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労働省が9日発表した6月4日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2万7000件増の22万9000件と、市場予想(21万件)を上回って増加した。ただ、労働市場の引き締まりを示す水準からは乖離していない。

今回のデータ集計期間には、5月30日のメモリアル・デーの祝日が含まれていた。ライトソンICAPのチーフエコノミスト、ルー・クランダル氏は「次週の統計では祝日の影響が薄れる」とし、「今回の増加の一部、もしくは全てが相殺される」との見方を示した。

調整前の申請件数は1008件増の18万4604件。フロリダ州ジョージア州ペンシルベニア州で顕著に増加したが、ミシシッピ州ミシガン州の減少で影響は相殺された。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ダンテ・デアントニオは「採用難が広がっているため、企業は引き続き解雇を控えている」と指摘。ただ「一部のハイテク新興企業のほか、消費がモノからサービスにシフトしたことで影響を受けている小売業者の間では、雇用の弱さが見え始めている」と述べた。

5月28日までの1週間の継続受給件数は130万6000件と、前週比横ばい。

#経済統計

イエレン米財務長官は9日、米経済がリセッション(景気後退)に陥るとは考えていないが減速するだろうとし、ガソリン価格が近く下落する可能性は低いと述べた。

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)のディールブックのイベントで「リセッションに陥るとは思っていない。個人消費は非常に強く、投資支出も堅調だ」と語った。

「リセッションの進行を示唆するものは何もない」と述べた。

イエレン氏は先週、インフレは一過性のものだという自身の予測が間違っていたと認めたが、イベントでは過去に戻れたとしても米国の政策決定を変えることはないと語った。

イエレン氏は、バイデン大統領の1兆9000億ドル規模の米国救済計画は長期にわたって国民が高失業率に苦しむ事態を防ぐために必要だと指摘。「予期しないことは常に起こる可能性がある。世界は非常に不透明だ」と述べた。

インフレへの対応は、バイデン氏の最優先事項だとも強調。1ガロン=5ドルに達したガソリン価格について、すぐに下がる見込みはないと述べた。

米国の家計は明らかにガソリン価格の高騰に懸念を抱いているが、労働市場が第2次世界大戦以降で最も強い状況であることを踏まえると、国民がこれほど経済について悲観的なのは「驚きだ」とも指摘した。

バイデン氏はガソリン価格高騰に対処するため、戦略石油備蓄からの歴史的な放出を指示し「できること」を行ったと述べ、米当局者はロシアを罰し、ウクライナでの戦争を止めさせるために引き続き制裁を強化するだろうと語った。

米連邦準備理事会(FRB)が需要を抑制しインフレを押し下げるために金融政策を引き締める中、経済のソフトランディング(軟着陸)に向けた道筋が見えるとした。

イエレン米財務長官は、企業の強欲さが米国のインフレ高進を招いているとの見方を否定し、大企業の価格つり上げを非難する民主党議員と異なる意見を示した。

  イエレン氏は9日にニューヨーク・タイムズ紙主催のイベントで、企業の強欲を主要な原因とする見方について尋ねられ、「インフレの主な要因は需要と供給だ」と述べ、プライス・コスト・マージンが上がったのは事実だが、それがインフレを高進させている要因ではないと語った。

  バイデン大統領はガソリンの価格つり上げを調査する構えを示している。ペロシ下院議長は先月、「消費者に対する大規模な搾取」が行われていると述べ、そうした慣行への対策を盛り込んだ法案を支持した。

  イエレン氏はまた、食品とガソリンを含むエネルギーの価格上昇リスクがあると述べる一方で、「リセッション(景気後退)が進行中であることを示唆するものは何もない」との認識も示した。

  さらに、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)ら大手銀行幹部と会談したことにも触れ、家計や信用の質は良い状態にあると説明を受けたことを明らかにし、依然として大きな「貯蓄のバッファー」が今後の消費を支えるとの見方を示した。

  その上で、経済成長が鈍化すると確かに予想していると述べ、現在タイトな状況にある労働市場の減速を目にしたいと付け加えた。

原題:

Yellen Rejects Idea Corporate Greed Is to Blame for Inflation(抜粋)

イエレン米財務長官は9日、平均的な勤労者の退職プランに暗号資産(仮想通貨)を組み込むのは「非常にリスクの高い」選択だと警告し、議会がこうしたリスクに対応するのが妥当だろうと指摘した。

  同長官はワシントンで開かれたニューヨーク・タイムズ紙主催のイベントで暗号資産投資について、「退職後に備えて蓄財している人の大半には勧められない」とし、「私にとっては非常に高リスクの投資だ」と語った。

  フィデリティ・インベストメンツが確定拠出型年金401(k)プランに暗号資産投資のオプションを追加すると4月に発表したことに関する質問にイエレン長官は答えた。米労働省はこの方針への反対を示唆している。

  同長官は税制面で優遇されている401(k)などのプランに組み入れ可能な資産の種類の規制に議会が動くことが妥当だろうと述べた。

原題:

Yellen Says Crypto Is ‘Very Risky’ Option for Retirement Savers(抜粋)

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