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衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に向けて、選挙区の区割りを検討している政府の審議会は16日の区割りの改定案を決定し、岸田総理大臣に勧告することにしていて、詰めの作業を行っています。

今回の改定案では、おととしの国勢調査の結果をもとに、いわゆる1票の格差が2倍未満になるよう、小選挙区の数は、東京で5つ増えるなど5都県で合わせて10増える一方、10県で1つずつ減る「10増10減」となります。

また、これ以外の道府県でも、選挙区の数は変わらないものの、1票の格差を是正するための区割りの線引きの変更や、市や区が複数の選挙区に分割されている状態を解消するための見直しも行われます。
そして検討の結果、全国25都道府県程度の合わせておよそ140選挙区で、区割りを見直すよう求める改定案を勧告する方向で調整に入りました。

小選挙区の区割りの改定案の勧告は、今回が4回目で、289ある小選挙区の半数近くが見直しの対象となる過去最大規模になります。

政府は、審議会の勧告を受けて法整備を急ぐ方針で、その後の衆議院選挙から新たな区割りが適用されることになります。

岸田総理大臣と公明党の山口代表は14日昼、総理大臣官邸で昼食をとりながら、およそ1時間会談しました。

この中では、国会が15日に会期末を迎え、参議院選挙が来週22日公示、来月10日投票の日程で行われる見通しとなったことを受けて、選挙での勝利に向けて、自民・公明両党で連携して臨むことを確認しました。

また、ウクライナ情勢の長期化などに伴って物価の高騰が続き、国民の不安が高まっているとして、先月、国会で成立した今年度の補正予算などを活用して、機動的に対応していくことで一致しました。

会談のあと、山口氏は記者団に対し、自民党との選挙協力について「互いに推薦を重ねてきたので、効果が出るように力を合わせていきたい」と述べました。

14日に閣議決定されたことしの「男女共同参画白書」は「人生100年時代の結婚と家族」をテーマに特集を組んでいます。

この中では、政府の調査や統計から、結婚や家族の形が変化していることが分かるとしています。

具体的には、総務省などが行っている調査では、共働き世帯が増加傾向にある一方、女性が専業主婦の世帯は減少傾向にあり、去年の共働き世帯は女性が専業主婦の世帯を大きく上回っています。

また、昭和55年からおととしにかけて、20歳以上の女性の単独世帯は3.1倍に、男性の単独世帯は2.6倍に増加しています。

さらに、去年、内閣府が行った調査で、独身の女性に積極的に結婚したいと思わない理由を尋ねたところ「結婚に縛られたくない」が最も多く、次いで「好きな人に巡り合っていない」となりました。

こうした状況を踏まえ、白書では、結婚や家族の在り方が多様化しているとして、男女の賃金格差の解消など幅広い分野で制度や政策を点検し、見直していく必要があると指摘しています。

ことしの科学技術・イノベーション白書では、政府が成長戦略の柱として掲げる「科学技術立国の実現」に向けた現状と課題を記しています。

この中では、論文の質を示す指標が20年前は日本は世界で4位でしたが、2018年にインドに抜かれ10位にまで後退し、研究力の低下を指摘しています。

そして、原因の一つとして、ここ20年ほどの各国の大学や企業などの研究開発費の伸びを比較すると、中国が23.4倍、韓国が4.7倍、アメリカが2.6倍などと主要国が大きく増加しているのに対し、日本は0.9倍と停滞しているなどと指摘されています。

こうした課題の解決に向けて、国内の論文数の7割以上を占める大学の研究力強化のため、10兆円規模の大学ファンドを創設するなどして大学の研究基盤の強化や若手研究者への支援などに充てていくほか、国内のトップレベルの研究者が積極的に海外の研究者と共同研究することを後押しすることなどが掲げられています。

