“庶民感覚”から乖離する#黒田東彦 日銀総裁の人物像
— NEWSポストセブン (@news_postseven) 2022年6月21日
生涯賃金は13億円近くと推計
「日銀総裁にアベノミクスを牽引する大胆な金融緩和ができる人物を探していた安倍総理は、財務省の反対を押し切って黒田さんを抜擢した」#NEWSポストセブン #国内記事https://t.co/XTYaPVroRM
#黒田東彦 日銀総裁の人物像 生涯賃金は13億円近くと推計https://t.co/XTYaPVroRM
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「日本は長い間デフレが続いてきたから、金融緩和でお金を流して景気を良くし、企業が儲かって賃金が上がるという好循環で日本経済を2％成長させるという目標です。しかし、失敗でした」#NEWSポストセブン
#黒田東彦 日銀総裁は「デフレ脱却」を掲げる安倍首相の期待に応えた
— NEWSポストセブン (@news_postseven) 2022年6月21日
日銀は政府と「物価上昇2％」という契約を結び、金融政策を大転換して“黒田バズーカ”と呼ばれる超金融緩和策をぶっ放して世界を驚かせたのだ
だが、就任から9年、2％目標は一度も達成できていないhttps://t.co/XTYaPVroRM
ルービニ氏、140円突破が日銀の政策変更の引き金に https://t.co/k2sgG6KK3L
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年6月21日
円相場がさらに10％下落して１ドル＝140円を超える円安となれば、日本銀行の政策変更を引き起こすのに十分だろうと、ルービニ・マクロ・アソシエーツのヌリエル・ルービニ最高経営責任者（ＣＥＯ）が述べた。
同氏は21日、カタール経済フォーラムでブルームバーグテレビジョンに語り、ハト派の日銀とタカ派の米連邦準備制度の政策姿勢の違いにより円の下落は続くだろうとした上で、それにより日銀はインフレの問題に直面することになり、事実上のゼロ金利政策とイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を放棄せざるを得なくなるだろうと分析した。
2008年の金融危機を予見したことで知られるルービニ氏は、「ドルが140円を大きく超えると日銀は政策変更を迫られるだろう。最初の変更はＹＣＣに関してだろう」と語った。「円のさらなる10％下落が政策変更を示唆すると思う」と続けた。
日本時間21日午後は１ドル＝135円前後での取引。年初来では約15％下落している。
日米の金融政策の乖離（かいり）で円はドルに対し24年ぶり安値まで下落した。日銀が最終的に姿勢を転換させ超緩和的金融政策を微調整しなければならなくなるとの観測が高まっている。
市場には為替介入の臆測もあるが、ルービニ氏は「日銀が金融政策を変更しないまま介入を行う場合、その介入は円の下落を食い止めるのに十分ではないだろう」と述べた。
原題：
Roubini Says Yen Above 140 Is Trigger for BOJ Policy Change（抜粋）
非常に優れた日銀と日本国債10年の分析。日銀が財政ファイナンスをすればするほど、市中から国債が失われ国債市場の流動性が低下すると指摘。流動性の低下は、投機筋に有利となる為、さらに投機筋を呼ぶ込むだろう。YCC政策の破綻は思っている以上に早いのかも知れないhttps://t.co/M4J8kkAHnu
— 平安和気(津田達也/奈良県奈良市大柳町在住/水属性アカウント) (@heianwaki) June 21, 2022
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策
#日銀#金融政策
大手企業 夏のボーナス 去年比13％余増 1981年以降最大の伸び #nhk_news https://t.co/pVTKwqrhls
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月21日
経団連は、従業員500人以上の大手企業105社のことし夏のボーナスについての回答状況を1次集計として、21日公表しました。
それによりますと従業員1人当たりの平均は92万9259円で去年より13％余り増加しました。
夏のボーナスが前の年を上回るのは4年ぶりで、上昇率は今の方法で調査を始めた1981年以降では最大の伸びとなりました。
業種別では、16業種中、鉄鋼や自動車、小売など14業種が去年よりプラスとなっていて、このうち「製造業」は15％余り、小売や情報通信などの「非製造業」は6％余りの増加となりました。
コロナ禍で落ち込んだ企業業績の回復を反映し、幅広い業種でボーナスの支給状況が改善した形で、経団連では「夏のボーナスを見ても、賃上げの勢いは維持されていると言えるのではないか」と話しています。
#経済統計
