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４

資産家ジョン・ポールソン氏の妻ジェニカさんは、ポールソン氏が離婚時に妻から数十億ドル相当の資産を隠す目的で一連の信託契約をひそかに結んでいたと主張した。

　　ジェニカさん（50）は７日、夫を相手取りニューヨーク・マンハッタンの州裁判所に訴訟を提起した。離婚した場合、「公正かつ公平な資産の配分」を妻が受けられないようにする目的で、ポールソン氏が「自ら選んだ代理人や顧問の集団」の支援で３つの撤回不能信託を設けたと主張。「天文学的な資産」を有する夫に対し、少なくとも10億ドル（約1360億円）の賠償を求めている。

　　投資会社ポールソンを率いるポールソン氏（66）は昨年９月、ロングアイランドの州裁判所に離婚訴訟を起こした。２人は、ジェニカさんがポールソン氏とそのスタッフにベアー・スターンズのカフェテリアから昼食を届けた際に知り合った。20年余り前に結婚し、10代の娘が２人いる。訴状によると、ジェニカさんはニューヨーク・ポスト紙の記事を見て離婚訴訟を知ったという。

サブプライムで富築いたポールソン氏、20年余りの結婚生活に終止符

　　ポールソン氏の代理人にコメントを求めたが、返答は得られていない。

　　ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、ポールソン氏の純資産は46億ドル。2008年の金融危機前に米住宅価格の下落を予測する賭けを行ったことが資産拡大に大きく寄与した。資産額は11年のピーク時の380億ドルから19年には約90億ドルに減った。20年には自身のヘッジファンド運用会社をファミリーオフィスに転換した。

ポールソン氏、自身のヘッジファンドをファミリーオフィスに転換へ

原題：

John Paulson Hid Billions in Secret Trusts, Wife Claims (1)（抜粋）

イーロン・マスク氏によるツイッター買収計画は、同社サービスについてスパムなどの「ボット」の数字が正確に報告されていないとの同氏の疑念を巡り白紙に戻る可能性があると報じられた。一方、同社幹部は、ボットの水準は低いとあらためて主張し、算出方法についてより良い説明を試みている。

　　ツイッターはボットがユーザー全体の５％未満との主張を繰り返している。しかし、マスク氏はこの数字が実際にははるかに高いと指摘し、ツイッターが主張する数字について確認が取れない限り440億ドル（約５兆9800億円）規模の買収合意から身を引くと警告している。

　　米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が７日、複数の関係者の話として伝えたところでは、マスク氏のチームはスパムのアカウントに関するツイッター側の数値を検証不能と判断し、ツイッター買収資金調達に向けた協議への「関与を中断した」。この問題で買収計画は「深刻な危機」にあるという。

マスク氏のツイッター買収が深刻な危機、資金交渉も中断か－報道 (1)

　　報道を受けてツイッターの広報担当者はブルームバーグに送った資料で、「当社は合併合意の条件に沿って取引を完了するためマスク氏と協力的に情報共有を続けており、今後もそうする」とし、「今回の合意はあらゆる株主の最善の利益にかなうと確信している。取引を完了し、合意した価格と条件で合併合意を実行する意向だ」とコメントした。

　　ＷＰ報道を受け、ツイッターの株価は時間外取引で一時約４％下落した。

　　ツイッター幹部はこの日、報道に先立ちメディアとの会見で、同社が各四半期の数千のアカウントを手作業で調べた上でボットの割合を判断したとし、実際の数字は当局への届け出で開示された水準を大きく下回ると見ていると説明した。またボットの水準を確認するためＩＰアドレスや電話番号など内部データも活用していると語った。

原題：

Musk Dispute With Twitter Over Bots Continues to Dog Deal（抜粋）

イーロン・マスク氏は、ツイッターの買収計画について偽のアカウントなどの数が5％未満だと確認できなければ、取りやめる可能性を示唆しています。

マスク氏側は、会社からすべての投稿にアクセスできる権限を取得し、検証を進めてきましたが、これについて、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは7日、関係者の話として、会社側が説明している偽のアカウントの数が正確かどうか検証ができず、買収計画が深刻な危機に直面していると伝えました。

買収を進めるために必要な資金調達先との議論も中断しているということで、マスク氏が近く、買収に関する大きな変更を発表する可能性があるとしています。

これについて、マスク氏自身は、今のところコメントしていません。

一方、ツイッターの幹部は、この報道の前に開いたメディア向けの説明会で、偽のアカウントなどは5％未満だとする従来の説明を改めて繰り返しました。

ドル指数が約２０年ぶりの高値を付けた。世界経済に対する懸念、タカ派的な米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、ユーロ安が背景だ。一部の投資家は一段の上昇の可能性を指摘している。

ドル指数は今年１２％上昇し、２０１４年以来の上昇率を記録する勢い。過去１０年間のうち７年間で上昇している。

ドル高には複数の要因がある。市場関係者はＦＲＢが過去数十年で最悪のインフレを抑制するため、他の多くの中銀よりも積極的な利上げを継続すると予想。高利回りを求める投資家にとってドルの魅力が増している。

