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萩生田光一経産相は31日の閣議後会見で、ドイツで開かれた主要7カ国(G7)の気候・エネルギー・環境担当閣僚会合の共同声明は、日本の主張が全面的に認められたとの認識を示した。日本が考えるカーボンニュートラルのスケジュールとも齟齬(そご)はなく、取り組みを進める環境が整ったと述べた。

萩生田経産相は、共同声明について「われわれの主張や現状認識を正しく理解してくれていると思う」と述べ、「日本の主張が全面的に認められ、日本が考えているカーボンニュートラルのスケジュールと齟齬のない、スケジュール通りの取り組みを進める環境が整ったと受け止めている」とした。

G7気候・エネルギー・環境担当閣僚会合では、具体的な期限は設定しなかったものの、石炭燃料の段階的な廃止で合意した。G7として廃止に向けたコミットメントを示すのは今回が初めてとなる。また、2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化することで合意。共同声明で「35年までに電力部門の大宗を脱炭素化するという目標にコミット」すると表明した。

萩生田経産相は、35年はカーボンニュートラルに向けた途上にあるため「革新的な技術の進展や社会の変容など不確実要素も踏まえれば、現時点で具体的な電源構成を示すことは難しい」と述べた。共同声明で示された「電力分野の大宗」という文言については「各国エネルギー事情が違うので、その中でできるパフォーマンスをしっかりやっていくという合意」と説明した。

石炭火力については「安定供給を大前提に電源構成に占める比率を引き下げていく方針」と改めて示し、あらゆる選択肢を追求していくとした。

萩生田光一経産相は31日の参院予算委員会で、日ロ合弁の液化天然ガス(LNG)プロジェクト「サハリン2」について、「どけと言われてもどかない」と述べ、日本として権益を守る意向を改めて示した。 鈴木宗男委員(維)への答弁。

鈴木委員は、ロシアのウクライナ侵略に関連し「サハリン2(の日本権益)は守られるのか」と質問。萩生田経産相は「サハリン2は、先人が苦労して獲得した権益。地主はロシアかもしれないが、借地権や(液化、輸送)プラントは日本政府や日本企業が保有している」として、権益を維持する意志を示した。

全農=全国農業協同組合連合会は、6月から10月までの肥料の各都道府県の組織に卸す価格を31日に発表しました。

それによりますと、化学肥料のうち、
▽輸入された尿素は、前の期である去年11月から5月に比べて94%の値上げ、
▽塩化カリウムは80%値上げします。

また、
▽窒素、リン酸、カリをすべて含む複合肥料のうち、価格指標となっている3つを15%ずつ含む製品は、55%値上げすることになりました。

多くの種類で、価格は2005年以降、過去最高だということです。

値上げの理由について、全農では、世界的な穀物需要の高まりで肥料の需要が増えていること、ロシアのウクライナへの軍事侵攻をうけて、尿素や塩化カリウムの生産国であるロシアからの供給が滞っていること、さらに、中国が去年10月から尿素など肥料の輸出制限をかけている影響などを挙げています。

塩化カリウムは、ロシアとベラルーシが世界の輸出量のおよそ4割を占めており、軍事侵攻で輸入を取りやめる動きが世界で広がり、価格が高騰しています。

全農は、生産者に対して、堆肥などの活用を推進していく考えです。

JA全農は6月から10月までの肥料価格について、都道府県組織への卸売価格を31日発表しました。
円安やウクライナ情勢などを背景に前の期である去年11月から5月に比べて、中には最大で9割以上値上がりする化学肥料もあるということです。

山形県東根市農業法人「ファーム片桐」はおよそ20ヘクタールの水田で稲作を行っています。
「ファーム片桐」では、この時期の田植えと同時に、水田に化学肥料をまいていますが、この肥料は中国での経済活動の活発化などを背景に、去年使った肥料よりも1袋当たり400円ほど値上がりしているということです。
ことしは化学肥料の使用量を減らそうと、従来使っていた肥料のうち3分の1については、1袋200円の鶏ふんを原料にした肥料に初めて変更したということです。
しかし、この肥料をまくには別の機械が必要なうえ、収穫量が減る可能性があるため使える量に限度があります。
こうした中、化学肥料が値上がりすると経費がさらにかさむ可能性があるということです。
さらに、新型コロナの感染拡大以降、コメの需要の減少が加速していることもあってコメの価格が上がる可能性は低く、今後、経営が圧迫されることを懸念しています。

農業法人の片桐忠一代表は「現状でも厳しい状況なのに、さらに肥料価格が上がると聞いて混乱しているというのが正直な気持ちだ。米価が上がりさえすればもうけは確保できるので、そういった政策を期待したい」と話していました。

