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３ ⭐️

セルビアのブチッチ大統領は１０日、同国を訪問したドイツのショルツ首相との共同記者会見で、ウクライナを侵攻したロシアへの欧州連合（ＥＵ）の制裁に加わるべきだとのショルツ氏の主張について、「われわれは制裁というものは効率の良いものだとは思わない」と述べた。ＥＵから加盟候補国と認定されている国の一つであることから制裁参加を強く促したショルツ氏の圧力をはねつけた形になった。

ブチッチ氏はセルビアとロシアが長く特殊な関係にあったことをＥＵが考慮すべきだと主張。セルビアが難しい立場に置かれているとし、「制裁に関する限り、われわれは（ＥＵとは）立場が異なる」と述べた。

ショルツ氏は今回のバルカン諸国訪問で、長年停滞しているＥＵ加盟問題を再活性化させる手伝いをすると約束。１０日にセルビアに先立ち訪問したコソボでは、クルティ首相との記者会見で自分の政府はコソボのＥＵ加盟を優先事項としていると表明している。同国はＥＵが加盟の明確な見通しのある潜在的加盟候補国に位置付けている。

ＥＵとバルカン諸国は２３日に首脳会議を行う予定。

ウクライナ農業食料省高官は１３日、同国の今年の穀物収穫高が約４８５０万トンと、昨年の８６００万トンから急減する可能性が高いとの見通しを示した。

同氏によると、今年の作付け総面積は昨年から２５％減少。２０２２─２３年度の収穫で輸出に回せる余剰分は３００万トンにとどまる可能性があるとした。世界的な主要穀物生産国である同国の歳入が急減することを意味する。

小麦の収穫高については約１７００万─２０００万トンにとどまるとの見通しを示した。

ウクライナはロシアに侵攻され、黒海からの穀物輸出も阻まれている。

スイスのジュネーブで開かれているWTOの閣僚会議は13日、2日目に入り、テーマ別に議題を話し合う会合が始まりました。

このうち「食料安全保障」の分野では、新型コロナウイルスの感染拡大や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で世界的に農産物の供給が滞り、食料価格が高騰していることへの対応が議論されました。

背景にあるのが食料の輸出国が自国への供給を優先するため輸出を規制している状況です。

農林水産省によりますと、ことし3月時点で、
▽ロシアが小麦や大麦などの輸出を制限しているほか、
▽アルゼンチンやウクライナも小麦などに輸出の規制を設けています。

また、先月インド政府は国内に安定して供給するため小麦の輸出を直ちに禁止する措置を発表しました。

このほかおととし、新型コロナウイルスの感染が拡大したときにはロシア、ベトナム、ミャンマーなど19か国が穀物などの輸出を規制する措置をとりました。

WTOは加盟国が国内に優先的に供給することを禁止していませんが輸入国の食料安全保障に及ぼす影響を十分考慮するともに輸出規制の措置を取る場合、WTOに対し事前に通報することを順守するよう求めています。

13日の会合では、不必要な食料輸出の制限をしないというWTO協定上のルールを各国が順守することで一定程度議論が進展したということです。

WTOでは、閣僚宣言での合意を目指して調整を続けることにしています。

また、国連のWFP＝世界食糧計画が人道目的で食料調達を行う場合には、各国は輸出規制の対象から除外するという取り決めについても一部の発展途上国から特例措置を盛り込むよう提案がありましたが、全体での合意を目指して調整が続けられています。

また、新型コロナの感染拡大への対応という分野では、ワクチンを含む医薬品などを各国が公正に調達できるようにすることや、ワクチンの特許を新興国にも使えるよう開放することなどについて話し合われたということです。

WTOでは、15日までの会合で議論をまとめて閣僚宣言を出したい考えです。

WTOの閣僚会議に、ロシア代表として参加しているウラジーミル・イリイチェフ経済発展省次官は13日、NHKの取材に応じ、ロシアに対する欧米側の経済制裁について、自由貿易の原則を完全に否定しており、世界経済全体を不安定にしていると強く批判しました。

