大統領権限 大幅強化の憲法改正案を発表 チュニジア #nhk_news https://t.co/nCbh94sd5Y
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年7月1日
チュニジアでは11年前、市民の大規模なデモによって独裁的な政権が倒れ、これが中東各地に広がった民主化運動「アラブの春」のきっかけとなり、その後民主化が進んだことで唯一の成功例といわれました。
しかし3年前、選挙で選ばれたサイード大統領は、政治や経済の混乱が続く国を立て直すためとして去年7月、議会を停止するなど強権的な統治を強め、7月25日に憲法改正の是非を問う国民投票を行うと発表していました。
6月30日に地元紙などに掲載された改憲案では、大統領が議会の承認なしに首相を指名できることや、これまで議会が問うてきた政府の責任を今後は大統領のみが問うことができるなど、大統領の権限が大幅に強化される内容となっています。
これを受けて、野党や市民からは改憲案はサイード大統領の独裁に道を開くものであり、民主化を求めた「アラブの春」の精神に逆行していると批判の声が上がっています。
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