また、一部のアナリストはＦＲＢなどの利上げで世界経済が景気後退に陥るリスクがあると懸念している。米国が他国よりうまく世界的な景気後退を乗り切れるとの見方でドルを保有する市場参加者もいる。

ドルは他のＧ１０通貨全てに対して上昇。特に円は日銀の金融緩和政策を背景に大幅に値下がりしている。

世界的な景気後退リスクでドルに資金が殺到する中、ユーロは欧州のガス価格高騰で２０年ぶりの安値に下落。１ユーロ＝１ドルの水準に迫った。

ドイツ銀行のジョージ・サラベロス氏は、欧州と米国が景気後退に陥ってもＦＲＢが利上げを続ける場合、ユーロが現在の水準から約７％下げ、１ユーロ＝０．９５ドルに達する可能性があると指摘。

「現時点でそうした状況を積極的に予想しているわけではないが、世界とユーロ圏の成長見通しはここ２週間で明らかに悪化しており、ドルの上昇を正当化するものだと考えている」と述べた。

ソシエテ・ジェネラルの為替戦略担当トップ、キット・ジャックス氏も世界的な景気後退がドルの支援材料になる可能性があると予想。

「景気後退懸念は世界的なもので、米国の指標には影響されない」とし「米国の指標が弱ければ、欧州の指標も等しく弱くなる見通しだ」と述べた。

過去の例を振り返ると、ドルは利上げ局面の最初の利上げに先立つ数カ月間で上昇し、利上げが進むと軟化する傾向がある。

ただこれまでのところ、ドルの上昇ペースが鈍化する兆しはほとんどない。ＦＲＢが３月１６日に２０１８年１２月以来の利上げを実施して以来、ドル指数は８％上昇している。

ドル高は、輸入物価の低下を通じてＦＲＢのインフレ対策を支援する可能性がある。一方で、米国の輸出競争力は低下し、輸出業者の最終損益が圧迫される。

６月にはマイクロソフトが第４・四半期の利益と売上高の予想を下方修正。ドル高による打撃を警告する米国企業が増えている。

ドル高に伴い、為替市場のボラティリティは急上昇している。市場関係者が急速に変化する世界の金利環境に対応しようとしていることが背景だ。

ドイツ銀行の通貨ボラティリティ指数は１１．０９と、２０年３月以来の高水準。

今年に入ってからドルが０．５％以上上昇した日は２５日あり、１５年以降の比較可能な期間で最多となっている。

ＩＭＭ通貨先物の投機筋はドルの一段の上昇を予想しているようだ。ドルの買い越しは１３６億２０００万ドル。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、投機筋は１年近くドルに強気の姿勢を維持。これは２０年３月以降で最長の記録だ。

不祥事続きの政権に幕
英国のジョンソン首相が７日、国民向けの演説で辞任を表明した。不祥事が続き、閣僚や与党・保守党内の離反が相次ぐ中で３年にわたった波乱の政権に幕を下ろした。ジョンソン氏は新党首選出のスケジュールを来週発表すると述べ、新党首が決まるまでは首相職にとどまる意向を示した。関係者によると、10月までは暫定首相の地位にとどまりたい意向だが、それだけの長期にわたり同氏の首相職継続を保守党が認めるかは定かではない。

30兆円規模
中国財政省は地方政府に対して７－12月（下期）に１兆5000億元（約30兆円）相当の特別債発行を許可することを検討している。景気てこ入れを目指しインフラ投資を加速させる。公に話す権限がないとして匿名を条件に述べた関係者によると、債券発行は来年の発行枠から前倒しされる。このような前倒しは前例がなく、中央政府が景気への懸念を深めていることがうかがわれる。調達資金の大半は、従来の景気対策同様にインフラ投資に使われる見通しで、ここ数週間に発表された合計１兆1000億元規模のインフラ拡充策に上乗せされる。

75ｂｐ利上げ支持
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は、７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で２会合連続となる75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げを支持する考えを示した。また９月会合では「恐らく」50ｂｐの利上げを支持すると語った。「インフレは経済活動に負担を強いる」とし、リセッション懸念は「行き過ぎだ」とも述べた。

また棚上げも
ロシアが天然ガスの供給を恒久的に停止する場合、ドイツは厳格な債務制限を順守する計画を棚上げする見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ドイツは一時停止していた債務上限規定を来年復活させる方針を示してきた。ドイツはロシア産ガスへの依存度が高く、供給が完全に止まれば、リーマン・ブラザーズ破綻による金融危機と新型コロナウイルスの大流行が同時に発生したのに匹敵する衝撃に見舞われるだろうと連立政権内では理解されているという。

主要な職務退く
ソフトバンクグループを世界最大のテクノロジー投資会社に進化させた立役者の１人であるラジーブ・ミスラ氏が、同社での主要な職務を離れる。同氏はソフトバンクＧ創業者である孫正義社長の最側近の１人。ミスラ氏は、1000億ドル規模のビジョン・ファンド１号で幹部の役割は維持するものの、他の職務からは退くと、事情に詳しい関係者が述べた。ミスラ氏は最近、東京で孫氏と話し、自身の事業を立ち上げるために職務を離れる計画を伝えたという。

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