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４ ⭐️

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日公表した７月２５─２６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、追加利上げの必要性を巡りＦＲＢ当局者の意見が分かれていたことが分かった。「大部分の」政策当局者はインフレとの戦いを引き続き優先するとした一方、「一部の」当局者は過度な利上げによる経済へのリスクを指摘したという。

ＦＲＢは２５─２６日に開いたＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、５．２５─５．５０％とした。決定は全会一致だった。

議事要旨は「参加者はインフレ率を目標の２％まで低下させるというコミットメントに対し断固とした姿勢を崩さなかった」とした上で、「大部分の参加者はインフレには大きな上振れリスクがあり、さらなる金融引き締めが必要となる可能性があると引き続き見ている」と記した。

一方、金融引き締めの継続がもたらす影響についても慎重な意見が目立った。これは政策立案者がインフレ率が低下しているという証拠を検討し、政策金利を必要以上に引き上げた場合に雇用や経済成長に与える恐れのある悪影響を判断する中で、ＦＲＢ内での意見の違いが広がったことを示している。７月の会合で金利据え置きを主張した参加者も数人いた。

議事要旨によると「将来の政策決定に影響する可能性のあるいくつかのリスク管理の留意事項についても議論した」という。過半数の参加者がインフレを最重要リスクとしながらも、「一部の参加者は経済活動が底堅く、労働市場が好調を維持していたとしても、経済活動に対する下振れリスクや失業率に対する上振れリスクは引き続き存在するとコメントした」と説明した。

リスクとしては「昨年序盤からの金融状況の引き締まりがマクロ経済に与える影響が予想より大きい可能性」が含まれるとした。

ＦＲＢ高官は全体として不確実性が依然高く、今後の政策金利の決定は「ディスインフレの過程がどの程度続いているのかを明確にする」ために「今後数カ月」の間に発表される「総合」的なデータ次第であるとの認識で一致した。この姿勢は、今後の利上げの判断に関するより忍耐強いアプローチを示している可能性がある。

＜暫定的な兆候＞

ＦＲＢのスタッフによる分析および政策当局者の見解の双方において、インフレ低下が続くとの確信が一部にある中で雇用の伸びと経済成長が持続し、潜在的な「ソフトランディング」が形成されつつあるとの見方が示された。

ＦＲＢ高官は、インフレ率がＦＲＢ目標の２％に戻ると確信するには、引き続き進展が必要であることを「強調」する一方、住宅インフレの鈍化や最近の調査におけるインフレ期待の低下など「インフレ圧力が緩和しつつある可能性を示す多くの暫定的な兆候」に言及したという。

ＦＲＢのスタッフは年後半にリセッション（景気後退）に陥るとの予測を取り下げたものの、インフレ率は年末から来年にかけて低下し、ＦＲＢの目標に徐々に戻ると引き続き見込んだ。

さらにＦＲＢのスタッフは年後半にかけて基調的なインフレが低下すると予想した。

FRBは先月、金融政策を決める会合を開き、0.25％の利上げを決定しました。

6月の会合では利上げを見送りましたが再開に踏み切り政策金利は2001年以来、およそ22年ぶりの高い水準となりました。

16日に公表された会合の議事録によりますと、インフレはFRBの目標を依然として大きく上回り、労働市場も堅調な状況が続いていることから大半の参加者がインフレの上昇リスクが大きいとして、追加の金融引き締めが必要になる可能性があるという見方を示していたことが明らかになりました。

また、FRBのスタッフは銀行の破綻が相次いだことし3月以降も個人消費などのデータが予想を上回っており、「もはや景気後退を予測していない」と報告していました。

アメリカではインフレが落ち着く傾向が続く一方、堅調な経済指標が相次いで発表されていて、今回の議事録からは会合の参加者がインフレが再び加速するリスクを警戒していることがうかがえます。

市場ではパウエル議長が例年、8月下旬に行う金融政策に関するシンポジウムでの講演で、追加の利上げについてどのような姿勢を示すか注目されています。

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#FRB#FOMC#金融政策

アトランタ地区連銀の経済予測モデル「ＧＤＰナウ」によると、第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しは年率５．８％となった。１６日に発表された住宅着工件数と鉱工業生産を受けた。

１５日時点の予想は５．０％だった。

これとは別にドイツ銀行は、インフレ考慮後の第３・四半期の実質ＧＤＰ成長率予測を１．５％から３．１％に引き上げた。

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#経済統計（アメリカ・GDP）

バイデン米大統領は１６日、成立からちょうど１年を迎えたインフレ抑制法（ＩＲＡ）の経済効果を改めてアピールした。

インフレ抑制法には、電気自動車（ＥＶ）を購入する消費者や再生可能エネルギー製造の企業を対象とする税額控除から、高齢者の処方薬代金支払い補助、富裕層と企業への課税強化など幅広い政策措置が盛り込まれている。

バイデン氏は、インフレ抑制法によって既にクリーンエネルギー関連で１７万人の雇用が創出され、向こう１０年間で約１５０万人の新規雇用が期待できるとともに、米国の温室効果ガス排出量を著しく減らせると強調。またさまざまな工業部品の製造拠点を中国から米国に戻していると説明した。

一方ロイターの世論調査を見ると、多くの国民、あるいはバイデン氏支持者の間でさえ、インフレ抑制法の内容はあまり良く知られていないことが分かり、政権として課題の１つになっている。

何人かのウォール街のアナリストは、インフレ抑制法が経済に及ぼすプラス効果の一端をのぞかせ始めており、最終的には何十億ドルもの新規投資や多数の新規雇用を生み出すと好意的に評価する。

バンク・オブ・アメリカのアナリストがまとめたリポートによると、最大の効果が最初に顕現化するのは来年から２０２５年になるものの、成立後これまでにも２７０件のクリーンエネルギー関連新規事業が発表され、投資総額はおよそ１３２０億ドルに上っているという。

これらの投資のほぼ半分はＥＶと電池向け、残りは太陽光や風力などの再生可能エネルギーと原子力関連で、８万６０００人強の雇用を伴うと見積もられている。

#バイデノミクス（インフレ抑制法(IRA)1年）

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#バイデノミクス（イエレン財務長官「国内民間投資活発化、歴史的雇用増加」）