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米中央軍は12日、シリア北西部でドローンによる空爆を実施し、過激派組織「イスラム国」(IS)の最高幹部5人のうちの1人を殺害したと発表した。

声明によると、側近の1人も重傷を負ったという。民間人の死傷者は確認されていない。

殺害された幹部はイラクおよびシリア以外でのISのネットワーク拡大を担っていたという。

米中央軍報道官は「ISは米国および地域のパートナー国にとって脅威であり続けている」とした。

シリア北西部では、アサド政権の攻撃から逃れた市民が避難民キャンプなどで生活していて、国連安保理が隣国のトルコから陸路で食料や医薬品などを運び込む「支援ルート」を定めています。

「支援ルート」の期限が切れるのを前に、安保理では今月8日、欧米側が期限を1年間延長する決議案を提出しましたが、期限の短縮を求めていたロシアが拒否権を行使して否決しました。

その後の交渉を受けて、安保理では12日、
ロシアの主張に沿って期限を6か月間だけ延長する修正決議案が提出され、
▽ロシアや中国を含む12か国が賛成し、
アメリカ、イギリス、フランスは棄権して、
賛成多数で採択されました。

このルートを通じたNGOなどによる人道支援活動は、ひとまず継続されることになりましたが、アサド政権の後ろ盾となっているロシアは、人道支援はこのルートではなく、政権を通じて行われるべきだと主張していて、各国の激しい駆け引きが続くことになりそうです。

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