企業が、どのような経営をするのか心配している。もうかる事業だけが残るのであれば、日々の生活の潤いがなくなってしまうのではないか」と話したうえで、会社として利益重視の事業戦略を見直すべきだと指摘していました。

生命保険大手4社の昨年度の決算によりますと、いずれも国内事業で新たに獲得した契約から得られる年間の保険料は、前の年度と比べて、
▽日本生命が28.4％、
▽第一生命ホールディングスが36.7％、
▽明治安田生命が10.4％、
▽住友生命が8.1％、
それぞれ増えました。

これは、新型コロナの感染拡大で顧客と対面で会う機会が減る中、オンラインでの営業を強化したことや、アメリカの金利の上昇を背景に外貨保険の販売が増えたためで、各社ともに、新規契約による保険料については、感染拡大前に近い水準に戻りつつあるとしています。

日本生命の佐藤和夫常務は記者会見で「営業面では、新契約の獲得の減少には歯止めがかかったが、運用面では、国内の低金利を背景に、厳しい運用環境は継続し、マーケットも不透明感が強いため楽観できず、慎重に対応していきたい」と述べました。

経営の混乱が続く東芝は、来月の株主総会で選任する新たな取締役の候補として、対立が続く“モノ言う株主”から2人を受け入れる人事案を発表しました。

東芝は26日、来月28日に開催する株主総会に提案する取締役13人の人事案を発表しました。

新たな候補7人のうち、2人は会社と対立が続く株主の「ファラロン・キャピタル・マネジメント」と、「エリオット・インベストメント・マネジメント」でそれぞれ幹部を務めている人物です。

東芝は、選任の理由について「株主からの代表が取締役会に参加することで、株主と経営陣はより足並みをそろえることができる」と説明しています。

また、取締役会議長の候補には、企業の合併や買収を助言する会社で会長を務める公認会計士の渡辺章博氏を検討していると発表しました。

一方、前の社長だった綱川智氏は取締役を退任し、島田太郎社長と、柳瀬悟郎副社長が新たな取締役候補に入っています。

選任にあたった指名委員会のレイモンド・ゼイジ委員長は「取締役会で当面、最も重要なことは、非上場化を含めた戦略的な選択肢の議論で、その点を考慮した」と述べ、現在、外部から募集している企業価値を高める戦略の内容を検討するのに最適な人選だと強調しました。

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