米大手石油会社「サハリン1」事業撤退 “ロシアが権益を消滅” #nhk_news https://t.co/oDmeb6vSui
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月21日
ロシア極東のサハリン沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」をめぐっては、ロシア政府が今月13日に事業を移す新しい会社を設立するよう命じる政令を発表し、翌日、新会社が正式に設立されました。
操業を担当していたアメリカの大手石油会社エクソンモービルはことし3月、プロジェクトからの撤退を表明していましたが、20日、NHKの取材に対し「ロシア政府が一方的に『サハリン1』の権益を消滅させ、プロジェクトはロシアの会社に移管された」とコメントし、事業から撤退したことを明らかにしました。
「サハリン1」には、日本からも政府が50％を出資する会社に大手商社などが参加し、この会社を通じてプロジェクトの30％の権益を保有していて、日本政府は権益の維持などについては関係者と協議して、今後の対応を検討する方針を示しています。
日本からロシアへ中古車の輸出が急増している。
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なぜ、そんな状況になっているのか。輸出側と輸入側の双方で取材しました。 https://t.co/q5KqEsZF6Y
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自衛権行使「他国が攻撃着手で反撃 着手は個別に判断」防衛相 #nhk_news https://t.co/Du7CYp6W1E
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防衛力の抜本的な強化に向け政府・与党は、弾道ミサイルに対処するために、相手の基地などをたたく「反撃能力」の保有を含めて検討していて、反撃のタイミングや、反撃する対象に指揮統制機能なども含めるかが議論の焦点になる見通しです。
これについて浜田防衛大臣は記者会見で「わが国が自衛権を行使できるのは、他国が武力攻撃に着手した時点であり、いわゆる先制攻撃を行うことは許されないとの考えに変更はない」と強調しました。
そのうえで「どの時点で武力攻撃の着手があったと見るべきかについては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様などにより、個別具体的な状況に即して判断すべきだ」と述べました。
#外交・安全保障
