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イギリスのジョンソン首相が与党・保守党の党首を辞任し、首相の座からも退くことを明らかにしたことを受け、保守党は11日、党首選の日程を発表しました。

保守党によりますと、立候補は12日中に締め切られたあと、候補者を絞り込むための下院議員358人による投票が13日と14日に行われます。

そして候補者数によってはさらに投票を行い、今月21日に議会が夏の休会に入るまでに候補者を2人に絞り込む方向です。

最終的には全国の党員による郵送なども含めた投票を経て、新たな党首は9月5日に決まるということです。

党首選には、これまでに、スナク前財務相や、トラス外相、モーダント通商政策担当相やハント元外相など11人が立候補の意向を示し、混戦模様となっています。

ジョンソン首相は11日、辞意を表明して以来、初めて公の場に姿を見せ「私が支持を表明することで、誰かの可能性を損ないたくない。首相として今、必要なのは、国民からの負託にこたえ続けることだ」などと述べ、特定の候補者を支持しない考えを示しました。

イギリスのジョンソン首相が与党・保守党の党首を辞任し、首相の座からも退くことを明らかにしたことを受け、保守党は11日、党首選の日程を発表しました。

それによりますと、立候補は12日に受け付けが行われ、その日のうちに締め切られたあと、候補者を絞り込むための下院議員358人による投票が13日と14日に行われます。

候補者の絞り込みを速やかに進めるため、立候補に必要な下院議員の推薦人の数は前回の8人から20人と、ハードルを上げています。

党首選には、これまでにスナク前財務相やトラス外相、モーダント通商政策担当相など11人が立候補の意向を示しています。

保守党によりますと、今月21日に議会が夏の休会に入るまでに候補者を2人に絞り込み、全国の党員による投票を経て、新たな党首は、9月5日に決まるということです。

イギリスでは、インフレが急速に進み、人々の生活に大きな影響が広がっていて、党首選では減税の是非が大きな争点となる見通しです。

スナク前財務相(42)

スナク氏は、インド系の両親のもとにイギリスで生まれました。

ジョンソン政権で財務相の要職にありましたが、今月5日、辞表を提出し、ジョンソン首相が辞任を表明するきっかけとなりました。

8日には、党首選に立候補する考えを表明するとともに、ホームページを立ち上げ、動画の中で、「この国を正しい方向に導きたい」などと述べ、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか財務相として責務を果たしてきた実績を強調しました。

トラス外相(46)

トラス外相は、ジョンソン政権で外相のほか、国際貿易相もつとめていて、2020年には、日本との経済連携協定をめぐる交渉で合意し、署名しました。

立候補する考えを表明した際に公表した動画では、国内外で公務をこなす様子をアピールし、豊富な経験を強調しています。

また、イギリスの新聞、「テレグラフ」に寄稿し、「首相に就任したら初日から減税を実施する」と表明するなど、生活費の高騰で大きな影響を受けている国民や経済のために対策を実施する考えを明らかにしました。

モーダント通商政策担当相(49)

モーダント氏は、2019年に女性で初めて国防相に就任したことでも知られています。

ジョンソン首相からは距離を置いていて、前回、2019年の党首選では、ハント元外相を支持しました。

保守党系のウェブサイトが11日、発表した保守党の支持者を対象に行った調査では、モーダント氏が最も高い支持を得ています。

このほか、
▼5日に辞任を表明し、スナク前財務相と同様、ジョンソン首相の辞任に向けた流れを作ったジャビド前保健相(52)、
▼前回、2019年の党首選にも立候補したハント元外相(55)、
▼イギリス議会下院、外交委員会のトゥゲンハット委員長(49)、
それに
▼シャップス運輸相(53)などが立候補の意向を示していますが、
立候補には下院議員20人の推薦が必要となります。

ロンドンの市民からは、今回の保守党の党首選をめぐって10人を超える候補者が立候補の意向を示すなど混戦になっていることに困惑する声や、国のためではなく、党内の政治が優先されているのではないかと批判する声などが聞かれました。

保守党の支持者だという男性は「10人だか、11人だかが立候補していて混乱する」と話していたほか、別の女性は「候補者が多すぎる。党首選は、国のために何が必要かではなく保守党内の動きばかりが注目されている」と批判していました。

また、候補者が多すぎて、誰が良いのか決めかねているという女性は、ジョンソン首相の辞任表明をめぐる一連の動きについて「今の政権は明らかに一線を越えたと思うし、新たな党首は、国民からの信頼を得るという点で厳しい状況に置かれるだろう」と話しました。

前回、2019年の党首選では、EUヨーロッパ連合からの離脱が大きな焦点となりましたが、今回は、生活費の高騰などで市民生活に影響が広がっていることを受け、多くの人が、注目する政策として、経済対策を挙げていました。

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