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３ ⭐️

ウクライナ空軍は、15日、東部ドニプロペトロウシク州の中心都市ドニプロにあるアパートに14日着弾したのは、対艦ミサイル「Kh-22」だとする見解を示しました。

「Kh-22」は旧ソビエト時代に空母などの艦船を攻撃する目的で開発されたミサイルですが、ロシア軍は兵器不足のため地上攻撃に使用しているとみられます。

去年6月、ウクライナ中部ポルタワ州クレメンチュクのショッピングセンターが攻撃され市民20人以上が犠牲になった際も、イギリス国防省は「Kh-22」の改良型が使用されたと分析していました。

ウクライナ空軍は声明で、「この型式のミサイルを撃墜できる兵器を保有していない」として、侵攻開始以来あわせて210発以上の「Kh-22」がロシア側から発射されたものの1発も撃墜できていないと明らかにしました。

その上で、「将来的に供与される『パトリオット』などの地対空ミサイルシステムだけがこうした標的を迎撃できる」としています。

ロシア軍が今月14日、ウクライナ各地に行ったミサイル攻撃で、東部の都市ドニプロでは9階建てのアパートにミサイルが着弾しました。

攻撃には、ロシア軍の対艦ミサイルが使用されたとみられ、ウクライナの非常事態庁は16日、これまでに子ども3人を含む少なくとも40人の住民が死亡し、75人がけがをしたほか、依然として30人以上の行方が分かっていないと発表しました。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は16日、「ロシア軍は住宅や社会的なインフラ設備を攻撃しておらず、標的は軍事施設のみだ」と述べたうえで、今回の被害は、ウクライナ側の対空ミサイルによる誤爆の可能性があるとする主張を一方的に展開しました。

こうした中、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が16日、電話で会談し、トルコ大統領府によりますとエルドアン大統領は、和平を仲介する用意があることを改めて伝えたとしています。

一方、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は、「ウクライナ政府は破壊的な政策をとり、欧米の軍事支援で敵対行為を激化させている」と主張しました。

さらに今月上旬、ロシア正教のクリスマスにあわせてロシア側が一方的に停戦を宣言したことをめぐっても、「ウクライナ側が、偽善的な政策によって停戦を拒否した」と非難したということで、停戦に向けた歩み寄りの兆しはみられない状況です。

ウクライナのレズニコフ国防相は今月、首都キーウでNHKのインタビューに応じました。

この中で、レズニコフ国防相は、ウクライナ侵攻を続けるロシアについて、「彼らとしても『特別軍事作戦』と呼ばれる行動が失敗していることが分かっている中で、政権をどう維持させるかということだけが目的となっている」と述べました。

そのうえで、「ロシアの戦略的な目標は、エスカレーションの段階を上げると脅し続けることで、自分たちに有利な条件で交渉のテーブルにつくことだ。あたかも自分たちが勝者であるかのように面目を保ちたいのだ」と述べ、ロシアは、攻撃のレベルを上げていくと示唆することで、ウクライナや欧米側の戦意をくじき、自分たちの勝利を演出したいと考えているという見方を示しました。

ロシア側が考える勝利に関しては、「ロシアは、国内の有権者に『特別軍事作戦』の成功を訴えるために東部ドネツク州とルハンシク州を完全に支配したがっている」と述べ、ロシア軍は、ドネツク州でウクライナ側の拠点の一つとなっているバフムトの掌握にこだわっていると指摘しました。

一方、レズニコフ国防相は、ウクライナとしては、「ロシアがウクライナの領土から軍を撤退させたあとで交渉の席につくことができる」と述べ、決して妥協しないという立場を強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、東部ドニプロ（ドニエプル）で起きた集合住宅への攻撃について、ウクライナへの武器供与に関するより迅速で調整の取れた決定の必要性を示していると訴えた。

「ドニプロで起きたこと、ロシアが戦争の主導権を握ろうと新たな試みを準備しているという事実、前線での軍事活動の性質上、武器供与に関する新たな決定が必要であるという事実は、ウクライナと自由を守る連合のあらゆる取り組みを連携させ、決定を迅速化することがいかに重要かを浮き彫りにしている」とビデオ演説で述べた。

英国のウォレス国防相は１６日、ウクライナへの軍事支援強化の概要を明らかにし、主力戦車の「チャレンジャー２」１４両の供与を正式に発表した。

このほか、自走砲ＡＳ９０、砲兵支援用の無人航空機システム、誘導型多連装ロケットシステム（ＧＭＬＲＳ）、近距離防空ミサイル「スターストリーク」などを供与する。

ウォレス氏は議会で「ウクライナの成功を加速させるために、これまでで最も重要な戦闘力のパッケージを発表する」と述べた。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は１６日、英国がウクライナに供与する予定の戦車もロシアによって撃破されるとし、西側諸国が提供する最新鋭兵器が戦況を変えることはないと警告を発した。