防衛省シンクタンク防衛研究所は東アジアの安全保障情勢に関することしの報告書で、中国が国際秩序に対する挑戦を続け、アメリカなど民主主義国との関係を悪化させた一方、ロシアと軍事面での協力関係を深化させたと分析しています。

報告書では、中国について「建国100周年となる2049年までに『社会主義現代化強国』を完成させる目標の実現に向けて、習近平国家主席への権力の集中を強化した」などと指摘しています。

そのうえで、ルールに基づいた国際秩序に対する挑戦を続け、アメリカなど民主主義国との関係を悪化させた一方、ロシアと軍事面での協力関係を深化させ、新型コロナワクチンの支援などを通じて発展途上国との関係強化にも力を入れたと分析しています。

そして、日本周辺の上空をロシア軍の爆撃機と共同飛行したほか、台湾への軍事的な圧力を強化していると指摘しています。

また、北朝鮮について、新型の弾道ミサイル極超音速ミサイルなどミサイル能力を多様化させていて、軍事技術の向上を目指すこうした活動は、今後も継続されると分析しています。

一方、日本の防衛費について、中国・韓国・台湾を含めた東アジアの4つの国と地域の中で、2000年に38%を占めていたものが、おととしは17%に低下したとして、十分な防衛力を維持するために増やす必要があると指摘しています。

防衛省シンクタンク防衛研究所ウクライナ情勢に関する報告書をまとめ、ロシア軍がウクライナの能力を見誤って侵攻を開始したと分析し、長期化を想定せざるをえないと指摘しています。

ウクライナ戦争の衝撃」と題した報告書では、ロシアのプーチン大統領ウクライナの統合にこだわり、侵攻を開始したものの、ウクライナの能力を見誤り、ロシア軍の作戦準備も不十分だったと分析しています。

そして、長期化を想定せざるをえないと指摘し「明白な侵略戦争ウクライナや友好国を団結させている」としています。

また、アメリカについて、ロシアに関するインテリジェンス情報をあえて公開するなど、「戦略的コミュニケーション」を積極的に活用した一方、アメリカ軍の派遣は一貫して否定し「中国との競争を最も重視するバイデン政権の政策に変更はみられない」と指摘しています。

一方、中国について「ロシアによる軍事侵攻を想定してはいなかった」と指摘したうえで、アメリカとの競争関係が深まっていることを背景に、ロシアとの協力関係は保たれると分析しています。

#朝鮮半島
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制
#反ロシア#対中露戦

チョコレートの原料であるカカオ豆は、アフリカや南米などの地域で生産されていますが、児童労働や森林の伐採による環境破壊などが問題となっていて、欧米では持続可能な生産体制に移行するべきだという声が広がっています。

こうした中、業務用チョコレート世界第3位の「不二製油」は、児童労働の撲滅や生産者の所得向上に取り組むなど、自社の基準を満たした産地からのカカオ豆の調達を強化し、持続可能性に配慮したチョコレートを来月から国内向けに出荷することになりました。

会社によりますと、こうしたチョコレートは国内で生産される商品の数%程度を占める見込みですが、今後、割合を増やしていくことにしています。

会社ではこうしたカカオ豆を購入する際「プレミアム」と呼ばれる支援金を上乗せする仕組みにしていて、生産者への支援を通じて、2030年までに自社のカカオ豆の調達網から児童労働を撲滅させることなどを目指すとしています。

日本では欧米と比べて、生産者や環境に配慮したカカオ豆への支援や調達の取り組みが遅れていると指摘されてきましたが、小売業界を中心に徐々に対応が広がり始めています。

このうち流通大手の「イオン」はプライベートブランドのチョコレート商品に使うカカオ豆について、2030年までに、国際機関が認証していたり、会社が生産者などを直接支援していたりするものに転換する方針を掲げています。

また、チョコレートの製造・販売を手がける「明治」は、アフリカや中南米など9か国で、生産性の高い苗木の無償配布や営農指導などの支援を実施しています。

「明治」では2026年度までに調達するすべてのカカオ豆について、自社を含め、こうした支援を受けた地域で生産されたものに切り替える方針を打ち出しています。

今回、業務用チョコレート大手の「不二製油」も同様の取り組みを進めることで、生産者や環境に配慮して作られたチョコレートの流通経路が増えることになります。

持続可能なカカオ生産者に適切な対価を支払う分、価格が上乗せされることになりますが、こうした商品に消費者が理解を示し、相応の負担を受け入れていくかが普及のポイントになりそうです。

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#外交・安全保障