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EUは12日、経済財務相理事会を開き、クロアチアは物価の安定や財政の健全性などの基準を満たしたとして、来年1月1日から通貨ユーロを導入することを正式に承認しました。

EUの加盟国がユーロを導入するのは、2015年のリトアニア以来で、1999年、ドイツやフランスなど11か国でスタートしたユーロ経済圏は20か国体制になります。

EU加盟国の中では、ブルガリアも、2024年のユーロ導入を目指しており、ロシアとEUの対立が深まる中で、経済安全保障の観点からユーロ圏入りを目指す動きがさらに広がるという見方も出ています。

しかしユーロ圏は、天然ガスのひっ迫や記録的なインフレで経済の先行きには厳しい見方が広がり、ユーロ相場は外国為替市場でドルに対しておよそ20年ぶりの水準に下落し試練の時を迎えています。

EU＝ヨーロッパ連合のドムブロフスキス上級副委員長はクロアチアのユーロ導入が決まったことについて「ロシアのウクライナ侵攻というこの困難な時期により強く、より大きなユーロ経済圏は、ヨーロッパの国際的な影響力を強化するという点で非常に重要だ」と述べました。

また、クロアチアのマリッチ副首相は「ユーロ圏の20番目の加盟国になることで、世界第2位の通貨であるユーロの国際的な役割と総合力をさらに強化することに貢献できると期待している」と述べました。

イタリアのドラギ首相は１２日、連立政権から左派政党「五つ星運動」が離脱した場合は辞任する意向を改めて表明した一方、要求を受け入れないと政権を去るという「最後通告」をむやみに行使しないよう与党各党にくぎを刺した。

五つ星運動のリーダーであるジュゼッペ・コンテ前首相は先週、政権を引き続き支える条件として求める一連の政策を提示し、ドラギ氏が実行しないなら連立を離脱する考えを示唆した。

今週には議会上院で、エネルギー危機に対応して家計や企業を政府が支援する措置を承認するかどうかを巡る投票が行われる予定。五つ星運動が投票に参加するのか、あるいは連立政権を離れるのかはなお不透明な情勢だ。

こうした中でドラギ氏は、五つ星運動と政府では優先すべきとみなす政策の多くが一致していると強調し、五つ星運動が重視する最低賃金の導入にも動くと明言しつつも、「最後通告を乱発されれば政府は機能せず、存在意義を失う」と訴えた。

連立与党では極右の「同盟」を率いるマッテオ・サルビーニ氏も、連立にとどまるかどうか９月に判断すると発言している。


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