今回のWTOの一連の会議では、ロシアによる軍事侵攻が、世界の貿易とウクライナの農作物の輸出に与える影響に強い懸念が示されました。

これについてイリイチェフ次官は、「現在の食料やエネルギーをめぐる危機のほとんどすべてはロシアとは関係がない」と述べたうえで、「軍事衝突の結果を議論するのはWTOの責任の範ちゅうではなく、それでWTOの議論が台無しにされるべきではない」と強調しました。

さらに、ロシアの軍事行動がウクライナからの食料輸出を妨げているとする指摘を真っ向から否定し、ウクライナはポーランドなどヨーロッパの国々を通過させることも、ベラルーシを経由して輸出することもできるはずだと主張しました。

そのうえで、「ロシアに対する欧米側の経済制裁は、世界経済全体を不安定にしており、自由貿易の原則を完全に否定するものだ」と述べ、ロシアの孤立化を進める動きをあらためてけん制しました。

リトアニアのナウセーダ大統領は１３日、電力網をロシアから切り離す計画について、１年前倒しで２０２４年に実現する考えを表明した。

欧州連合（ＥＵ）に加盟するリトアニア、ラトビア、エストニアのバルト３国は、電力網がロシアとベラルーシの影響下にあり、ＥＵが１６億ユーロ（１９億４０００万ドル）を拠出して２５年に欧州の分散型電力システムに接続する計画を進めている。

ＥＵのシムソン欧州委員と会談したナウゼーダ氏はロシアを「侵略者」と呼び、「エネルギーを政治的操作の手段に使う機会を与えるべきではない」と述べた。欧州の電力網に早期に接続することでバルト３国およびＥＵ全体のエネルギー安全保障が向上するとの見方を示した。

インドの石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）の海外事業部門ＯＮＧＣビデシュは、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、西側の対ロ経済制裁で原油を運ぶタンカーの保険に影響が出ているため、操業の混乱が数カ月続くとの見方を示した。

ＯＮＧＣビデシュはサハリン１の権益２０％を保有している。

米石油大手エクソンモービルのロシア部門は４月、対ロ制裁で原油輸送が困難になっているとして、サハリン１に不可抗力条項を発動していた。

ＯＮＧＣビデシュのマネジングディレクター、アロク・グプタ氏は「この一時的な混乱は数カ月続く見通しで、そのためサハリンでの生産は抑制されている」と述べた。５月３０日のアナリスト会見での発言がＯＮＧＣのウェブサイトに掲載された。

同氏は「われわれは代替措置を模索しており、今後２─３週間」で状況が正常化することを期待するとも述べた。代替措置の詳細には触れなかった。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１３日、条約機構への加盟を目指すスウェーデンが、トルコの要求に対応する重要な措置を講じたと評価した。

スウェーデンとフィンランドは先月、ロシアのウクライナ侵攻を受けてＮＡＴＯ加盟を申請した。一方トルコは、同国がテロ組織とみなすクルド人勢力をスウェーデンが支援していることやトルコへの武器輸出許可の取り消しを理由に加盟に反対している。

ストルテンベルグ氏は訪問先のスウェーデンでアンデション首相と共同会見し、「スウェーデンが既にテロ対策法の改正に着手し、武器輸出の法的枠組みをＮＡＴＯ加盟国としての将来の地位を反映することを歓迎する」と述べ、「これらはトルコが提起した懸念に対処するための重要な２つのステップだ」と説明した。

アンデション氏は、テロ対策を既に改正しており、さらに強化していると述べた。

ストルテンベルグ氏はまた、スウェーデンとフィンランドをできるだけ早期にＮＡＴＯに加盟させることを目指しているとし、スウェーデンが攻撃を受けた場合にＮＡＴＯ同盟国が防衛しないということはあり得ないと述べた。

米政治サイトのポリティコは１３日、複数の当局者の話として、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会がウクライナを正式な加盟候補国として推薦する見通しだと報じた。

