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２

自民党は「政治とカネ」をめぐる問題などを踏まえ、党改革の一環として、組織統治の指針となる「ガバナンス・コード」の策定を目指して、去年秋から議論を進め、31日の総務会で正式に決定しました。

この中では、政治倫理の徹底を図るため、幹事長のもとに外部の有識者を交えた「ガバナンス委員会」を新設し、党運営を検証して改善点を提言するとしています。

また、所属議員にコンプライアンス研修を実施することや、政治資金に関する疑念を持たれた議員は、丁寧に説明を行うことも明記しています。

さらに女性や若手の登用に向けて、女性議員の育成に関する基本計画を策定することなども盛り込んでいます。

総務会のあと、福田総務会長は記者会見で「初めてのガバナンス・コードであり、意義がある。組織に必要なことが書き込まれており、党のあるべき姿を書き起こしたものだ」と述べました。

一般会計の総額で2兆7009億円の今年度の補正予算案は31日、参議院予算委員会で岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われたあと採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。

これを受けて、31日夕方、参議院本会議が開かれ、討論で自民党は「感染症拡大やエネルギー価格の高騰にもしっかり目配りしながら備えなければならない。国民生活を守り抜き、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしていくため万全を期していく」と述べました。

一方、立憲民主党は「長引くコロナ禍から国民の生活を守る予算となっていない。政府の対策は燃料価格の抑制にのみ限定された近視眼的なものと言わざるを得ず、根本的な物価対策を欠いた予算には断固反対だ」と述べました。

そして、採決が行われた結果、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

補正予算には、原油価格の高騰対策として6月分以降の石油元売り会社への補助金などとして1兆1739億円、予備費を積み増すための1兆5200億円などを計上しています。

このうち、新型コロナ対応の予備費は使いみちを物価の高騰対策にも拡大していて、政府は国民生活への影響を最小限に抑えたいとしています。

岸田総理大臣は31日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「迅速な審議に感謝申し上げたい。今回、補正予算の議論が必要になった背景には、新型コロナによる影響に加え、ロシアによる暴挙があることを改めて申し上げたい」と述べました。
そのうえで「力による一方的な現状変更は世界のどこでも起こりうるからこそ、あらゆる手段を講じ『次の危機』を防がなければならない。この10日間、その強い覚悟で日米首脳会談とクアッド首脳会合、補正予算の審議に全力で取り組んできた」と述べました。
そして「岸田政権は、原油や食料価格の高騰などに対し、昨年の経済対策、ことし4月の総合緊急対策、今般の補正予算と切れ目なく対策を講じていく。今後も厳しさを増す国際情勢にきぜんと対応するとともに、国民生活を守り抜くために全力を尽くす覚悟だ」と述べました。

政府の「新しい資本主義実現会議」は31日、総理大臣官邸で会合を開き、岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた実行計画案などが示されました。

それによりますと、官民連携のもとで気候変動やデジタルなど社会的課題の解決を図りながら経済成長を目指すとして、「人」、「科学技術・イノベーション」、「スタートアップ」、「グリーン、デジタル」の4分野に重点的な投資を行うとしています。

このうち人への投資では、さらなる賃上げへの取り組みとともに、転職やキャリアアップについて社外で相談できる体制の整備や、およそ100万人を対象に非正規も含めた能力開発や再就職の支援を行うなどとしています。

そして、個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるため、個人投資家向けの優遇税制「NISA」や「個人型」の確定拠出年金＝「iDeCo」の改革を含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定するとしています。

また「科学技術・イノベーション」では、量子技術やAI＝人工知能などで国家戦略を策定するとともに、総理大臣官邸に総理への情報提供や助言を行う「科学技術顧問」を置くとしています。

さらにスタートアップの支援を進めるため、年末に5か年計画を策定し、スタートアップ企業が事業全体の価値を担保に資金調達できる制度の創設に向け、関連法案の提出を目指すとしています。

このほか「グリーン、デジタル」では、脱炭素社会に向けて今後10年間で官民が協調して150兆円の関連投資を実現するとして、政府の支援策などを包括的に盛り込んだロードマップを示すなどとしています。

政府はこうした案を与党と協議したうえで、来月上旬に閣議決定することにしています。

岸田総理大臣は新しい資本主義実現会議の会合で「市場だけでは解決できない社会的課題をエネルギー源と捉え、新たな成長を図る。政策を実行するため、基金などを活用して予算単年度主義の弊害を是正するとともに、将来にわたる効果も見据えて税制改正を行う」と述べ、来月上旬の閣議決定に向け、与党とも調整を進めたうえで取りまとめるよう山際経済再生担当大臣に指示しました。

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