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３ ⭐️

米国のコリン・カール国防次官は１４日、ロシアのプーチン大統領はウクライナ全土ではないとしても、広範な地域の掌握を引き続き目指している公算が大きいとの見方を示した。ただ、こうした目標の達成は困難で、プーチン氏は戦術目標を狭めざるを得なくなっていると指摘した。

カール次官はシンクタンクの新アメリカ安全保障センター （ＣＮＡＣ）が主催したイベントで「プーチン大統領は全土ではないにせよ、かなり広範な領土の掌握を目指していると見ている」と指摘。ただ、ウクライナは持ちこたえているとし、「ロシアにこうした壮大な目標を達成する能力があるとは思えない」と述べた。

ロシア国防省は、14日もロシア軍がウクライナの各地をミサイルで攻撃し、このうち、完全掌握を目指している東部のルハンシク州やドネツク州で、多連装ロケットシステムを破壊したなどと発表しました。

また、ロシア軍はルハンシク州のセベロドネツクを包囲しようと攻勢を強めていて、ハイダイ知事は、ウクライナ側が拠点とする「アゾト化学工場」について「およそ500人の市民が残っていて、そのうち40人は子どもだ」として、危機感を示しています。

こうした中、ロシア国防省は14日の声明で「アゾト化学工場」から市民を避難させるための「人道回廊」を、現地時間の15日午前8時、日本時間の15日午後2時から設置すると発表しました。

セベロドネツクから北に50キロ余り離れた、ロシア側が掌握しているスバトボに向けて、市民を安全に避難させる計画だとしています。

一方で「ウクライナ側の兵士は、武器を置いて無意味な抵抗をやめなければならない」として、ウクライナ側の兵士の投降が必要だと主張し、圧力を強めています。

これに対し、ウクライナ側は、兵器の供与を加速するよう欧米各国に求めています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、新たに公開した動画で、セベロドネツクとその近郊で厳しい戦いが続いているという認識を示したうえで「ウクライナにはミサイルに対抗する最新の兵器が必要だと支援国に言い続けている。わが国にはまだ十分なレベルのものがないが、今まさにそのような兵器を必要としていて、その供与の遅れは正当化できない」として、迅速な軍事支援の必要性を強調しました。

15日にはベルギーの首都ブリュッセルでウクライナを支援する関係国が会合を開く予定で、ウクライナへの軍事支援の強化に向けた協議の行方が注目されます。

#人間の盾

ロシアは、ウクライナ東部ルハンシク州の要衝セベロドネツクのアゾト化学工場に立てこもるウクライナ兵に対し、１５日に武器を置いて投降するよう求めた。

この工場では数週間にわたりロシア軍の砲撃などにウクライナ軍が抵抗を続けており、ウクライナによると５００人以上の民間人が取り残されている。

インタファクス通信によると、ロシア国家防衛管理センターのミハイル・ミジンツェフ所長はウクライナ兵について、モスクワ時間午前８時（日本時間午後２時）から「無意味な抵抗をやめ、武器を置くべきだ」と語った。民間人に関しては人道回廊を通じて避難させる意向を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日深夜に演説し、セベロドネツクおよびハリコフ地域におけるロシア軍との戦闘で苦戦が続き、ウクライナ軍は甚大な損失を被っていると述べた。

「これまでと同様、最も激しい戦闘はセベロドネツクとその周辺で起きている。残念ながら損失は甚大だ」としながらも、「われわれは持ちこたえなくてはならない。敵の損失が多ければ多いほど、攻撃を続ける力は減少する」と述べた。

ロシア軍はセベロドネツクと別の地域を結ぶ橋を全て破壊。ウクライナ側はセベロドネツクと川を挟んだ隣接市リシチャンスクを依然として支配しているが、包囲される恐れがあることを認めている。

ウクライナ当局は米国とその同盟国に対し、大砲や戦車、無人機などの武器供与拡大を改めて要請している。

１５日にブリュッセルで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会合ではウクライナへの軍事支援が主な議題となる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日深夜に演説し、東部の要衝セベロドネツクのおよびハリコフ地域におけるロシア軍との戦闘で苦戦が続き、ウクライナ軍は甚大な損失を被っていると述べた。

また、ウクライナは最新の対ミサイル防衛兵器を必要としているとし、パートナー国がその配送を遅延させることは正当化できないと訴えた。一部のロシアのロケット弾はウクライナ軍の防御をくぐり抜け、死傷者を出しているという。

