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４

協調とけん制
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席はインドネシアのバリ島で会談し、米中間の緊張緩和を呼び掛けた。気候変動や経済安定、食料安全保障などの問題について高官同士の協議も再開されるという。バイデン氏は記者会見で、中国が台湾を侵攻する「差し迫った」脅威はないと明言。「新たな冷戦の必要性はないと確信している」とも語った。両首脳は「ウクライナでの核兵器の使用もしくは核使用の脅し」に反対することで一致した。一方で、中国外務省は声明で貿易や経済に関する米国の政策に言及し、「誰の利益にもならない」と批判した。ホワイトハウス側も、バイデン氏が「新疆やチベット、香港での中国の慣行やより全般的な人権について懸念を提起した」ことを明らかにした。

近く適切に
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長は、「恐らく利上げペース減速への移行が近く適切になるだろう」と発言。一方で「われわれは多くのことを行ってきたが、追加でしなければならないことがある」として、利上げを停止する用意はまだないことも強調した。インフレ動向については「直近のＣＰＩ統計の数字は、われわれが重視するコアＰＣＥ指標も若干低下している可能性を示唆する」とし、「それは歓迎すべきことだ」と語った。

過去最大
電子商取引最大手の米アマゾン・ドット・コムは今週にも約１万人をレイオフする計画だと、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が報じた。同社にとって過去最大規模の人員削減になるという。音声アシスタント「アレクサ」の担当部署を含むデバイスグループやリテール部門、人事が削減の対象になるという。同社は先月、年末商戦を含む10－12月（第４四半期）の売り上げが低調になるとの見通しを示していた。

２％は遠く
米消費者のインフレに対する楽観度が10月に低下したことが、ニューヨーク連銀の調査で分かった。ガソリン価格が上昇するとの見通しなどが影響した。１年後のインフレ期待は5.9％に上昇。９月調査時は5.4％だった。３年後は3.1％（９月は2.9％）、５年後は2.4％（同2.2％）にそれぞれ上昇した。ＮＹ連銀は家計のファイナンスや雇用市場に対する見方も調査しているが、こうした指標の幾つかは10月に悪化した。今後の所得の伸びについては楽観姿勢を強めていることも分かった。

また引き下げ
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は世界の石油需要見通しを再び引き下げた。ＯＰＥＣは市場の均衡を維持する目的だとして、10月に減産に合意していた。ＯＰＥＣは月報で、10ー12月（第４四半期）に必要となる原油生産量の見通しを日量52万バレル引き下げた。この見通しは先月も同様の規模で下方修正していた。景気減速に加えて、中国の厳しい新型コロナウイルス対策が背景にあるという。

アメリカのIT大手アマゾンが、およそ1万人の人員削減に踏み切る計画だと、14日にアメリカのメディア各社が報じました。景気減速への懸念が高まる中、人件費を抑えようという動きがアメリカのIT企業で広がっています。

これは、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズなどが14日に関係者の話として伝えたものです。

それによりますと、アマゾンが計画している人員削減の対象となるのは、小売りや人事のほか、人工知能を搭載したスピーカー「アレクサ」を手がける部門も含まれ、規模は合わせておよそ1万人に上るとされています。

コロナ禍でネット通販の利用が拡大したのに伴い従業員を増やしてきましたが、急速な利上げによる景気減速懸念が高まるなか、人件費を抑える必要があると判断したものとみられ、早ければ今週中にも解雇を始めるとみられています。

アマゾンは今月3日に、今後、数か月間、新規採用を停止すると発表していました。

アメリカのIT企業の間では、フェイスブックから社名を変更したメタが1万1000人以上の社員を削減すると発表したほか、起業家のイーロン・マスク氏に買収されたソーシャルメディア大手、ツイッターも、社員の半数を解雇するなど、今月に入り人件費を抑えてコストを削減しようという動きが広がっています。

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