英政府は１４日、ウクライナにイギリス軍の主力戦車「チャレンジャー２」１４台などを供与することを決めた。

ペスコフ報道官はこれについて、新たな兵器の供給も戦況を変えることはなく、最終的には状況を悪化させるとの見解を示した。

英国のウォレス国防相は１６日、ドイツ製戦車「レオパルト」のウクライナへの供給を許可するよう独政府に要請した。ドイツの行動は他国によるウクライナへの支援を促すことになり、ドイツの単独行動にはならないと強調した。

ウォレス外相は議会で「ポーランドは明らかにレオパルト供与に前向きで、フィンランドも同じ考えと報じられている」とした上で、「独政府の決断にかかっている」と語った。

ドイツのランブレヒト国防相は１６日、辞意を表明し、政府報道官によるとショルツ首相は辞表を受理した。ランブレヒト氏は、ロシアのウクライナ侵攻を受け１０００億ユーロの特別基金が認められたにもかかわらず、独連邦軍の早期増強に失敗したと批判されていた。

ドイツのランブレヒト国防相は16日、ショルツ首相に辞意を申し出て、了承されました。

ランブレヒト氏は先月末、首都ベルリンで打ち上げ花火の音が響く中「ヨーロッパの中心で戦争が行われていて、それに関わりすばらしい人たちと出会えた」などとする新年のメッセージをSNSに投稿し、地元メディアや野党から、ウクライナが侵攻を受ける中不適切な発言だと強い批判を浴びていました。

ランブレヒト氏をめぐっては以前から資質が疑問視されていてロシアの侵攻直前に軍事支援を求めるウクライナにヘルメットの供与を決め「ドイツがともにあるというシグナルだ」と述べて批判を招いたことや、去年4月には軍のヘリコプターに私的に息子をのせたことなど多くのミスをしたと報じられています。

ショルツ首相は16日、空白が生まれないよう後任の選定を急ぐ方針を強調しました。

ドイツでは、今月20日、ウクライナへの軍事支援を話し合う欧米各国による会合が開かれ、イギリスが主力戦車の供与を決める中、ドイツも戦車の供与に踏み切るかが焦点となっていて、そうした判断にも影響が出るか関心が集まっています。

ドイツのベーアボック外相は１６日、ウクライナ侵攻を巡りロシア指導者を訴追するための特別な国際法廷の設置を呼びかけた。

オランダ・ハーグの国際法アカデミーでの講演で「ロシアの指導者を調査し、裁くための法廷」が必要だと語った。

ハーグにある国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は原告、被告がともに加盟国の国民であるか、国連安全保障理事会から付託を受けなければ事案を取り扱うことができず、非加盟国ロシアの当事者をＩＣＣに訴追できないことをウクライナ政府が懸念するのはもっともだと述べた。

国連安保理の常任理事国であるロシアは、ＩＣＣへの付託を阻止することができる。

ベーアボック氏は、ウクライナ侵攻の犯罪を裁く特別法廷設置に向けウクライナやパートナー国と協力することを話し合ったとし、ウクライナの刑法を適用すると同時に、国外設置やパートナー国による資金支援、国際的な検察官や判事の起用など国際的な要素を加えて公平性と正当性を保証することが可能とした。

ロシア軍は14日、ウクライナ各地にミサイル攻撃を行い、東部の都市ドニプロでは9階建てのアパートにミサイルが着弾しました。

ウクライナの非常事態庁は16日、これまでに子ども3人を含む少なくとも40人の住民が死亡し、依然として25人の行方が分かっていないと発表しました。

これについてロシア側は、ウクライナ側の対空ミサイルによる誤爆の可能性があるとする主張を一方的に展開しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、公開した動画で「戦争犯罪をおかしたすべての人は必ず特定され、裁判にかけられる」と述べ、ロシア側を強く非難しました。

こうした中、国連人権高等弁務官事務所は16日、ウクライナでの市民の犠牲者数を発表しました。

それによりますと、軍事侵攻が始まった去年2月24日以降、今月15日までに、ミサイル攻撃などによって少なくとも7031人の市民の死亡が確認され、このうち433人は子どもだとしています。

侵攻による被害は拡大し、市民の犠牲者が増え続けています。

国連人権高等弁務官事務所は16日、ウクライナでは去年2月24日にロシアの軍事侵攻が始まって以降今月15日までに、ミサイル攻撃や砲撃などによって、433人の子どもを含む市民少なくとも7031人の死亡が確認されたと発表しました。

ただ、戦闘地域やロシアの支配地域では情報の確認が遅れているため、実際の死傷者数は発表を大きく上回るという見方を示しています。

今月14日には東部の都市ドニプロで9階建てのアパートにロシア軍のミサイルが着弾し、ウクライナの非常事態庁は17日、これまでに子ども4人を含む44人が死亡し79人がけがをしたほか、依然として20人の行方が分かっていないとしています。

ロシア大統領府は、ウクライナ側のミサイルの誤爆の可能性があると一方的に主張していますが、イギリス国防省は17日、ロシア軍の爆撃機から発射された大型の対艦ミサイルの可能性が高いと指摘しました。