同大統領は「これまでと同様、最も激しい戦闘はセベロドネツクとその周辺で起きている。残念ながら損失は甚大だ」としながらも、「われわれは持ちこたえなくてはならない。敵の損失が多ければ多いほど、攻撃を続ける力は減少する」と述べた。

ロシア国防省は、14日もロシア軍がウクライナの各地をミサイルで攻撃し、このうち、完全掌握を目指している東部のルハンシク州やドネツク州で、多連装ロケットシステムを破壊したなどと発表しました。

また、ロシア軍はルハンシク州のセベロドネツクを包囲しようと攻勢を強めていて、ハイダイ知事は、ウクライナ側が拠点とする「アゾト化学工場」について「およそ500人の市民が残っていて、そのうち40人は子どもだ」として、危機感を示しています。

こうした中、ロシア国防省は14日の声明で「アゾト化学工場」から市民を避難させるための「人道回廊」を、現地時間の15日午前8時、日本時間の15日午後2時から設置すると発表しました。

セベロドネツクから北に50キロ余り離れた、ロシア側が掌握しているスバトボに向けて、市民を安全に避難させる計画だとしています。

一方で「ウクライナ側の兵士は、武器を置いて無意味な抵抗をやめなければならない」として、ウクライナ側の兵士の投降が必要だと主張し、圧力を強めています。

これに対し、ウクライナ側は、兵器の供与を加速するよう欧米各国に求めています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、新たに公開した動画で、セベロドネツクとその近郊で厳しい戦いが続いているという認識を示したうえで「ウクライナにはミサイルに対抗する最新の兵器が必要だと支援国に言い続けている。わが国にはまだ十分なレベルのものがないが、今まさにそのような兵器を必要としていて、その供与の遅れは正当化できない」として、迅速な軍事支援の必要性を強調しました。

15日にはベルギーの首都ブリュッセルでウクライナを支援する関係国が会合を開く予定で、ウクライナへの軍事支援の強化に向けた協議の行方が注目されます。

#人間の盾

ロシア軍はウクライナ東部ルハンシク州の完全掌握を目指していて、激戦地となっているセベロドネツクでは攻防が続いていますが、ウクライナ政府からは厳しい発言が相次いでいます。

ゼレンスキー大統領はウクライナ兵の死者数について今月1日、「東部で1日60～100人の兵士が死亡している」と発言していましたが、9日、ポドリャク大統領府顧問はBBCのインタビューで「一日100～200人の兵士が死亡している」と発言しました。

その理由としてあげられているのが、圧倒的な火力の差です。

油井秀樹キャスターの解説です。
（動画は2分36秒です。データ放送ではご覧になれません）

ウクライナ国防省の幹部は、イギリス紙の取材に対して「今は砲撃戦だ、われわれは大砲で負けている。ロシアはウクライナの10～15倍の大砲を保有している」と発言しました。

さらに12日にはウクライナ軍のザルジニー総司令官がアメリカ軍のミリー統合参謀本部議長と電話で会談した際に「火力が10倍違う」と訴え、できるだけ迅速に追加のりゅう弾砲の供与を求めました。

アメリカとイギリスはりゅう弾砲よりも射程が長い「高機動ロケット弾システム」や「多連装ロケットシステム」の供与を決めているものの、アメリカの供与は4基にとどまっていることから、ウクライナ政府からは火力が足りないという懸念の声が出ています。

一方のロシア軍の死者数について、ゼレンスキー大統領は6月中に4万人を超える可能性があるとしており、ロシア側もかなりの打撃を受けていることは間違いないと言われています。

ただウクライナの国防省の幹部は「ロシアは現在のペースであと1年戦闘を続けられる」と指摘、「東部のドンバス地域で成功すれば東部を足がかりにして南部ザポリージャやオデーサを攻撃する」とも話しています。

今後、ウクライナへの支援をめぐっては国際的な会議が相次いで開かれますが、関係国がウクライナにどのような支援で一致するのか、戦闘の行方を左右しかねない、重要な局面になりそうです。

＜今後の国際会議＞
23～24日 EU首脳会議(ベルギー)
26～28日 G7首脳会議(ドイツ)
29～30日 NATO首脳会議(スペイン)

　　ブリンケン米国務長官はＰＢＳニュースアワーとのインタビューでウクライナの領土割譲について問われ、そうした決定は民主的に選ばれたゼレンスキー大統領を含むウクライナ政府が下すことになろうとし、「ウクライナの未来を決めるのはウクライナ国民だ」と述べた。

