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３ ⭐️

ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのボリソフ新社長は２６日、２０２４年に国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）計画から離脱することを決めたとプーチン大統領に報告した。ただ、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）当局者はロシアから離脱の正式な通知は受けていないとしている。

ボリソフ氏はプーチン大統領に対し「パートナーに対する義務は全て果たすが、２４年にＩＳＳから離脱することを決定した」と報告した。

ただ、ＮＡＳＡのＩＳＳ部門ディレクター、ロビン・ゲイテンズ氏は、ロシア側から政府間協定の下での義務に基づく公式な通達は受けていないとしている。

米国務省のプライス報道官は定例記者会見で、ボリソフ氏の表明に驚いているとし、「米ロの宇宙機関がこれまで長年にわたって実施してきた専門的な協力を踏まえると、残念な展開だ」と述べた。

副首相や国防次官などを務めたボリソフ氏は、今月１５日にプーチン氏にロスコスモス社長に任命されたばかり。前任のドミトリー・ロゴジン氏もＩＳＳからの離脱を度々示唆していた。

EUは26日、ベルギーのブリュッセルでエネルギー相会議を開き、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会がロシアからの天然ガスの供給が止まった場合に備えて提案した対策について協議しました。

その結果、EUの加盟国はガスの使用量を来月から来年3月末まで自主的に15％削減することで合意しました。

会議のあとの記者会見でEUのシムソン委員は「最悪の事態に備える必要性について合意した。これでガスの貯蔵に取り組むことができ、状況が悪化した場合に全体で連携して対応するための計画ができたことが最も重要な成果だ」と述べました。

ヨーロッパ委員会の提案では、深刻なガス不足が見込まれる場合、EUが加盟国のガスの使用量を強制的に制限できるとされ、これに一部の国が反対していましたが、今回の合意では、ほかの加盟国とガスのネットワークでつながっていない島国は適用を除外され、そのほかの国も状況に応じて適用を除外されたり緩和されたりするということです。

会議に先立って、EU加盟国の外交官は「ロシアを含め、世界がどう見ているかを意識している」と述べていて、今回はさまざまな適用除外の可能性を認めながらも合意を優先し、EUの結束をアピールした形となりました。

ドイツでエネルギー政策を担当するハーベック経済・気候保護相はブリュッセルで記者団に「ロシアのねらいはエネルギー価格をつり上げ、ヨーロッパの足並みを乱し、EUとウクライナの連帯にくさびを打ち込むことにあるが、今回の合意はヨーロッパの結束を乱すことはできないという強いシグナルになった」と述べ、合意を歓迎しました。

ヨーロッパ最大の経済大国ドイツでは、ロシアからパイプラインを通じた天然ガスの供給が大幅に削減され、暖房需要などで消費が増える冬に向けて十分な量が貯蔵できるか懸念が広がっています。

また天然ガスはドイツからフランスやオーストリアなど隣国にも輸送されているため、各国が一致して削減に取り組むことを重視しています。

今回のEUによる削減の提案を巡っては、加盟国の中に一律の削減への反対意見もあると伝えられていただけにドイツは合意を評価していて、ハーベック経済・気候保護相は「われわれはロシアからのガスの減少あるいは供給の停止に備えるべきだ」と述べ、各国に削減の実行を呼びかけました。

EU加盟国が天然ガスの使用量の15％削減に合意したことを受け、フランスのボルヌ首相は26日、冷暖房の使用制限や照明の計画的な消灯など、政府や公的機関の省エネルギー対策を発表しました。

この中では、冷房の使用は室内の温度が26度以上の部屋にかぎり、暖房の使用は19度未満の場合に限る、照明は使用時間を決めて計画的に消灯する、さらに、電子機器は電源を入れたままにしない、などとしています。

フランス政府は今後2年間でエネルギーの消費量を10％削減する独自の目標を打ち出していて、ボルヌ首相は「エネルギーの大幅な削減を実現するためには、国が先頭に立って実行に移す必要がある」と述べ、各省庁や行政機関に省エネを速やかに実行するよう要請したと明らかにしました。

ヨーロッパではロシアから多くのガスを輸入するドイツが公共施設などで使うガスを削減する措置を検討しているほか、イタリアでも国を挙げた省エネキャンペーンが検討されています。

ウクライナ国営ガス会社ナフトガスは、国際市場で発行した債券の支払いを２６日の期限までに履行できないと発表した。ウクライナ政府系企業が債務不履行（デフォルト）に陥るのはロシアによる侵攻開始以降で初めて。

同社は、一部債券の支払いを２年間凍結するという提案に債権者が同意しなかったと説明。ロシアの侵攻で顧客の多くがガス代金を支払えなくなったことを凍結の根拠に挙げていた。

提案が却下されたため、２０２２年満期債の３億３５００万ドルの元本償還と利息の支払い、さらに２４年満期債の利払いを２６日までに実行する必要が生じた。

同社は声明で「必要な支払いについて内閣の同意を得られなかった」とした。

ウクライナ国立銀行（中央銀行）のシェフチェンコ総裁は、ナフトガスのデフォルトによってウクライナ国債もデフォルトと見なされる「クロスデフォルト」は起きないと述べた。

