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資産運用大手のパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、ロシアをデフォルト（債務不履行）に追いやる厳しい制裁が投資家に及ぼす影響について米財務省に警告した。

　　ＰＩＭＣＯ幹部は、運用会社がロシア関連資産の評価額引き下げを迫られた場合に米年金基金に発生する損失を財務省に説明した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　　ロシアがデフォルトすれば、債権者に支払われるはずだった外貨準備がプーチン大統領の手元に残り、軍事資金が増えることになるとも説いた。非公表の問題だとして関係者らは匿名を条件に語った。

　　先月発表された１－３月（第１四半期）の保有資産報告によると、ＰＩＭＣＯは最大ファンドの「インカム・ファンド」で約18億ドル（約2400億円）相当のロシア国債を持ち、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を通じたエクスポージャーもある。

　　ＰＩＭＣＯの広報担当者は「顧客に対する受託者責任を考慮して、ロシアが債務不履行に陥った場合の重要な結果の幾つかを説明するために米財務省と接触した」と明らかにした。

　　ロシアは全ての債務を履行しているとしているが、米国と欧州連合（ＥＵ）の制裁強化でロシアからの支払いは外国人投資家の元に届いていない。このため外貨建てロシア債を保有する運用会社は厄介な立場に追い込まれている。

　　米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）の担当者はロシア制裁に関するＰＩＭＣＯとの話し合いについてコメントを控えた。

原題：

Pimco Warned US Treasury That Russia Sanctions Will Hit Pensions（抜粋）

米エネルギー省は１４日、過去最大の戦略石油備蓄（ＳＰＲ）放出の一環として、４５００万バレルを上限に原油を追加売却すると発表した。売却は８月１６日から９月３０日にかけて行われる。

バイデン政権は３月末、ＳＰＲから半年間で過去最大の１日当たり１００万バレルを放出すると表明。世界的な指標である北海ブレント先物は発表以降も上昇し、１バレル＝１２０ドルを超える水準で推移している。

バイデン政権幹部は、備蓄から放出しなければ原油価格はさらに高くなる恐れがあると指摘。ただ今回の放出で備蓄は１９８７年以来の低水準となり、世界市場が逼迫しているとの懸念も強まっている。

利下げに注目
短期金融市場は今月と来月に米金融当局が前例のない0.75ポイントの利上げを実施し、その後も追加引き締めが続くとの見通しを急速に織り込んだ。その一方で、２年以内に0.75ポイントの利下げがあるとも見込む。フィル・インベストメント・マネジメントのスティーブ・エリス氏は「米金融当局は慎重にならなければならない。多くの要因が作用しているからだ。引き締めが行き過ぎ、後で巻き戻しが必要になる可能性はある」と述べた。来年末までに利下げが開始され、24年半ばまでに0.5ポイントの追加利下げがあると見込まれていることを、１カ月のフォワードのオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）は示している。

返り血
資産運用大手のパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、ロシアをデフォルト（債務不履行）に追いやる厳しい制裁が投資家に及ぼす影響について米財務省に警告した。ＰＩＭＣＯ幹部は、運用会社がロシア関連資産の評価額引き下げを迫られた場合に米年金基金に発生する損失を財務省に説明。デフォルトと判断されれば、債権者に支払われるはずだった外貨準備がプーチン大統領の手元に残り、軍事資金が増えるとも説いた。非公表の問題だとして関係者らは匿名を条件に語った。

厳しい冬
米最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者、コインベース・グローバルは従業員の18％を削減することを明らかにした。数億ドル規模の時価総額を失った仮想通貨市場に、さらなる悪化の兆候があらためて示唆された。ジェミニ・トラストや、仮想通貨を融資するブロックファイなど人員削減を発表している。コインベースはここ数年間で積極的に人員を増やしており、今年だけでも約1200人を採用。それと同程度の人員を削減し、４－６月（第２四半期）末時点の従業員数は約5000人になる見通し。同社の株価は年初から80％近く値下がりしている。

変動リスク
ゴールドマン・サックス・グループはフィンテック企業や航空会社、電子商取引会社といった顧客を対象に、数日持続する為替レートを提供する準備を進めている。１日当たり６兆6000億ドル（約890兆円）が取引される世界の為替市場で、変動による影響を回避する一助になることを目指す。同社はすでに数分間続く為替レートの提供を開始しているが、今後数週間にこれを拡大する計画。

クレジット市場に緊張
北米投資適格債の保証コストを示すマークイットＣＤＸ北米投資適格指数のスプレッドは、一時1.6ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し100.4となった。2020年４月８日以来の高水準で、100を上回ったことは過去10年にまれにしかない。インフレ高進で米金融当局が利上げ加速を余儀なくされ、企業の既存債務借り換えや新規社債の発行が困難になることへの懸念が背景にある。過度の利上げや中国の新型コロナウイルス対策によって急激な経済収縮が引き起こされるとの見通しも、借り手の返済リスクを高める。ロベコ・シンガポール・プライベートのトゥ・ハ・チョウ氏は「これまでのところ、当局は後れを取っているように感じられ、これが緊張を引き起こしている」と話した。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は14日の気候変動会議で、非代替性トークン（ＮＦＴ）などのデジタル資産について、「大ばか理論に基づく」いかさまだと一蹴した。同氏は過去にもデジタル資産を批判している。