　　同長官はその上で、米国は同盟国およびパートナー国と共に、ロシア軍と戦うウクライナに必要な支援を届ける決意だと語った。

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「領土奪還」こそがプーチン氏の本人コードなので当然です。

ルハンスク州攻防での砲門不足は「悲惨な状態」、ウクライナ司令官訴える

ゼレンスキー氏は「聞く耳持たず」　ロシア軍侵攻の事前警告に―米大統領

ウクライナために戦う決断をした英国人傭兵は「メディアに騙された」「政治ゲームの手先にされた」と後悔している

米英諜報機関が西側メディアに🇺🇦戦局の実情をリーク

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バイデン大統領：ウクライナはロシアに領土を渡さなくてはいけないかもしれない

🇺🇸The Hill紙は舵切った

英ガーディアン紙、経済戦争でのロシア勝利と欧州敗北を認める

英テレグラフ紙の軍事評論家😁の見出し推移

一方、日本のネトウヨ御用達紙は未だにこんな感じです（笑）

外交の権威誌Foreign Affairsに、戦争屋ネオコン系シンクタンクのランド研究所上席政治学者が寄稿。1830年代のベルギーと同じように、対立関係にある利害関係大国による共同での安全保証と中立が、🇺🇦と周辺国のためになる落とし所になるだろうと

元伊首相ベルルスコーニ「ロシアは西側から孤立したが、西側は全世界から孤立した」

🇷🇺ロシアとは現在の状況を脱すれば外交によって危機を回避する事が出来ると🇫🇷マクロンはAFP通信のインタビューで語った。

🇺🇸米🇪🇺EU🇬🇧英が🇺🇦ウクライナ停戦の条件協議 - CNN.

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【オピニオン】キッシンジャー対ソロス、ロシアで異論
90代の大御所2人がダボスで示した世界秩序観の違い

　NYタイムズの社説で、“ロシアは強すぎる。バイデンは、ゼレンスキーに対して、米国とNATOの武器、資金、政治的支援に限度があることを明確に伝えるべきだ。…世界195ヵ国中165ヵ国が、対ロシア制裁への参加を拒否。ロシアではなく米国が世界で孤立している。バイデンが「瓦礫になる」と言ったルーブルが、侵攻前の水準に戻っただけでなく、2年ぶりの高値である。ロシアは豊作を見込んでおり、世界はその小麦と肥料、石油、ガスを熱望している。すべてがロシアの大きな収入源になる。”として、ロシアとの和平を勧めているとのことです。
　もはや大手メディアも、ロシア勝利を認めざるを得ない状況に追い込まれているということです。
　スティーブン・トウィティ元米国欧州軍副司令官は、“ロシアはウクライナよりとんでもない戦闘力を持っています。ウクライナがロシアを破壊したり倒したりすることはありえません。また、ウクライナがロシアをウクライナから追い出すだけの戦闘力を持つことはないでしょう。”と発言しています。

ロシアのウクライナ侵攻後すぐにウクライナ支援に動いた欧米諸国の結束が試練に直面している。戦争が始まって３カ月が経過した今、この先の方針を巡って足並みの乱れが見えるからだ。

ロイターが政府高官や外交当局者の話を聞いた結果、「ロシアのプーチン大統領と対話を続けるのと孤立させるのはどちらが得策か」「ウクライナは戦争終結のため譲歩すべきか」「自国の人々に痛みを背負わせてまで対ロシア制裁を続けるのか」といった問題で、各国に「温度差」があることが分かった。

欧米は物価全般とエネルギー価格の高騰への対応に苦戦を強いられており、イタリアやハンガリーなどの一部諸国は早期停戦を要望している。これが実現すれば、対ロシア制裁は緩和され、貧困国で悪化している食料危機の原因になったロシア軍によるウクライナの港湾封鎖も解除される可能性がある。

しかしウクライナやポーランド、バルト諸国はロシアなど信用できないと訴え、ここで停戦すればロシアが戦争で獲得した地域の支配を固め、軍を再編して新たな攻撃を始めるのを許すだけだと主張している。

ウクライナ政府高官の１人はロイターに、ロシア側は「今のままなら消耗戦となる以上、われわれは交渉の場を設けて合意を模索すべきだ」という考え方を意図的に拡散させていると述べた。

