旅行大手 HIS中間決算 過去最大の最終赤字 海外旅行の回復遅れ #nhk_news https://t.co/qhLiKYHEzm
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月13日
エイチ・アイ・エスが13日発表した去年11月からことし4月までの半年間のグループ全体の決算によりますと、最終的な損益は269億円の赤字となりました。
赤字額は、前の年の同じ時期を30億円余り上回り、この時期としては過去最大の最終赤字に陥りました。
これは、新型コロナのオミクロン株の世界的な感染拡大による水際対策で、主力の海外旅行事業の回復が遅れたことに加え、このところ規模を拡大させてきた電力の小売り事業で、ウクライナ情勢の影響から天然ガスの価格が高騰し、電力の調達コストがかさんで採算が大きく悪化したことなどが要因です。
また、ことし10月までの1年間の業績予想は、今後の水際対策の動向が不透明なうえ、旅行代金の増加につながる円安の進行で、海外旅行の需要の回復が見通せないとして、「未定」としています。
エイチ・アイ・エスの矢田素史社長は13日の決算説明会で、「海外に多くの拠点を持つ強みを生かし、海外進出を目指す日本企業への支援など旅行以外の事業にも力を入れていきたい」と述べました。
航空機需要「かつてないほど強い」、さらに改善へ=ボーイング https://t.co/HPzgsLfHMQ
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年6月14日
米ボーイングのデビッド・カルフーン最高経営責任者(CEO)は13日、航空機市場の需要は強く、この先さらに改善するとの見通しを示した。航空各社は旅客需要の増加を見込み、老朽化した機体の入れ替えや、より燃費効率に優れた機体の調達を進めている。
カルフーンCEOは本社で開いたイベントの際、ロイターなどの記者に対し「航空機需要はかつて見たことがないほど強い。今後さらに強まるとみている」と述べた。需要は「バブル以上」との見方を示した。
本社機能をシカゴから首都ワシントンに隣接するバージニア州アーリントンに移転すると先月発表したことに関して「一時的なことではない」と述べた。
さらに、2001年にシカゴに移転するまで本拠地としていたシアトルに本社機能を戻すことは検討していなかったと語った。
同社はアーリントンに研究開発センターも併設する計画。アーリントンには国防総省もある。
カルフーン氏は「われわれの最大顧客である国防総省がすぐ近くにある」と述べ、アーリントンは適切な場所だと説明した。
レイセオンも本社をワシントン郊外に移転させると先週発表している。
中国により多くの航空機引き渡しを再開するための取り組みで進展はあるかとの質問に対して「建設的だ。よい展開になると考えているが、いつになるかは言えない」と語った。
ボーイング社、制裁で最新鋭旅客機「737 MAX」の生産を中止
— morpheus💊🍊 (@morpheus7701) June 14, 2022
ボーイング社の航空機の3機に1機はロシア製のチタンが使われており、さらにその製造工程にはロシア製の粉砕機が必要である。またチタンの供給もなくなりアメリカ市場ではこのようなチタン製カッターを製造することができなくなった。🐸 pic.twitter.com/kidPnwsbpL
NYダウ平均一時800ドル超の大幅下落 景気減速への警戒感強まる #nhk_news https://t.co/exkQfUGsNH
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月13日
13日のニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が14日から会合を開くのを前に、記録的なインフレが長引いて金融引き締めが一段と加速し、景気が減速することへの警戒が強まりました。
このため、朝方から幅広い銘柄が売られ、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らんでダウ平均株価は一時、先週末と比べて1000ドルを超える急落になりました。
終値は、先週末に比べて876ドル5セント安い3万516ドル74セントと、ことしの最安値を更新しました。
ダウ平均株価は、先週末の10日も前日と比べて800ドルを超える大幅な値下がりとなるなど、4営業日連続で下落していて金融市場の動揺が深まっています。
IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も4.6%の急落となり、終値でことしの最安値を更新しました。
市場関係者は、「10日に発表されたアメリカの5月の消費者物価指数の伸びが、市場の予想を上回ったことから記録的なインフレが収束しないのではないかとの見方が広がっている。インフレ抑制のためにFRBが利上げ幅を拡大するのではないかとの観測が出たこともあり、投資家の間でリスクを避ける動きが広がった」と話しています。
また、ヨーロッパの株式市場でも売り注文が広がって、主な株価指数の終値はパリ市場で2.6%、ドイツのフランクフルト市場で2.4%の大幅な下落となりました。
【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/oHfH1fJLLu
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年6月13日
「思い切って100に」
米連邦公開市場委員会(FOMC)は40年ぶりの高いインフレを制御しようと、極端な政策に打って出る可能性があるとの見方が、ウォール街の一角で浮上している。スタンダードチャータードのG10FX調査グローバル責任者スティーブン・イングランダー氏は、FOMCがインフレ制御のコミットメントを示したいなら「『思い切って100ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)にしようじゃないか』という話し合いになるかもしれない」と述べた。同氏は15日の会合で100ベーシスポイントの利上げが決定する確率は10%だとみている。同氏の基本予想は依然、50ベーシスの利上げだという。「非常に厳しい」
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は4-6月(第2四半期)について、サプライチェーンの障害で「非常に厳しい四半期」になっているとの警告を発した。マスク氏は週末に出した従業員向けの電子メールで「主に中国でのサプライチェーンおよび生産面での課題により、今四半期は非常に厳しくなっている」と説明。「回復させるためには強く団結する必要がある」と呼び掛けた。13日の米株式市場は全体に売りが優勢となる中、テスラ株は一時7.5%下落。世界商品ショック
商品価格の上昇で、世界の商品購入者が生産者に今年支払う金額は2019年と比べて5兆2000億ドル(約700兆円)増える見通しだ。米シティグループのリポートによれば、増額分は世界の国内総生産(GDP)の5%に相当する。今年下期のフォワード(先渡し)価格が現実のものとなる場合、商品購入者は19年比で6兆3000億ドルと、GDPの6.2%相当を多く支払うことになる。いずれにせよ、増額分のGDP比は1970年代初頭の石油危機で世界が経験した衝撃に匹敵するという。悪事の証拠
ウォール街の悪事を摘発する連邦検察当局のトップは、犯罪の証拠を探す上でシグナルやワッツアップといったメッセージアプリの利用が標的になるとして、銀行やヘッジファンドは従業員の利用に目を光らせるべきだと述べた。ニューヨーク南部地区の連邦地検のダミアン・ウィリアムズ検事正は、従業員による暗号化されたメッセージや個人の端末を使ったビジネスのやりとりには「会社全体を吹き飛ばしかねない爆弾があるからだ」と述べた。かつて同連邦地検で証券詐欺部門を率いたウィリアムズ検事正は、市場のフロスや混乱を背景にこうした犯罪は増えるとみている。悲劇の原因
3月に起きた中国東方航空機の事故は、操縦士による意図的な墜落だった可能性がある。調査についてよく知る関係者が明らかにした。それが事実として確認されれば、操縦士による意図的な墜落は2013年以降で4件目となり、犠牲者の数は計554人となる。故意の墜落は従来から航空機の事故統計に含まれていないが、ブルームバーグがまとめたデータによれば、もし含まれていれば2番目に死者数が多い事故原因となる。中国東方航空機の墜落も意図的なものだと確認されれば、2021年以降の航空機事故で最多の死者を生んだ原因が操縦士の意図的な行為となる。
S&P500弱気相場入り、市場は反転までに時間との見方 https://t.co/Gkar1Z0twg
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年6月14日
13日の米国株式市場でS&P総合500種が1月3日の過去最高値を20%以上下回る水準となり、弱気相場入りが確認された。米連邦準備理事会(FRB)が景気後退(リセッション)を起こさずにインフレを抑制できるのかとの懸念が広がっている。
