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ウクライナの和平案を協議する「平和サミット」が１５日、スイス中部ビュルゲンシュトックで開幕した。各国首脳はゼレンスキー大統領が提唱する和平案への支持確立を目指す。

会議には９０カ国以上が参加しているが、中国は欠席。ロシアは招待されず、前日に独自の停戦案を発表した。

サミットは食料安全保障や原子力発電所の安全確保など、戦争によって生じている広範な問題が協議の焦点となる。

ロイターが入手したサミットの共同宣言草案は、ロシアによるウクライナでの「戦争が大規模な人的被害と破壊」を引き起こしたと非難。ウクライナの領土の一体性を尊重するよう求めている。

また、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所をウクライナの管理下に戻すことや、ウクライナが港湾へのアクセスを確保することなども求めている。

ゼレンスキー氏は多くの国が参加したとしてサミットの意義を強調。首脳らを前に「きょうは、世界が公正な平和をもたらす一歩になる」と語った。

バイデン米大統領の代理として出席したハリス米副大統領は、エネルギーインフラ復旧や人道援助に向けた１５億ドル超の追加支援策を発表した。

英国のスナク首相は「（ロシアの）プーチン大統領は真の平和に興味がない」と批判した。

トルコやサウジアラビア、ケニアなどはロシアの不在がサミットでの意義のある進展の障害になると指摘した。

サミットは１６日まで。

ウクライナが提唱する和平案を巡って各国の首脳などが話し合う国際会議が15日、スイスで始まり、ゼレンスキー大統領は、およそ100の国などが参加したとして意義を強調しました。
その上で、今後各国と行動計画を作成してロシア側にも伝えるなど、ウクライナに有利な形で和平を目指したい考えを示しました。

ウクライナが提唱する和平案を巡る国際会議「平和サミット」が15日、スイス中部のビュルゲンシュトックで始まり、岸田総理大臣やアメリカのハリス副大統領、フランスのマクロン大統領など各国の首脳らが参加しました。

この中でウクライナのゼレンスキー大統領は「世界が対立するブロックに分裂してしまうという、もっとも恐ろしい事態を避けることができた」と述べ、ロシアとの関係も重視するグローバル・サウスと呼ばれる新興国も含めておよそ100の国や国際機関が参加したとして意義を強調しました。

その上で、今後、各国と行動計画を作成してロシア側にも伝えるなどウクライナに有利な形で和平を目指したい考えを示しました。

そして、ゼレンスキー大統領は再び「平和サミット」を開いた上で戦争の終結を確定させたいと強調しました。

会議前日の14日、ロシアのプーチン大統領が、和平交渉を始める条件だとする自身の提案を一方的に示しましたが、これについてアメリカのハリス副大統領は「彼が求めているのは交渉ではなく降伏だ」と批判した上でウクライナ支援を継続する考えを示しました。

一方、サウジアラビアのファイサル外相は「困難な妥協」という表現を使い、和平の実現にはロシアを議論に参加させる必要があるという考えを明らかにしました。

岸田首相 ウクライナ支援継続の決意示す

岸田総理大臣は「平和サミット」に出席し、ウクライナの平和の実現は世界を協調に導くために象徴的に重要だとして、日本も支援を続けていく決意を示し、関係国に連携を呼びかけました。

この中で「日本は2年前にロシアが侵略を開始した直後から『こんにちのウクライナはあすの東アジアかもしれない』との考えのもと、ロシアに対する厳しい制裁と強力なウクライナ支援を実施してきた」と述べました。

また、イタリアでのG7サミットにあわせてゼレンスキー大統領と行った会談で、新たな協力文書を交わしたことなどを説明しました。

その上で「公正で永続的な平和をウクライナで実現することは、国際社会全体を分断・対立ではなく、協調の世界に導いていくために象徴的に重要だ。ウクライナの美しい大地に平和を取り戻すべく、国際社会と緊密に協力し、取り組みを継続する」と述べました。

そして具体的な取り組みとして、
▽原子力安全の議論に積極的に貢献していくとともに、
▽地雷除去や電力分野などでの支援を続けていく決意を示し、関係国に連携を呼びかけました。

そして、スイスでの日程を終えた岸田総理大臣は、日本時間の午前4時すぎ、政府専用機で現地を出発し、帰国の途につきました。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

スイスで行われているウクライナが提唱する和平案について各国の首脳などが話し合う国際会議について、ロシア政府の高官は「もっと有意義な会議を開催したい」と述べ、ロシアが参加していない会議に冷ややかな対応を示しました。

ウクライナ侵攻が長期化する中、スイスでは15日、岸田総理大臣やアメリカのハリス副大統領など各国の首脳などが参加する国際会議「平和サミット」が始まり、ウクライナが提唱する和平案などについて議論されています。

この国際会議についてロシア国営のタス通信は15日ロシア大統領府のペスコフ報道官が「彼らに伝えることは何もない。もっと有意義な会議を開催したい」と述べたと伝え、ロシアが参加していない「平和サミット」に冷ややかな対応を示しています。

一方、激しい戦闘が続く前線ではことし4月にアメリカが再開を決めたウクライナ軍への大規模な軍事支援が徐々に届き始めています。

ウクライナのハウリリュク国防第1次官は15日に配信されたAP通信の取材に対し「大西洋を越えて運ぶには時間がかかる。しかし、結果は出始めている。ロシア軍の砲弾の優位性はことしのはじめには7対1だったが、今は5対1まで下がってきている」と述べ、砲弾の不足がわずかながら改善されてきていると強調しました。

ただ、ロシアのプーチン大統領は14日、ウクライナの前線に展開しているロシア軍の兵士は70万人にのぼると主張していて、ロシア側の攻勢が続いています。

IOC＝国際オリンピック委員会は15日、来月開幕するパリオリンピックにAIN”と呼ばれる「中立な個人資格の選手」として参加するロシアとベラルーシ国籍のあわせて25人の選手を承認したと発表しました。

来月26日に開幕するパリオリンピックについて、ロシアとその同盟国のベラルーシの国籍を持つ選手は、ウクライナへの軍事侵攻などを理由に、国を代表せず、国旗や国歌を使用しない“AIN”と呼ばれる「中立な個人資格の選手」として参加することになっています。

IOCは15日、両国の選手について、軍の関係者や軍事侵攻を積極的に支持する選手は認めないなどとする審査基準を満たし、参加を承認した選手25人を発表しました。

具体的には
▽ロシア国籍14人
▽ベラルーシ国籍11人 の男女あわせて25人で、

競技別では
▽自転車のロード種目で4人
▽体操のトランポリンで3人
▽ウエイトリフティングで2人
▽レスリングで16人　となっています。

前回の東京オリンピックのトランポリン男子で金メダルを獲得したベラルーシ国籍のイワン・リトビノビッチ選手が承認された一方、テコンドーで出場枠を得ていた両国の選手は認められませんでした。

最終的にロシアとベラルーシに割り当てられていた出場枠が満たされなかった場合は、ほかの国や地域の選手に再配分されるということです。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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