米国はどうか。オースティン国防長官はロシアの「弱体化」を望むと発言。バイデン大統領は、プーチン氏は戦争犯罪で訴追されるべきだと唱えている。また英国のジョンソン首相も、ウクライナに「悪い平和」を強制してはならず、ウクライナは「勝利しなければならない」と強硬姿勢だ。

一方ドイツとフランスはよりあいまいな立場を維持し、ロシアに新たな厳しい制裁を科すのを支持しつつ、プーチン氏を打倒するよりも同氏が勝つのを阻止するつもりだと表明。フランスのマクロン大統領側近の１人はロイターに「問われているのは冷戦時代に戻るかどうかで、バイデン氏やジョンソン氏とわれわれの差はそこにある」と説明した。

今後ロシアに対する各種制裁が世界経済に影を落とし、欧米諸国の国内からの反発が強まってプーチン氏がそこにつけ込む恐れがあるため、こうした各国の亀裂がさらに鮮明化してもおかしくない。

エストニアのカラス首相はＣＮＮのインタビューで「時間が経過するほど事態が難しくなることは最初からはっきりしていた。戦争疲れが姿を現しつつある」と語り、バルト諸国と、もっと近隣国に恵まれた国、あるいはバルト諸国と違う歴史を持つ国の間には思惑の違いがあるかもしれないとの見方を示した。

＜マクロン発言の波紋＞

マクロン氏は、いかなる和平であっても、第１次世界大戦を起こしたドイツに対して１９１８年に与えたような「屈辱」をロシアに味わわせてはならないと警告している。

ロシアに対してより強硬な姿勢を見せる国が驚いているのは、マクロン氏とドイツのショルツ首相がプーチン氏との対話の窓口を開いたままにしている点だ。ポーランドの大統領は、まるで第２次世界大戦中にナチスのヒトラー総統と電話でやり取りするのと同じだと厳しい目を向ける。

しかし先のマクロン氏側近は「われわれはどこかの時点で、ロシアで『宮廷クーデター』でも起きない限りはプーチン氏と何らかの合意に達しなければならない。戦争をできるだけ短期で終わらせる必要がある以上、なおさら不可欠だ」と反論した。

ショルツ氏は、自分とマクロン氏はあくまで確固とした明確なメッセージを伝えるためにプーチン氏と電話していると述べ、プーチン氏が軍を引き揚げ、ウクライナが受け入れ可能な和平に合意しないうちは制裁を発動し続けると強調した。

もっともショルツ氏の外交チームの１人はロイターに、マクロン氏の言葉遣いは「穏当ではない」と苦言を呈した。フランスの複数の外交当局者も非公式の場で、マクロン氏の姿勢はウクライナと東欧諸国にそっぽを向かれる恐れがあると懸念を表明した。

ウクライナ政府は、欧米側の支援に感謝しながらも、停戦合意のためには領土の面で譲歩すべきだとの意見があることに苛立ちを隠さず、対ロシアで欧米は適切に団結しているのかと疑問を投げかける場面も見られる。

ロシアに屈辱を与えるなというマクロン氏の警告について、ウクライナのクレバ外相からは、フランスは自分たちを辱めているだけだと反発する声が出ている。あるウクライナ政府高官は、第２次世界大戦中に首相として英国を１つにまとめたウィンストン・チャーチルを引き合いに出した上で、「欧州連合（ＥＵ）の中にチャーチルはいない。それに関してわれわれは何の幻想も抱いていない」と冷ややかに話した。

フランス大統領府高官の１人は、マクロン氏の発言にプーチン氏やロシアへの譲歩という精神は１つもなく、フランスが望むのはウクライナの勝利と領土回復だと弁明し、プーチン氏との対話はこちら側の意見を言うためであって決して妥協が目的ではないと付け加えた。

バイデン政権のある高官は、ロシアが誠意を持って行動するかどうか米国は懐疑的な見解をより声高に訴えてきたとしつつも、同盟国の間に「戦略的な違い」はないと言い切った。

米国務省の報道官はロイターに、米国は同盟諸国と対ロシア制裁や武器供与、その他手段を通じてウクライナのために歩調をそろえて行動してきたと説明し、その目的は交渉の場でウクライナの立場を強くすることだと主張した。

＜弱体化の意味＞

オースティン国防長官の発言を巡り、先のバイデン政権高官は、米政府にロシア体制変更の意図はないが、ロシアが二度とウクライナに侵攻できなくなるほど弱くなるのが好ましいという考えだと解説する。同高官によると、誰もが「弱体化」の部分だけに着目し、ロシアがこのような侵攻が不可能になるまでという「弱さの程度」への言及に目を向けなかったのだという。