また、科学技術が国家間の覇権争いの中核となっていく中で、人工知能や量子などの先端技術について国が強力に研究開発を進めていくことが必要だとしています。

文部科学省、厚生労働省それに経済産業省は13日、インターンシップをめぐる3省の合意によるルールを見直し、来年度以降に行うインターンシップについて、参加した学生の情報を企業が採用のための判断材料として活用するのを認めることとしました。

活用には一定の条件が必要で、具体的には、短期のものは5日間以上、専門性を踏まえた長期のものは2週間以上実施したうえで、その半分を超える日数を職場での就業体験に充てたインターンシップを対象とします。

また、参加学生の情報を選考に活用できるのは大学4年の6月以降とし、企業に対して、インターンシップの募集段階で情報を活用することを周知するほか、適性などに関する情報を学生に伝えるよう求めています。

見直しは、経団連と大学側で作る協議会からの要請にもとづくもので、政府は企業側にとっては採用活動をより効率的に行えるほか、学生側も企業からの情報を元に自分に合った就職先を検討できるなど、双方にメリットがあると期待しています。

郵便局が持つ顧客の名前や住所、転居先などの情報を有効活用することについて議論を重ねてきた総務省の有識者会議は、14日に開いた会合で報告書案をまとめました。

会議の冒頭、金子総務大臣は「データを社会として有効活用することは今後の郵政事業の維持発展のみならず、デジタル田園都市国家構想の実現にも寄与する」と述べました。

報告書案では、情報を提供できる事例として、大規模な災害や事故などの緊急時を挙げていて、自治体などに情報を伝えることで正確で迅速な安否確認や救助が可能になるとしています。

また、税金を滞納している人が住民票を移さずに引っ越して所在がわからなくなっている場合も、転居先を国や自治体に知らせることで、滞納者に納税を促すことができるとしています。

一方、郵便局をめぐっては去年、一部の郵便局長が顧客の個人情報を政治活動に流用していたことが明らかになっています。

報告書案では、顧客情報を有効活用する場合は情報の適正な取り扱いが大前提だとしていて、今後、総務省や日本郵便などが具体的な運用方法を協議したうえで実施することにしています。

政府は、これまでの新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議から15日に提言を受け取ったうえで、感染症危機管理の抜本的強化策を取りまとめることにしていて、その案が明らかになりました。

それによりますと、新型コロナ対策にあたる行政組織が内閣官房や厚生労働省にまたがっていることから、一元的に対策を担う組織として、内閣官房に「感染症危機管理監」を長とする「内閣感染症危機管理庁」を設置するとしています。

また、専門的な知見を速やかに政策に反映させるため、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、アメリカCDC＝疾病対策センターの日本版を創設するとしています。

そして、厚生労働省の平時からの対応能力を強化するため、関係する各部署を統合し、「感染症対策部」を設け、「日本版CDC」や自治体と連携するとしています。

このほか、感染症がまん延した時の病床確保に向けて、都道府県知事が病院に対して勧告や指示を行う権限や、国が特定機能病院などの承認取り消しの権限を持つことなどを検討するとしています。

さらに、緊急時に円滑な入院ができるようにするため、都道府県が保健所を設置している市や区などに対し、入院先を指示できる権限を創設することを検討するとしています。

政府は、週内にも、こうした強化策を正式に決定することにしています。

住所・職業不詳の松江大樹容疑者（31）はおととし、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして国の持続化給付金をだまし取ったとして、中東のドバイから帰国した13日、詐欺の疑いで逮捕されました。

グループの主要なメンバーが逮捕された直後のことし2月上旬にドバイへ出国していたことが分かっていますが、調べに対し「現地で投資会社を設立した」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。

会社を立ち上げると「法人設立ビザ」を取得でき、3年間、滞在が可能になるということで、警視庁はこのビザの取得が主な目的だったとみています。

また、容疑者は逮捕された東京国税局の職員らのグループの指示役で、振り込まれた給付金のおよそ8割を受け取っていたとみられるということで、警視庁は不正受給で得た資金の運用が目的だった疑いもあるとみて詳しいいきさつを調べています。

調べに対し、不正受給の疑いについては認否を留保しているということです。

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