フォンデアライエン欧州委員長は１１日、ウクライナのＥＵ加盟申請について欧州委の見解が翌週末までにまとまるとの見通しを示している。

ロシアのサンクトペテルブルク国際経済フォーラムは、国内外の実業界幹部が常に出席を熱望するイベントだった。当局の歓心を買おうと、派手なパーティーや大型投資の発表が行われることも恒例だった。それがウクライナ侵攻で、様相は一変した。

　　微妙な問題だとして匿名を条件に語った関係者によると、今年の同フォーラムで出席が確認されることすら嫌がる実業界幹部は多い。制裁対象になりかねないとの懸念からだという。少なくとも実業界の要人２人は、プーチン大統領の演説への出席を回避するため早めにフォーラムから引き揚げる計画だと語った。同氏演説は過去にはイベントのハイライトだった。

　　今月15－18日に開かれる同フォーラム主催者のロスコングレスに対し、一部の出席予定者は名札のバッジに名前を表記しないよう要請した。ロスコングレスはコメントの要請に応じなかった。

　　ロシアは前例のない国際制裁を受け、過去数十年で最悪のリセッション（景気後退）に陥る見通しだが、当局者は「新世界での新たなチャンス」をうたい文句に、25周年を迎える同フォーラムを平常通り開催しようとしている。

　　フォーラムのウェブサイトには、ロシアが時に核戦争をちらつけせるほどエスカレートした西側との対立についてほぼ記載はない。ただ、ロシア国外で発行されたビザやマスターカードなどのカードは制裁で使用できないため、外国人投資家には現金を持参するよう呼び掛けている。

　　同フォーラムはプーチン氏肝いりのイベントで、過去にはフランスのマクロン大統領、中国の習近平国家主席、インドのモディ首相らが出席した。ロシア国営タス通信によると、今回の出席者はアフガニスタンのタリバン代表、ミャンマー軍事政権の投資担当相、ベネズエラの中銀総裁、エジプト、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、旧ソ連諸国の当局者ら。過去に出席した外国の代表者数と比べると、わずかでしかない。

　　西側は政府の制裁にもかかわらず、在モスクワの経済団体幹部は出席するもようで、主催者による出席者リストにフランス、イタリア、カナダ、米国の名前がある。在ロシア米国商工会議所は参加を確認した。

原題：

‘Party Like a Russian’ Turns Toxic at Putin’s Flagship Forum（抜粋）

ウクライナ東部ルハンシク州のセベロドネツクでは、ロシア軍が、街の中心部につながる3つの橋のうち2つを破壊し、残る最後の橋にも砲撃を加えていました。

ルハンシク州のハイダイ知事は13日、「すべての橋が破壊された。セベロドネツクに残された市民は、極めて困難な状況で生き延びている」とSNSに投稿し、街の中心部につながるすべての橋を失い、市民の避難に深刻な影響が出ていることを明らかにしました。

さらにハイダイ知事は、セベロドネツクを防衛するウクライナ軍が拠点のひとつとしている「アゾト化学工場」について「およそ500人の市民が残り、そのうち40人は子どもだ。化学工場の地下の避難所は、マリウポリのアゾフスターリ製鉄所ほど堅固ではない」として、市民が追い詰められつつあることに強い危機感を示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカ・ニューヨークで開かれているユダヤ人の団体の会合に12日、ビデオメッセージを寄せ、「ウクライナへの兵器の供与を加速させるため、力を貸してほしい。強力な兵器がなければ、戦争は長引き、犠牲者が増えてしまう」と訴えました。

そのうえで、「皆さんは、さらに影響力を行使できるはずだ」と述べ、火力で勝るロシア軍に対抗するため、軍事支援を急ぐよう、欧米各国に重ねて要請しました。

#人間の盾

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

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ロシアのペスコフ大統領報道官は１３日、ウクライナでの軍事作戦の主要目標について、親ロシア派が実効支配する東部の自称「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を防衛することだと主張した。