それでもドイツ政府関係者の１人は、オースティン氏が目指すロシアの弱体化は問題含みだと警戒感を示した。さらに同国のベーアボック外相がオースティン氏の狙いに賛成したのは残念だと語り、その理由として弱体化を推進するなら、ウクライナが和平に合意するかどうかに関係なく制裁をいつ解除すべきか分からなくなることを挙げた。

また複数のドイツ政府関係者が懸念しているのは、例えば２０１４年にロシアが強制編入したクリミア半島奪回など、ウクライナに現実味の薄い目標を達成するようそそのかす動きが欧米の一部から出てくるのではないかという点だ。

一方ウクライナの駐独大使は、ドイツ政府がウクライナ支援の実績を強く主張しているにもかかわらず、実際にはウクライナに大型で強力な兵器をなかなか提供してくれないと繰り返し批判している。

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問もこうした煮え切らない姿勢に不満を表明し、「そんな政策では民主主義社会に待ち受ける最悪事態は単なる物価上昇ではなくなる」と警鐘を鳴らした。

テキサス州キンタナ島にある米国の主要液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出ターミナルの閉鎖が長引く見通しとなり、北半球の冬入り前に緊急備蓄を増やそうとしている欧州の取り組みに影響を及ぼしそうだ。

　　同ターミナルを傘下に置くフリーポートＬＮＧデベロップメントは当初、８日の火災により少なくとも３週間閉鎖するとしていた。しかし14日になって部分的な稼働開始には90日を要する可能性があると見通しを修正。国内外のエネルギー市場を揺るがした。

　　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）によると、実際に90日間閉鎖が続いた場合、英国の年間輸入量の３分の１余りに相当する400万トン近いＬＮＧが輸出されないことになる。

　　ニューヨークの米天然ガス先物指標は主要輸出ハブが稼働できない中で、国内供給にも問題が生じるとの見通しから17％下落。一方、欧州の天然ガス先物はこの報道を受け20％強上げた。

　　ロシアのウクライナ侵攻を受けロシア産天然ガス利用を避けようとしている欧州諸国は、在庫補充で米国のサプライヤーへの依存度を高めていた。欧州の天然ガス先物は閉鎖延長の発表を受け、３月以来の大幅上昇となった。

　　ＢＩのアナリスト、タロン・カスター氏はリポートで、「フリーポートの閉鎖は極めてタイトな世界ＬＮＧ市場を悪化させるとともに、既に高値を付けている欧州の天然ガスのかさ上げ相場を下支えする可能性が高い」と指摘した。

　　コンサルティング会社ライスタッド・エナジーによると、フリーポートＬＮＧは欧州全体のＬＮＧ輸入の約10％を供給している。

原題：

Global Gas Woes Worsen on Extended US LNG Plant Outage (1)（抜粋）

ドイツ政府は１４日、ロシアの国営ガス大手・ガスプロムの子会社だったガスプロム・ゲルマニアを長期的に管理下に置き、政府系金融機関が最大１００億ユーロ（１０４億ドル）を融資する救済策を発表した。欧州のエネルギー安定確保につなげたい考え。

ガスプロム・ゲルマニアはガスの取引、貯蔵、輸送を手掛けており、ロシアのウクライナ侵攻後の４月にガスプロムが手放したことを受け、期間限定でドイツ政府の管理下に置かれていた。長期管理に切り替えるのに合わせて企業名を「Securing Energy for Europe（欧州のエネルギー安定確保）」に変更する。

政府筋によると、政府系金融機関の復興金融公庫（ＫｆＷ）が９０億─１００億ユーロを融資し、事業継続を支援する見通し。

ガスプロムは１４日、ロシアからドイツに天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム１」の供給量を減らしたと発表。欧米の対ロシア制裁により、独シーメンス・エナジーがカナダで整備中のタービンを返送できないためとしており、エネルギーの安定供給を確保する重要性が改めて浮き彫りになった。

バイデン米大統領は１４日、ウクライナからの穀物輸出を支援するため、ポーランドなどのウクライナ国境地帯に一時貯蔵施設を建設すると明らかにした。

労働組合の大会で「ウクライナに滞留している２０００万トンの穀物を市場に出し食料価格の抑制につなげるため、欧州のパートナーと緊密に連携している」と述べた。また「黒海経由では（船が）爆破されるため運べない」とした。

