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ヨーロッパ中央銀行は15日、本部があるドイツのフランクフルトで政策理事会を開き、主要な政策金利を0.25％引き上げ、4％ちょうどとすることを決めました。利上げは、去年7月から8回連続となります。

理事会のあとの声明でヨーロッパ中央銀行は、「政策金利は2％の物価目標を達成するため十分な水準まで引き上げられ、維持されることになる」と述べ、次回以降の会合でさらなる利上げを検討する考えを示しました。

ユーロ圏の先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて6.1％の上昇と、一時10％を超えていた去年と比較すると、全体として落ち着く傾向を示していますが、中央銀行が目標とする2％を上回っています。

また、ユーロ圏のことし1月から3月までのGDP＝域内総生産の伸び率は、今月8日に発表された改定値でマイナス0.1％と2期連続のマイナスとなり、利上げの経済活動への影響も明らかになっています。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、14日まで開いた会合で利上げの見送りを決めた一方、政策金利の見通しは年内にあと2回の利上げが想定される内容となるなど、各国の中央銀行は根強いインフレをいかに抑え込むか、難しい舵取りを迫られています。

ラガルド総裁「7月に利上げ続ける可能性 非常に高い」

ヨーロッパ中央銀行は、今回の理事会でこの先のユーロ圏の物価の見通しについて、いずれも平均で
▽2023年は5.4％
▽2024年は3.0％
▽2025年は2.2％
と、再来年まで物価目標の2％を上回る可能性があるという見方を示しました。

ラガルド総裁は理事会のあとの記者会見でこうした物価の見通しについて「満足はできず、適切ではない」と述べました。そのうえで、「7月に利上げを続ける可能性は非常に高い」と述べ、次の金融政策を決める会合で引き続き利上げを検討する考えを明らかにしました。

ただ、今後どれくらいの水準まで金利を引き上げるのかという質問に対しては、「金利の水準にコメントするつもりはない。そこに到達すればわかることだ」と述べるにとどめました。

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金融政策を決める政策理事会と、ユーロ圏と非ユーロ圏の中央銀行間協力の場である一般理事会があります。

#ECB政策理事会

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#ECB理事会

#イタリア（メローニ首相・イーロン・マスク）

４月のフィンランド議会選で第１党となった穏健保守の国民連合のペッテリ・オルポ党首は１５日、欧州連合（ＥＵ）懐疑派で反移民のフィン人党や他の２つの政党との連立政権樹立のための政策協定に合意したと明らかにした。

次期首相に決まったオルポ氏は「全ての問題は解決し、（必要な）書類も整った」と語った。

議会選では国民連合、フィン人党の獲得議席が、マリン首相率いる中道左派の社会民主党を上回った。その後国民連合を中心とした政権発足に向けた協議が続き、気候変動や財政の分野でフィン人党、スウェーデン人民党との意見の擦り合わせが難航していたが、このほどようやく合意に達した。

次期政権は失業者への手当てや福祉関連の予算を削減して財政赤字を抑え、移民規制強化や環境基準の緩和など右派的な政策を打ち出すとみられている。

オルポ氏は減税や一部企業の政府保有株売却を推進する姿勢で、１６日に基本的な政策プログラムを発表すると述べた。

#フィンランド（右派連立政権・合意）

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#フィンランド（マリン首相・離婚）

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#フィンランド（総選挙）

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#EU