これに先立ちドネツク人民共和国を率いるデニス・プシリン氏は同地域で戦闘や砲撃が増えていると述べ、「敵に対抗するためにロシア軍、同盟軍を含む全ての必要な部隊が参加する」としてロシア軍の増派を求めた。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ペスコフ氏は「特別軍事作戦の主要目標は概して共和国の防衛だ」と述べた。

ＲＩＡはこれとは別に、１３日の砲撃で子どもを含む複数の民間人が死亡したと報じている。

ロシアのプーチン大統領は２月にドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立を認める大統領令に署名。その直後にウクライナ侵攻を開始した。親ロシア派勢力は２０１４年に東部の広範な地域を制圧した。

クラスター爆弾は、1つの爆弾から多数の小型爆弾が飛び散り、民間人にも無差別に被害を与えることなどから、残虐な兵器として使用を禁止する国際条約があります。

そのクラスター爆弾がウクライナで使用されたという指摘を受けて「アムネスティ・インターナショナル」は現地にスタッフを派遣し、攻撃から生き残った人を含む合わせて160人から証言を集めたり、爆弾の破片を分析したりして独自に調査を行いました。

その結果、クラスター爆弾に特徴的な破片や部品が見つかったなどとして、ハルキウでは4月末までのおよそ2か月間に、ロシア軍がクラスター爆弾を7回使用したと結論づけました。

このうち、4月15日に行われたクラスター爆弾による攻撃では少なくとも9人が死亡し、報告書には4歳の娘と夫を残して命を落とした女性のケースも紹介されています。

「アムネスティ・インターナショナル」は、「ハルキウへの無差別攻撃は戦争犯罪にあたる。独立した調査と公正な裁判によって関わった人に責任をとらせるべきだ」と訴えています。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が13日に発表した年次報告書によりますと、各国が保有する核弾頭の総数は、ことし1月時点で1万2705発と推計され、去年から375発減少しました。

これは、全体のおよそ9割を保有するロシアとアメリカが老朽化した弾頭の解体を進めたためで、最も多いロシアは去年より278発少ない5977発、アメリカは122発少ない5428発となりました。

一方、北朝鮮が初めて推計に加えられて20発となったほか、インドは4発増えて160発となりました。

中国やフランス、イギリスなどほかの保有国は去年と変わりませんでした。

核弾頭の総数そのものは減少しましたが、研究所はウクライナに軍事侵攻するロシアが核兵器の使用の可能性に言及していることに触れ、「核兵器が使われるリスクが冷戦以降で最も高まっている」と指摘しています。

さらに保有国の多くが、軍事戦略において核兵器を明確に位置づけているとして、これまで減少傾向が続いてきた世界の核弾頭の総数が、今後10年間で増加に転じる可能性があるという見方を示しました。

報告書の執筆者の1人マット・コルダ氏は、「核保有国がすぐに軍縮に向けた具体的な行動をとらなければ、冷戦後初めて各国が保有する核弾頭が増加するだろう」として警鐘を鳴らしています。

ウクライナ東部ルハンシク州で、ウクライナ側が拠点とするセベロドネツクをめぐってハイダイ知事は14日「砲撃が続き、工場などが破壊され、死傷者がでている」とSNSに投稿しました。

また、イギリス国防省は14日「ロシア軍の作戦の中心は、セベロドネツクへの攻撃だ」とする分析を公表しました。

セベロドネツクをめぐっては、街の中心部につながる3つの橋がすべて破壊され、市民が避難できないままロシア軍に包囲されることが懸念されています。

こうした中、15日にはベルギーの首都ブリュッセルでウクライナを支援する関係国が会合を開く予定で、アメリカのオースティン国防長官は、ウクライナのレズニコフ国防相と現地で直接、会談する考えを示しています。

これを前に、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は13日「りゅう弾砲1000門、戦車500両、ドローン1000機などが必要だ」とSNSに投稿し、この会合をきっかけとして、ウクライナへの軍事支援が加速することに期待を示しました。

ウクライナ側としては、支援会合で兵器や弾薬が不足している窮状を訴え、軍事支援の強化を求めるものとみられます。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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