ロシアのウクライナ侵攻後、両国は黒海で機雷を敷設している。

バイデン氏は、ウクライナから鉄道で穀物を運び出す計画に取り組んでいるが、レール幅が欧州と異なるため国境で積み替えが必要だと指摘。このためポーランドなどで国境沿いに一時的なサイロを建設し、欧州の貨車に積み替えができるようにすると述べた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１４日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ＮＡＴＯは一段と高い即応性を構築し、東部の軍備を増強する必要があるとの考えを示した。

ＮＡＴＯ加盟３０カ国はスペインの首都マドリードで２９─３０日に首脳会議を開催する。これを前にストルテンベルグ事務総長はこの日、オランダでルッテ首相のほか、デンマーク、ポーランド、ラトビア、ルーマニア、ポルトガル、ベルギーの首脳と非公式会合を実施した。

会合後「より強固で戦闘に対応できる前方部隊の必要性のほか、即応性の強化や、事前配置された装備や物資の増強などについて議論した」とし、「マドリードで開く首脳会議では、ＮＡＴＯ態勢の大幅な強化が合意される」との見通しを示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領が長距離兵器の供与の増加を求めたことについては、ウクライナにより多くの重火器を供与することに同意すると表明。ただ、詳細は明らかにしなかった。

スウェーデンとフィンランドの加盟申請については、トルコが反対している問題を解決するために団結して前に進む方法を模索していると語った。

ウクライナと国境を接するロシア西部のブリャンスク州で、国境から約５０キロの距離にあるクリンツイが砲撃を受け、６人が負傷した。ブリャンスク州のボコマズ知事が明らかにした。

ボコマズ州知事によると、負傷者は爆弾の金属片による傷を受けており、地元の病院で手当てを受けている。

ロイターは現時点でこの内容を確認できていない。

ウクライナと国境を接するロシアの地域ではここ数週間、国境を越えた砲撃で住宅が損壊し、住民が負傷したとの報告が出ている。

首都キーウ近郊のホストメリでは、侵攻が始まったことし2月24日にアントノフ空港がロシア軍に襲撃され、すぐ近くにある集合住宅も砲弾や銃撃で大きく破壊されました。

検察によりますと、ホストメリではこれまでに86人の死亡が確認されているほか、多くの人の行方がわからないままで、地元の検察当局はロシア軍の戦争犯罪を裁判で明らかにするため捜査を進めています。

警察官や検察官は集合住宅でロシア軍の兵士が残したとみられる銃弾のケースや食料の容器などを証拠品として回収していました。

また、住宅の敷地内ではロシア軍が車両を隠すために掘った跡が見つかり、検察官がその幅や深さを計測して記録していました。

現場に立ち会ったホストメリの行政トップのタラス・ドゥメンコ氏は「行政としては建物を解体して再建する必要があるが、がれきの中から新しい証拠が見つかるかもしれない。私たちは検察官と協力しながら戦争犯罪の事実をすべて記録して容疑者を特定し、国際法にしたがって裁判にかけることができると確信している」と話していました。

首都キーウの検察は被害の大きかった近郊の町の捜査態勢を強化していて、派遣された検察官が行政庁舎内に臨時に設けられた部屋で証拠品の書類作成などにあたっています。

捜査を担当するアンドリー・グラドキー検事は「私たちは攻撃が軍事施設ではなく、民間の住宅に対して行われたことを証明しなければならない。多くの現場と大量の証拠があり対処するのはとても難しいが、戦争犯罪を明らかにし適切な裁判が行われるために丁寧に証拠を集めていきたい」と話していました。

ウクライナの首都キーウの検察トップ、オレグ・キパー氏は捜査の現状について「いちばん難しいのは犯罪の命令を下した人物や犯罪行為をした人物を特定することだ。ミサイルなどの大きな兵器による攻撃は、専門家の意見を聞きながらミサイルがどこから発射されたのかを特定し、発射したグループを絞り込んでいくことになる」と説明しました。

そのうえでキパー氏は「すべての戦争犯罪者を裁判にかけることができると確信しているが、それには長い時間がかかる。確かな証拠を集めて提示し、国内外にロシア軍の犯罪を明らかにすることが目標だ」と強調しました。

ロシア外務省は１４日、英国の報道関係者と国防関係者ら数十人の入国を禁止すると発表した。西側諸国の制裁措置のほか「ロシアに関する偽情報の拡散」への対応としてしている。