S&P500の弱気相場入りが確認されたのは、新型コロナウイルス流行を受けた2020年以来。
インベスコのストラテジスト、クリスティーナ・フーパー氏は「FRBが何らかの方向転換をするまで株式市場の好転はないだろう」と指摘。FRBは現在タカ派的姿勢を強めているが、それが和らぐまで時間がかかると予想した。
CMEフェドウオッチによると、FRBは15日まで連邦公開市場委員会(FOMC)で50ベーシスポイント(bp)の利上げを行う見通し。75bpの利上げ予想も1週間前の3.1%から約30%まで上昇している。
ベーカー・アベニュー・アセット・マネジメントのストラテジスト、キング・リップ氏は「市場が底を打たない理由は、まだ多くの不確実性が残っているからだろう。そのため、極めて不安定な動きが続くと思われる」と述べた。
米主要株価指数の中ではナスダック総合 もすでに弱気相場入りしている。
タカ派FRBが強気相場にとどめ刺す、経験不足の株投資家に痛い教訓 https://t.co/DRjL0JYUrG
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年6月14日
「連邦準備制度と闘うな」という格言は長年、「株を買え」ということだけを意味していた。しかしこれまでインフレを経験したことがなかった新人投資家は現在、ほかの意味もあり得ると学びつつある。
投資家が最も忠実な盟友と見なしていたパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長のタカ派的発言などを背景に、S&P500種株価指数はこの数カ月間下げ局面にあった。13日には今年1月に付けた最高値からの下げ率が20%を超え、弱気相場入りした。米史上有数の力強さを示した約2年間の強気相場に終止符が打たれた。
今回の急落劇でパウエル氏率いる連邦準備制度が主要な悪役となったことは、市場を理解したと思い込んでいた投資家にとって痛みを伴う教訓となった。力強い経済や好調な企業利益見通し、なお堅調な個人消費でも、インフレ高進と物価抑制に躍起となるFRB議長という悪材料を克服できなかった。
株式投資を最近始めた投資家はネット上のインフルエンサーなど新手の助言者に促され、新型コロナウイルス対策の給付金などを元手に株式のロング(買い持ち)戦略を採用することも多く、このところ株安で大きな打撃を受けている。結局のところ投資にリスクはつきものであり、特に中央銀行が方針を変更する時にはそう言える。
Gスクエアド・プライベート・ウェルスのビクトリア・グリーン最高投資責任者(CIO)は「現時点では『Fedプット』に頼れる可能性はわずかだ」とした上で、「投資家はさらなる痛みに備えるべきだ」と電話インタビューで語った。
S&P500種は13日、3.9%安で終了。多くの側面で前例のないものとなったS&P500種の強気相場は2020年3月23日に始まり、今年1月3日に終わったことになる。期間は651日と強気相場としては過去最短だったが、この期間の年換算53%の上昇は過去最大だった。原題:Influencer-Approved Bull Market Sputters to End on Hawkish Fed(抜粋)
英中銀総裁、仮想通貨急落で警鐘 「本質的価値ない」 https://t.co/RnvVLCy2RH
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年6月14日
イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は13日、米大手融資サービスのセルシウス・ネットワークの出金停止を受けて暗号資産(仮想通貨)のビットコインが急落したことについて、大半の暗号資産は本質的な価値がないことを投資家に思い起こさせる出来事だと指摘した。
セルシウスが出金や送金などを一時停止したことを受け、世界の仮想通貨の時価総額は13日、2021年1月以降で初めて1兆ドルを割り込んだ。代表的なビットコインの価格は12%下落した。
ベイリー氏は議会委員会で「これらの資産に投資する場合は、資金を全て失うことを覚悟すべきだ」と述べ、「価値があると考えるから購入を望むのかもしれないが、本質的な価値はない」と強調し、今朝も仮想通貨市場で大きな混乱があったと指摘した。
ベイリー氏は以前から暗号資産に懐疑的な見方を示している。
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