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成人年齢の引き下げで新たに成人となった18歳と19歳が、アダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあるとして、自民党や立憲民主党など6党がまとめた法案は、15日の参議院本会議で採決が行われ、与野党双方の賛成多数で可決・成立しました。

法律では、年齢や性別にかかわらず、契約を交わしてから撮影までに必要な期間を1か月、撮影の終了から公表までに必要な期間を4か月とするとしています。

また、公表から1年間は無条件に契約を解除できるとしていて、法律の施行から2年間に限っては、無条件に契約を解除できる期間を2年としています。

さらに、制作者側への罰則規定も盛り込まれ、契約にあたってうその説明をするなどした法人には1億円以下の罰金、個人には3年以下の懲役、または300万円以下の罰金を科すなどとしています。

この法律は、公布の翌日から施行されます。

国税庁によりますと、全国の国税局の査察部がことし3月までの1年間に刑事告発した脱税事件は75件で、脱税の総額は60億7400万円でした。

この額は、昭和47年度に統計を取り始めて以降、最も少なかった前の年度よりも8億円余り、率にしておよそ12％少なくなりました。

告発した件数も前の年度より8件減っていて、国税庁は、新型コロナウイルスの影響で調査件数が少ない状態が続いていることが理由だとしています。

告発された業者数を業種別で見ると、
▽建設業が最も多く19
次いで、
▽不動産業が15
▽卸売業が4でした。

国税庁は摘発した事件で資金を隠した手口も公表し、このうち大阪国税局の事件では、
▽銀行の貸金庫から、現金およそ2億5000万円が、
▽自宅の押し入れの紙袋から、現金およそ4500万円が見つかったということです。

国税庁査察課の西川健士課長は「消費税の不正還付などを積極的に摘発したが、悪質な事例があとをたたない。引き続き、しっかりと調査に臨みたい」と話しています。

通常国会は15日会期末を迎え、衆参両院の本会議では閉会の手続きなどが行われ、150日間の会期を終えました。

通常国会では、「こども家庭庁」の設置法や、経済安全保障の強化を図る「経済安全保障推進法」、SNS上のひぼう中傷対策を強化するため、侮辱罪に懲役刑を導入する改正刑法など、政府が提出した61の法案すべてが成立しました。

政府提出のすべての法案が成立したのは戦後3回目で、橋本内閣の平成8年以来26年ぶりです。

また、憲法論議が活発に行われ、衆議院憲法審査会は過去最多の16回開かれ、オンラインでの国会審議をめぐる報告書をまとめました。

岸田総理大臣と野党党首による「党首討論」は、1度も開催されませんでした。

一方、国会議員に毎月100万円支払われ、文書交通費から名称が変わった「調査研究広報滞在費」は、日割り支給に改められたものの、使いみちの範囲や公開の在り方などは合意に至りませんでした。

国会の閉会を受けて、各党は、今月22日公示、来月10日投票の日程で行われる参議院選挙に向けて、体制の構築を図るなど、事実上の選挙戦に入ります。

通常国会では、与野党の憲法論議がこれまで以上に行われました。

憲法審査会の開催は、衆議院では16回に及び、2月以降はほぼ毎週行われ、1つの国会としては最も多くなりました。

背景には、ウクライナ情勢に伴う安全保障政策の在り方や、新型コロナの感染拡大を受けた緊急事態対応など、憲法に関わる議題が多かったこともあります。

衆議院の審査会ではオンラインでの国会審議について議論が進められ、3月には、憲法解釈によって例外的な実現が可能だという意見が多かったとする報告書をまとめました。

また、緊急事態における議員任期の延長の是非や、憲法9条を改正して自衛隊を明記するかどうか、それに憲法改正の国民投票を行う際の広告規制の在り方などについて意見が交わされました。

一方、参議院の審査会も7回開催され、選挙区の「合区」などをめぐって議論が行われました。

憲法をめぐっては、今回の参議院選挙でも、各党が公約に盛り込み、争点の1つになるものとみられ、憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な3分の2の議席を確保するかどうかも焦点となります。

選挙の結果によっては、改正に向けた動きがより活発になることも予想されます。

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