入国禁止としたのは英公共放送ＢＢＣ、英スカイニュース、英紙ガーディアン、英紙タイムズなどのジャーナリストら合計２９人のほか、英国の国防産業に関与しているとロシアが見なした人物２０人。

ロシア外務省は声明で「入国禁止リストに掲載されたジャーナリストは、 ロシア、ウクライナ、ドンバスで起きていることに関する誤った一方的な情報を意図的に拡散した」とした。

「ロシア版ダボス会議」と称されるロシアの国際経済イベント「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（ＳＰＩＥＦ）」が１５─１８日に開催される。ウクライナに侵攻したロシアに対して西側が厳しい経済制裁を科している中で、かつて顔を見せていた欧米政財界の指導者のほとんどが出席しないというのが今年の大きな特徴だ。

インタファクス通信がロシアのウシャコフ大統領補佐官の発言として伝えたところによると、プーチン大統領は１７日に「国際経済状況とロシアの近未来における課題」と題して演説する。モスクワ時間午後８時（１６００ＧＭＴ）ごろにはプーチン氏とメディアの会見も予定しているという。

ロシアがＳＰＩＥＦを始めたのは１９９７年。外国からの投資呼び込みを図るほか、経済政策の議論を通じて、旧ソ連時代と違い企業に門戸を開くロシアというイメージを広めることが目的だった。同国が常に意識してきたのは、スイスのリゾート地に世界中から政治や経済の指導者が集まるダボス会議（国際経済フォーラム年次総会）だ。

実際ＳＰＩＥＦにはこれまでドイツの当時のアンゲラ・メルケル首相や、国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事だったラガルド現欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁、米国のゴールドマン・サックスやシティ、エクソンモービルのトップなどが参加してきた。

しかし今回、出席者のリストに欧米の政治指導者や有力企業トップの名前は見当たらない。ロシアから撤退していない企業も参加を控えている。例外はロシアの米商工会議所の代表などごく少数だ。政治指導者がロシアと距離を置きたがり、企業の間にはロシアとかかわって制裁対象になることを恐れる雰囲気が広がっていることが分かる。

ロシア側はその穴を埋めるべく、中国のほか、対ロシア制裁に加わっていない、より小さな国の関係者を積極的に招待している。ペスコフ大統領報道官は１４日、中東やアジアを念頭に「外国投資家は何も米国や欧州連合（ＥＵ）だけではない」と強調した。

ウシャコフ氏によると、４０カ国以上が政府高官を派遣し、ロシア企業１２４４社と外国企業２６５社の出席も確定している。ロシア通信は同氏の話として、エジプトのシシ大統領が動画メッセージを送る予定と伝えた。中国やベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、中央アフリカ共和国、インド、イラン、ニカラグア、セルビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの政府関係者が対面で参加するか、動画で演説するという。

スイスのジュネーブで開かれているWTOの閣僚会議は、15日が最終日でしたが、さきほど、会期を1日延長し、16日まで協議を続けると発表しました。

閣僚宣言の合意に向けてさらに時間が必要なためと説明しています。

このうち、ロシアの軍事侵攻によって起きている食料不足など、食料安全保障の分野では不必要な食料輸出の制限をしないというWTO協定上のルールを各国が順守する方向で議論が進んできましたが、関係者によりますとインドなどが異なる主張をしていて調整が続いています。

また、新型コロナウイルスのワクチンを含む医療品や医療機器を世界各国が公正に調達できるようにするルール作りでも協議が続いています。

一方、貿易紛争処理の最終審にあたる「上級委員会」が事実上、機能停止に陥っている問題についても立て直しに向けて議論が行われました。

前回の2017年の会議では、先進国と新興国の間で意見の隔たりが大きく、全会一致での合意には至らず、閣僚宣言を出さずに閉会しています。

新型コロナの世界的な感染拡大にロシアの軍事侵攻で世界経済がゆさぶられるなか、自由貿易を理念としてかかげるWTOが一致した方針を打ち出すことができるか、交渉は山場を迎えています。

今回の閣僚会議での主な議題は、
▽食料不足への対応
▽新型コロナへの対応
▽漁業補助金
▽貿易紛争処理機能の回復などです。

これまでの交渉の経緯です。

ロシアの軍事侵攻によって、大農業国ウクライナからの小麦などの農産物の輸送が滞っているうえ、ロシアも国内への供給を優先し、輸出を制限していることから、世界の食料価格は一段と高騰しています。