ナフトガスの収入は昨年、ウクライナ政府歳入の約１７％を占めた。

同社は内閣が示した案に基づき債務の扱いについて新たな提案をする準備をしていると表明。政府筋によると、同社は債権者と再び協議するよう政府から指示を受けた。

米政府は２６日、これまでに発表した戦略石油備蓄（ＳＰＲ）放出の一環として２０００万バレルを売却すると発表した。

バイデン政権は３月末、ロシアによるウクライナ侵攻などを背景とした原油高を受け、６カ月間にわたりＳＰＲから日量１００万バレル、全体で１億８０００万バレルを放出すると表明。放出規模は過去最大となる。

政府当局者によると、ＳＰＲからこれまでに１億２５００万バレルが売却された。

調査会社ニールセンＩＱが２６日公表したリポートによると、ロシアで今年上期に販売された日用消費財に国産品が占めた割合は８３％と、前年同期から４％ポイント上昇した。西側諸国の対ロシア制裁の影響で減少する輸入品に代わり国産品が店頭に並ぶ状況となっている。

制裁を受けて消費財メーカーをはじめ多くの外国企業はロシア事業から撤退している。

最も顕著に減少している外国製品の一つはアルコール飲料で、ニールセンによると、上期のビール販売の国産比率は昨年の７９％から８９％に急上昇した。

ただ、先週時点でモスクワの食品スーパーや小売店ではなおロシア事業撤退を表明したメーカーのビールが店頭に並んでいた。

リポートによると、スナック菓子や衛生用品に国産品が占める割合も急増した。

ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナの港から小麦などの輸出が滞っている問題をめぐり、ロシアとウクライナは今月22日、仲介役のトルコと国連とともに合意を交わしました。

この中で船の安全な航行を共同で監視していくため、海上輸送の調整にあたる機関を27日、トルコのイスタンブールに設けることにしています。

ただウクライナ南部ミコライウの市長は26日、軍の情報として輸出港が集まる黒海沿岸に多くのミサイルが撃ち込まれ、港湾施設も攻撃されたと明らかにしました。

またウクライナの非常事態庁などによりますと26日、南部の港湾都市オデーサから南に60キロほどのリゾート地がロシア軍のミサイル攻撃を受け、1人がけがをしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSで「基地ではなく、軍隊もいなかった。ロシアはすべての責任を負わなければならない」と攻撃を非難していて、農産物の輸出再開に向けた合意が今後、確実に履行されるか予断を許さない状況です。

こうした中、東京都内では26日、ウクライナのコルスンスキー駐日大使が記者会見し、ロシア軍による攻撃で犠牲になった市民の顔や、破壊された現場の写真をスクリーンに映しながら攻撃の状況を説明しました。

そしてロシアの軍事侵攻が始まってから5か月余りの間、市民の犠牲が後を絶たないとして「ロシアによる戦争犯罪や人道に対する罪に関心を寄せてほしい」と訴えました。

ロシアは、ウクライナ東部だけでなく南部の港湾都市オデーサなど、港湾施設が集まる黒海沿岸へのミサイル攻撃を続けています。

ウクライナの非常事態庁などによりますと、26日、オデーサから南に60キロほどにあるリゾート地がロシア軍のミサイル攻撃を受け、1人がけがをしたほか、ミコライウの市長は、26日、軍の情報として、港湾施設が攻撃されたとしています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、26日の分析で、ウクライナ軍はロシアが掌握したとする南部ヘルソン州にあるロシアの弾薬庫や部隊が集まる場所への攻撃を続けロシア側の後方支援などに影響を及ぼしているとみられると分析し、抗戦が続いているとみられます。

一方、27日には、ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナの港から小麦などの輸出が滞っている問題の解決に向け、トルコのイスタンブールに、船の安全な航行を監視する機関が設けられます。

ロシアとウクライナが、仲介役のトルコや国連とともに交わした合意に基づいて設置されるものですが、ロシアによるウクライナ南部への攻撃が強まる中、食料供給の安定化に向けて役割を果たせるか、予断を許さない状況です。

ウクライナの公的請願サイトで２６日、退任するジョンソン英首相に市民権を与え、首相に就任させるという提案が行われ、数時間で２５００人を超える署名が集まった。

英国では支持を失って辞任を迫られたジョンソン氏だが、ロシアの侵攻に対抗してウクライナを声高に支持したことから同国では依然として人気が高く、首都キーウ（キエフ）では壁画に描かれたり、姿をあしらったケーキまで登場している。

ゼレンスキー大統領宛ての嘆願書では、ジョンソン氏の長所として「世界的な支持、ウクライナへの軍事侵攻に対する明確な立場、政治・財政・法律分野の見識」などが挙げられている。

ゼレンスキー氏はこの請願について言及していないが、２万５０００人の署名が集まれば、公式に回答する義務がある。

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#反ロシア#対中露戦

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