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２ ⭐️

政府は、ウクライナへの支援として、これまで防弾チョッキやヘルメットなどを提供してきましたが、ウクライナ政府からの要請を受け負傷した兵士を日本の病院に受け入れる方針を固めました。

政府関係者が17日、NHKの取材に対して明らかにしたところによりますと、まず来月中旬までに負傷した兵士2人を東京 世田谷区にある自衛隊中央病院で受け入れる計画だということです。

そして支障がなければ、その後年間10人から20人程度の受け入れが可能になる見込みだとしています。

最初に受け入れる2人は足を切断するなどの大けがを負った兵士で、治療にあてる期間はリハビリに必要な日数も含めて1か月から2か月を想定しているということです。

1人当たりの受け入れにかかる費用は入院費や義足を作る費用、それに渡航費を含めて、2百数十万円から4百数十万円程度と見積もっています。

#ウクライナ軍事支援（日本・負傷兵受け入れ）

#G7（広島サミット2023・平野貞夫・戦争責任）

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#ジミー・ドア（DS＝経済利権・オバマ・トランプ・シリア・ノルドストリーム爆破事件・シューマー＝CIA）

#G7（広島サミット2023・岸田首相・NHKインタビュー）

日米首脳会談は、広島市内のホテルで18日午後6時ごろから1時間余り行われました。会談で、両首脳は、安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力と対処力のいっそうの強化に向けた取り組みを継続していくことを確認しました。

バイデン大統領は、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約のもと、核兵器も含めたあらゆる能力を用いて揺るぎなく、日本を防衛していく方針を伝えました。その上で、両首脳は、情勢に応じてあらゆる段階で日米両国間の十分な調整を図っていくことで一致しました。

また、中国をめぐる問題で緊密に連携して対応するとともに、共通の課題では協力していく立場を共有しました。そして台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、問題の平和的解決を促していく方針で一致しました。

一方、岸田総理大臣は先に韓国を訪れるなど、日韓関係の改善を図っていることを伝えバイデン大統領も、歓迎する意向を示しました。核・ミサイル活動を活発化させる北朝鮮に対しては、引き続き完全な非核化を求めていくことで一致し、日米韓3か国の協力をいっそう強化していくほか、拉致問題の解決に向けての連携も確認しました。

会談では、ロシアのウクライナ侵攻や核兵器使用の威嚇を重ねて非難しロシアへの制裁とウクライナ支援を継続していくことになりました。

このほか、半導体や量子、それにAIやバイオといった最先端技術の開発を含めた経済安全保障分野などでも、両国の協力をいっそう強化していくことも申し合わせました。

両首脳は「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国への関与や支援の重要性も確認しました。

その上で、19日開幕する広島サミットで、G7の揺るぎない結束を世界に示すため、緊密に連携していくことで一致しました。

#日米（首脳会談・広島）

G7広島サミットに出席するため日本を訪れているイギリスのスナク首相がNHKの単独インタビューに応じ、19日からのサミットを通じて、各国との間で核不拡散やウクライナへの支援を継続する方針を確認する考えを示すとともに、日本について価値観を共有する国として、関係をさらに強化する重要性を強調しました。

スナク首相は18日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。

この中で19日から始まるG7広島サミットについて、「広島と平和記念公園を訪れ、歴史の教訓から学ぶのは非常に特別なことだと感じている。核戦争の恐怖を思い出させるとともに、私たちが信じる核不拡散の将来に向けた指針となる」と述べて、被爆地・広島で開催される意義を強調しました。

そして、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが、核による脅しを繰り返していることについて、「われわれが全く受け入れられないことをしかねない国と対じしていることを改めて思い知らされた。今回のサミットのテーマの1つは、ウクライナがロシアを撃退できるよう、G7の国々が断固たる支援の継続で結束することだ」と述べました。