そして、このミサイルは市街地の標的を識別する能力が低いとしたうえで「ロシアの長距離攻撃能力の機能不全がさらに深刻になっていることを示唆している」と分析しています。

こうした中、ロシア国防省はショイグ国防相が作戦区域の部隊の司令部を視察したと17日、発表しました。

ロシア語で「東部」を意味する「ボストーク」の部隊本部だとしていますが、具体的な場所は明らかにしていません。

公開された映像では、ショイグ国防相は戦況報告を受けたあと「『勝利の日』を早く迎えるために全力を尽くすように」と述べていて、部隊の士気を高めるねらいがあるものとみられます。

欧州連合（ＥＵ）が２月５日にロシア産ディーゼル燃料の輸入を禁止するのを前に、域内の取引業者による駆け込み購入が続いている。

ボルテクサのデータによると、今月これまで欧州がロシアから輸入したディーゼル燃料は日量７７万バレルと、昨年３月以降で最も多い。同社のシニア石油市場アナリスト、ロヒト・ラソド氏は「欧州の買い手は輸入禁止をにらんで、先を争うように目いっぱい輸入している」と述べた。

欧州にとってロシアはずっと主要なディーゼル燃料の供給国だった。ロシアのウクライナ侵攻後、欧州各国や企業はロシアとの経済的な関係を解消する取り組みを行ってきたものの、昨年でも欧州のディーゼル燃料輸入のほぼ半分がロシア産だったことが、リフィニティブのデータで分かる。

このため輸入禁止後は、取引の流れが劇的に変化するとともに、製油業界はコスト増に見舞われそうだ。ウッドマッケンジーの試算では、今年前半のディーゼル燃料の精製マージンは平均で１バレル当たり３８ドルとなる見通し。リフィニティブのアイコンのデータに基づくと、これは２０１８─２２年の６カ月平均の２倍以上に達する。

欧州が期待しているのは、中国からの輸入増。中国は今年第１弾の石油製品輸出枠を大幅に引き上げている。

ロシアのノバク副首相は、２０２２年の石油とガスの財政収入が２８％増の２兆５０００億ルーブル（３６７億１０００万ドル）だったと述べた。

ノバク氏によると、国営ガスプロムがパイプライン経由で中国に供給した天然ガスは１５５億立方メートルに増加した。石油生産は２％増の５億３５００万トンで、石油輸出は７％増加したという。

インド商工省高官のサティア・スリニバス氏は１６日、通貨ルピー建てによるロシアとの貿易に改めて期待感を表明した。

商工省のデータによると、２０２２年４－１２月のロシアからのモノの輸入額は３２８億８０００万ドルと、前年同期の６５億８０００万ドルから急増。こうした中でウクライナ侵攻後に西側諸国から制裁を発動されたロシアに対して、インドはルピーで決済を行う貿易メカニズムの構築を検討し続けている。

スリニバス氏は、まだルールが確立されていないが、将来的にロシアとのルピー建て貿易が拡大することを望むと述べた。

また同氏は、インドからロシア向けに電子製品輸出を増やすことも目指しており、関連する貿易障壁や決済メカニズムを巡って両国が「あらゆるレベル」で問題解決に取り組んでいるところだと明かした。

ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は１６日に電話会談した。ウクライナ情勢に関する意見交換を行い、ロシアとウクライナの捕虜交換について協議したほか、トルコでのガスのハブ施設建設や黒海からの穀物輸出について話し合った。ロシア大統領府（クレムリン）が発表した。

クレムリンによると、プーチン大統領は、西側の軍事支援拡大を受け敵対行為を激化させているウクライナ政府の破壊的な路線に警鐘を鳴らしたほか、両首脳は黒海の港からのウクライナ産穀物輸出やロシアからの肥料や食料の輸出を再開する方策について協議した。

さらに「優先課題には、ロシアの天然ガス供給やトルコでのハブ建設など、エネルギー分野での協力が含まれる」とした。

トルコのエルドアン大統領は、同国議会が北欧スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を批准する前に、両国が最大１３０人の「テロリスト」をトルコに送還もしくは引き渡す必要があるという認識を示した。

フィンランドとスウェーデンは昨年、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ＮＡＴＯへの加盟を申請。両国の加盟に当初難色を示していたトルコは、同国がテロ組織と見なすクルド人勢力の身柄引き渡しなどを条件に承認する考えを示していた。

エルドアン大統領は１５日夜、「テロリストをわれわれに引き渡さければ、議会を通過できないと明確にしている」とし、「議会通過にはまず１００人以上、１３０人程度のテロリストを引き渡す必要がある」と語った。

エルドアン大統領の発言について、フィンランドのハービスト外相は１６日、先週スウェーデンで起きたエルドアン大統領の人形を逆さづりにする抗議活動に言及し、「ここ数日起きた出来事へのリアクションだと確信している」とし、トルコから正式に新たな要求があったことは認識していないと述べた。

また、スウェーデンのクリステション首相は、トルコからのＮＡＴＯ加盟批准獲得に向け「良い位置にいる」という見方を示した。

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