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「国家統治評議会」の報道官は16日、首都ネピドーで開いた会見で「今も死刑制度を残している国は数多くある。法の支配を強化するために、執行しなければならない」と述べました。

報道官は今月3日、現地メディアに対して、NLDの元議員、ピョー・ゼヤー・トー氏と、著名な民主活動家のチョー・ミン・ユ氏ら4人に死刑を執行することを明らかにしていて、今回、その方針を改めて示した形です。

軍側の説明によりますと、4人は、テロ行為に関わったなどとして、裁判所から死刑を宣告されたということです。

この問題をめぐっては、ASEAN東南アジア諸国連合の、ことしの議長国をつとめるカンボジアのフン・セン首相が今月10日、ミャンマー軍のトップに宛てた書簡で「ASEAN諸国からの重大な懸念を招いている」と訴えて、執行を思いとどまるよう求めるなど、国際社会からの反発が強まっています。

ミャンマーには死刑制度がありますが、現地メディアなどによりますと、これまで30年以上にわたって実際に執行されたことはありません。

ミャンマー軍としては、異例ともいえる死刑の執行の方針に変わりがないと強調することにより、軍への抵抗を続ける民主派への圧力を強めるねらいがあるとみられます。

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