またイギリスは今月、これまでで最も射程の長い巡航ミサイル「ストームシャドー」をウクライナに供与するなど、アメリカに次ぐ規模の軍事支援を行っていることをあげ、「ウクライナが軍事作戦を成功させるのに特に必要なのは防空能力、長い射程の武器、そして戦車だ。今後数週間、あるいは数か月以内にさらなる支援を打ち出す。ロシアに、この違法で一方的な戦争を続けてもむだだと分からせるため、われわれは支援を続ける」と述べ、ウクライナへの支援を継続し、ロシアの撤退につなげる考えを示しました。

さらに、「われわれはすでに、将来的にロシアによる侵攻に対し、ウクライナが抑止力として機能するような、長期的な安全保障についての合意についても検討している」と述べ、今回のサミットで話し合う方針であることを明らかにしました。

また、イギリスがインド太平洋地域を「外交政策の恒久的な柱」と位置づけ重視していることについて、スナク首相は、「中国は世界の秩序を作りかえる能力と欲求を持っている国で、重大な挑戦となっている。日本とイギリスは、力による一方的な現状変更を認めず、自由で開かれたインド太平洋地域を目指している点で完全に一致している」と述べました。

そのうえで、日本との関係について「安全保障だけでなく、公正なルールに基づいた地球規模の貿易や、イノベーションを土台とする経済など、両国は非常に似た価値観を持っている。日本の人たちにはイギリスのことを近いパートナー、同盟国、そして何よりも友人として見てほしい」と呼びかけ、関係をさらに強化する重要性を強調しました。

#イギリス（スナク首相・NHKインタビュー）
#反ロシア#対中露戦

#日米（MLR＝海兵沿岸連隊・沖縄）

半導体の分野は、アメリカと中国の対立などを背景に経済安全保障上、重要性が増していて、安定供給に向けたサプライチェーンの強化が課題となっています。

こうした中、岸田総理大臣は18日、総理大臣官邸で台湾のTSMCや韓国のサムスン電子、アメリカのマイクロンテクノロジーなど海外の大手半導体メーカーの幹部らと会談しました。

会談ではマイクロンテクノロジーが広島県で新たに次世代の記憶用半導体の開発・生産に向けて最大で5000億円を投資する計画を表明したほか、サムスン電子からは日本国内で先端半導体の研究開発センターの整備を検討していることなどが伝えられました。

これに対し、岸田総理大臣は日本への投資に対して政府として支援に取り組む考えを示しました。

政府は、先端半導体の研究開発や生産施設の整備への補助金などとして昨年度の補正予算におよそ1兆3000億円を盛り込み、今後、各社の投資計画に対し、支援の検討を進めることにしています。

日本国内への投資などに関する発言相次ぐ

18日行われた岸田総理大臣と海外の半導体メーカーの幹部らとの会談の中では、日本国内への投資などに関する発言が相次ぎました。

このうち、台湾のTSMCは現在、熊本県でソニーグループなどと共同で新工場を建設中ですが、日本政府の支援を前提にさらなる投資拡大も検討する意向を示しました。

また、韓国のサムスン電子は、先端半導体の研究開発センターの整備を検討していることを明らかにし、世界的にシェアが高い日本の半導体製造装置や素材メーカーとの共同研究を行いたいとしています。

このほか、半導体関連の研究機関のベルギーの「imec」は日本の拠点を新たに整備する計画を示したうえで日本政府による支援を要望したということです。

岸田首相「対日直接投資の拡大や半導体産業への支援に取り組む」

岸田総理大臣は「日本への投資に前向きな姿勢を大変うれしく思っており、政府を挙げて、対日直接投資のさらなる拡大や半導体産業への支援に取り組んでいきたい。こうした方針を『骨太の方針』に盛り込んでいきたい」と述べました。

また「本日このあと、サミット会場の広島に向かうが、グローバル・サプライチェーンの安定化という世界的な課題についても、議長国として議論をリードし、国際的な連携を強化していきたい」と述べました。

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#経済安全保障（半導体）

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#外交・安全保障