今回、不必要な食料輸出の制限をしないというWTO協定上のルールを各国が順守することなどで、一定程度議論が進展しました。

ただ、インドなどが特例措置を盛り込むよう主張し、協議が続いています。

新型コロナウイルスのワクチンを含む医療品や、医療機器を世界各国が公正に調達できるようにするルールを作ることです。

先進国の製薬会社が保有するワクチンの特許を、新興国にも使えるよう開放することについて、各国の意見の隔たりが埋まらず、合意に向けて調整が続いています。

水産資源の乱獲につながる各国政府の漁業補助金を規制する新たなルールをつくろうという議論です。

日本やEU＝ヨーロッパ連合などは、水産資源の乱獲につながる漁業補助金は禁止すべきだとする一方、適切な資源管理を行っている場合の補助金については禁止する必要はないと主張しています。

これに対して発展途上国などからは、資源を管理する能力には、国によって差があり、必要な補助金まで禁止されるのではないかという懸念から、発展途上国向けの優遇措置を求める声も根強く、全会一致での合意に向けた調整が続いています。

WTOには、貿易紛争を解決するための機能として、第1審にあたる紛争処理小委員会「パネル」と最終審にあたる「上級委員会」があり、この「上級委員会」が、事実上、機能停止に陥っています。

アメリカの、前のトランプ政権が「上級委員会」の新しい委員の選任に反対し、最終審での貿易紛争の解決ができない状況に陥っています。

アメリカが、これまでの判断を覆し、新しい委員を選任する可能性は低く、今回の閣僚会議での根本的な解決は難しいとみられています。

ロシア軍は、完全掌握を目指す東部ルハンシク州のセベロドネツクを包囲するため攻勢を強めていて、地元のハイダイ知事は、ウクライナ側が拠点とするアゾト化学工場について「およそ500人の市民が残っていて、そのうち40人は子どもだ」と危機感を示しています。

一方、親ロシア派の武装勢力幹部はロシアの国営メディアに対し、工場にはウクライナ側の兵士およそ2500人がいて、そのうち500人から600人が外国の戦闘員だという見方を示しました。

また、この幹部は、工場には1000人から1200人の市民が残っているとみられるとも主張しています。

ロシア国防省は、こうした市民を工場から避難させるための「人道回廊」を日本時間の15日午後2時から設置すると発表しました。

その一方でロシア国防省は、ウクライナ側に武器を置いて投降するよう呼びかけるなど圧力を強めています。

アゾト化学工場について、イギリス国防省は15日の分析で「ウクライナ側の戦闘員が工場の地下にとどまる間、ロシア軍は周辺に足止めされることになり、部隊が他の場所に再配置することを妨げるだろう。こうした強固な抵抗はロシア側は予期していなかった可能性が高い」としています。

ただ、ウクライナのマリャル国防次官は14日、メディアのインタビューの中で、ロシア軍は、1日にウクライナ軍の10倍近くの砲弾を使っていると指摘したうえで、欧米からの軍事支援について「われわれが必要だと求めた兵器のうち、現時点では10％しか受け取れていない」と述べ、兵器の供与を加速するよう訴えました。

15日には、ベルギーの首都ブリュッセルでウクライナを支援する関係国による会合が開かれ、アメリカのオースティン国防長官が、ウクライナのレズニコフ国防相と会談する意向を示していて、ウクライナへの軍事支援の強化に向けた協議の行方が焦点です。

#人間の盾

全米テニス協会は14日、公式ホームページ上で声明を発表し「ロシアによるウクライナへの挑発的で不当な侵攻を今も非難し続けている」として改めてロシアによる軍事侵攻を強く非難しました。

そのうえで8月に開幕する全米オープンについて「全米テニス協会は国籍に関係なくすべての選手がことしの大会に出場することを許可する」としてロシアとベラルーシの選手が国旗を使用しない形で個人として出場することを認める考えを明らかにしました。

ロシアとベラルーシの選手をめぐっては先月から今月にかけて行われた全仏オープンでは出場が認められた一方、今月下旬に始まるウィンブルドン選手権では出場が認められないなど四大大会の中で対応が分かれています。

男女のツアーを統括するそれぞれの団体は「公平性を欠く」などとして、ウィンブルドン選手権で世界ランキングのポイントを付与しないことを明らかにしています。

テニスの全米オープンはニューヨークで8月29日から9月11日にかけて行われる予定です。

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