　　ゲイツ氏はテッククランチ主催の会議に参加し、「サルの高価なデジタル画像が世界を大いに向上させるのは明らかだ」と皮肉った。同氏はこうした資産クラスをロング（買い持ち）にもショート（売り持ち）にもしていないという。会議は米カリフォルニア州バークリーで開かれた。

　　ゲイツ氏は昨年、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの個人投資家にとってのリスクやマイニング（採掘）の環境への影響を巡り、イーロン・マスク氏の見方に異論を唱えるなど、以前からデジタル資産に懐疑的だ。

ゲイツ氏ｖｓマスク氏、ビットコインへの投資は是か非か

　　気候ファンド「ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ」の創設者でもあるゲイツ氏は、温室効果ガス排出削減が求められている中で、化学や製鉄などの業界でハイテクに強いエンジニアの採用が難くなっているとも指摘した。

　　ブルームバーグ・エル・ピーの創業者で株式の過半数を保有するマイケル・ブルームバーグ氏はブレークスルー・エナジー・ベンチャーズを支援している。

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原題：

Bill Gates Blasts Crypto, NFTs as Based on ‘Greater-Fool’ Theory（抜粋）

米建設機械大手のキャタピラーは１４日、本社を現在のイリノイ州ディアフィールドから、テキサス州アービングに移転すると発表した。

移転理由の詳細は明らかにしていない。移転を決めるに当たってインセンティブなどは受けていないと説明した。

イリノイ州を巡っては、米航空機大手ボーイングが先月、本社機能をシカゴから首都ワシントン近郊に移転すると発表した。

テキサス州のアボット知事はツイッターで、国際的な企業にとり同州は最適な場所だと指摘し、多くの大企業が州内に本社を置いていると説明した。

電気自動車（ＥＶ）大手テスラも昨年、本社をカリフォルニア州からテキサス州に移転させている。

エドワード・ジョーンズの株式アナリスト、マット・アーノルド氏は、幅広い人材プールと手厚い減税措置がテキサス州に移転する企業にとり最大の魅力だと指摘した。

トヨタ自動車は１５日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。後継者となる次期社長の条件について株主に問われた豊田章男社長は、トヨタの経営理念やものづくりの思想をまとめた「トヨタフィロソフィー（哲学）」や技、所作が身についている人に任せたいとの考えを示し、ステークホルダー（利害関係者）などに受け入れてもらえる「人選や（ポストを譲る）タイミングを考えている」と述べた。

次期社長候補を巡っては、一部の国内メディアで、４月１日付で副社長に就任した財務担当の近健太氏（５３）、技術担当の前田昌彦氏（５２）、人事担当の桑田正規氏（５２）の３人が有力として取り沙汰されている。豊田氏の社長就任は５３歳だった。

長期化している半導体不足による影響についても株主から質問が出た。熊倉和生・調達本部長は「少しずつ（状況は）良くなってきている肌感覚はあるが、たくさん需要があり、十分に供給が追いついていない」と指摘。「まだまだ苦労が続く」との見通しを示した。その上で、国内外の半導体メーカーと関係を深め、調達に向けて「連携していきたい」と語った。

ここ数日の急激な円安進行に関して近副社長は、仕入れ先や販売店などにとって為替の急激な変動は「望ましくない」と述べた。

脱炭素に向けた環境車戦略について、前田副社長は「地域や顧客の（使用やインフラの）状況にあわせた製品を届ける必要がある」と語り、顧客の「選択肢を狭めない」よう、ハイブリッド車、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などフルラインナップで準備していると、これまで通りに全方位で進めることを強調した。

トヨタ自動車の株主総会は15日午前10時から豊田市の本社で始まり、900人余りの株主が出席しました。

この中で株主からは、温室効果ガスの排出を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けたトヨタの戦略について質問が出されました。

これに対し、前田昌彦副社長は「環境技術は普及してこそだ。例えば、再生可能エネルギーが進んでいるヨーロッパではEV＝電気自動車が普及するだろうが、ブラジルではサトウキビから作ったバイオ燃料が使われており、今は選択肢を狭められない」と述べ、EVだけに絞らず、各国の事情やニーズに合わせる形で幅広い車を提供していく方針を示しました。

また株主から、社長の後継者についての質問が出されたのに対し、豊田章男社長は「トヨタの思想、技、所作を身につけている人で、トヨタが何のために存在している会社なのか軸をぶらさない人を条件に入れたい。人選やタイミングを考えていて、株主の皆様と一緒に後継者の発掘や育成を進めて参りたい」と述べました。

このほか総会では9人の取締役の選任議案など5つの議案すべてが承認され、およそ1時間50分で終了しました。

トヨタ自動車の株主総会に出席した静岡県湖西市の42歳の男性は「自動車関係の企業で働いているが、今後の自動車業界がどうあるべきか分かり、自分自身のためにもなった。社長の後継者については今すぐ決断するのではなく、じっくり育てていけばいいと思う」と話していました。

また、東京から出席した50歳の男性は「今のトヨタの業績は文句のないものだと思うが、電気自動車が増えてきて、もっと安いものが普及してきたときに今の収益を維持できるのか、不安はあります」と話していました。

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