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OPECとロシアなど非加盟の産油国で作る「OPECプラス」は30日、オンラインの会合で8月の原油の生産量を協議しました。

その結果、計画どおり日量64万8000バレル引き上げて、7月と同じ規模で増産を拡大することを確認しました。

原油価格の高止まりは世界的にインフレが加速する要因の一つになっていて、日本をはじめとする消費国からの増産要求に応える姿勢を維持した形です。

OPECプラスは当初、生産量を月ごとに日量43万2000バレルずつ引き上げるとしていましたが、今回の追加増産は9月に予定していた増産を前倒しすることで実施します。

このため、9月の生産量が焦点になっていますが、今回の会合でその方針は示されませんでした。

7月にはアメリカのバイデン大統領がサウジアラビアを訪問する予定で、産油国に増産を求める圧力がさらに強まる可能性があります。

一方で、OPECプラスの中には設備の問題から生産目標を達成できない国があり、これ以上の増産は難しいとの見方もあります。

次の会合は8月3日に開く予定で、こうした状況を見極めて9月の対応を決めるとみられます。

先月30日のニューヨーク株式市場は、この日、発表されたアメリカの5月の個人消費を示す経済指標が市場の予想を下回ったことをきっかけに、個人消費が鈍り景気が減速することへの警戒から、売り注文が増えました。

このため、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

その後は買い戻しの動きも出て、終値は前日に比べて253ドル88セント安い3万775ドル43セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.3％の下落となりました。

またニューヨーク原油市場でも、景気が減速して原油の需要が落ち込むことへの警戒などから、国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝105ドル台まで下落しました。

市場関係者は「この日、発表されたアメリカの5月の物価に関する経済指標で物価が高止まりしていることが示されたこともあって、投資家の間でインフレが長期化し個人消費が落ち込むという観測も出て、株価の下落につながった」と話しています。

ニューヨーク株式市場では、ことし上半期のダウ平均株価の下落率が15.3％に及び、上半期の下落率としては1962年以来、60年ぶりの下げ幅となりました。

今年初のマイナス
５月のＰＣＥはインフレ調整後ベースで前月比0.4％減と、今年初の減少となり、前月も下方修正された。インフレ調整前は0.2％増加。インフレ高進や米金融当局の利上げを背景に、景気の足取りが従来の想定よりも幾分弱くなっていることが示唆された。ＰＣＥ価格指数は前年同月比6.3％上昇した。モルガン・スタンレーは現在、４－６月（第２四半期）の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を前期比年率0.3％と予想しているが、数日前には２％を見込んでいた。

08年並みの景気後退も
米金融当局はインフレの現実から目を背け、物価上昇を抑制する対応があまりに鈍かった結果、それがまだ起きていないとしてもリセッションを招く軌道上にあるとリサーチ・アフィリエイツのロバート・アーノット氏とキャンベル・ハーベイ氏が今月公表した論文で指摘した。両氏によれば、当局が後手に回ったことで、過剰反応する可能性が高まっている。2008年の金融危機に伴うケースと同じような深刻なリセッション入りの可能性があるという。「今の問題はマイナスの実質金利の長期化が自ら招いたものだ」と分析した。

パンデミック前の状態に
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、８月の生産を日量64万8000バレル引き上げることを承認した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う需要減で２年余り前に生産を同970万バレル減らした後、段階的に回復させてきたが、これで完全に元の状態に戻る。今後の動きに関する協議は次回に持ち越した。ただ、多くのメンバーが計画通りの生産回復を実現できておらず、今回の決定は象徴的な意味合いが大きい。

米住宅市場に異変
米不動産市場で最も厄介な問題である在庫不足の解消に、住宅の減速が一役買っている。物件を巡って競争する買い手が減っている中、現在売りに出されている物件数は６月に前年同月比18.7％増加し、年間ベースでの伸びは2017年までさかのぼるデータで最大となった。不動産情報サイト、リアルター・ドット・コムがリポートで明らかにした。新たな売り手が市場に参入するペースは、新型コロナウイルス禍をきっかけとした住宅活況が始まる前よりも速くなっている。

規制権限を制限
米連邦最高裁は発電所の温暖化ガス排出に関して、環境保護局（ＥＰＡ）が規制する権限を制限する判断を下した。石炭業界や共和党支持者の多い州の主張に沿った判断となり、バイデン大統領が掲げる気候変動対策のアジェンダ推進に打撃となる。６対３での今回の判断により、ＥＰＡがオバマ大統領時代に導入を試みたような広範な温暖化ガス排出削減措置を講じるのが困難になるとみられる。

法務省は日本で事業を行う「外国会社」について、会社法で定められた登記の義務を徹底する必要があるとして、順守していないとみられるIT事業者48社に対し、去年12月から登記を促す文書を発出するなどして、申請を行うよう促してきました。

しかし、その後も対応に進展がみられず、登記の申請を行う意思を示さないIT事業者7社に対し、法務省は6月30日付けで義務違反だとして東京地方裁判所に通知しました。

法務省が登記を行わない「外国会社」に対し、過料を科すべきだとして裁判所に通知するのは初めてです。

法務省によりますと、これまでに登記の申請を促したIT事業者48社のうち、10社は登記を完了するなどしたか、電気通信事業を廃止して申請が不要になったということで、登記に至っていない31社についても、引き続き申請を行うよう求めることにしています。

#法律

パナソニックは、1日都内で記者会見を開き、ガスで動く「吸収式冷凍機」と呼ばれる業務用の空調機器について、病院や工場、公共施設などへの展開を強化すると発表しました。

ガスなどで発電した際に発生する熱を冷暖房などに活用するコージェネレーションという技術を組み合わせることで、二酸化炭素の排出量やコストを大幅に削減できるとしています。

会社では、電力需給が厳しくなる中、ガスを使う空調機器の需要が今後、高まるとみていて、空調事業の売り上げを昨年度の7000億円から2025年度には1兆円に拡大する目標を掲げています。

パナソニックの小松原宏ビジネスユニット長は「ガス空調は省エネで、電力不足のなかエネルギーの安定供給にも貢献できると考えている」と話しています。

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