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共産党によりますと、今月5日に開かれた党の会議で、小池書記局長が地方議員の名前を間違って読み上げ、司会を務めていた田村政策委員長が訂正したところ、小池氏が田村氏に対し「間違えていない。訂正する必要はない」と強い口調で叱責したということです。

小池氏は数日後に田村氏に謝罪しましたが、党の内外から「パワーハラスメントではないか」という声が寄せられ、14日開かれた党の常任幹部会で警告の処分が決定されました。

小池氏は記者会見で「私の対応はパワーハラスメントそのもので、あってはならないことだった。二度と繰り返さないために深刻な反省と自己改革が必要だと肝に銘じている。警告は当然の処分であり、受け入れて全力で職務にあたっていきたい」と述べました。

ことし7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や高裁の支部に、合わせて16件起こしています。

このうち、東京と神奈川の選挙区と比例代表を対象にした裁判の判決で、東京高等裁判所の木納敏和裁判長は「前回よりも格差は広がっているが、その程度はわずかであり、今後も格差是正の取り組みが継続されることが期待される」と述べました。

また、格差のさらなる是正について、「一部の県での合区などだけでは限界があり、抜本的な改革が不可欠だが、過疎地域で生活する国民の意思の反映など、参議院が果たすべき役割を踏まえて検討する必要があり、実現に時間がかかるのもやむをえない」と指摘して、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。

一連の裁判で15件目の判決で、これで、
▽「憲法違反」が1件
▽「違憲状態」と「合憲」が7件ずつとなりました。

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