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フランス南部のニースでは、2016年7月、革命記念日の花火の見物客が集まる遊歩道に、チュニジア人の男が運転する大型トラックが突っ込み、86人が死亡しました。

このテロ事件から6年となった14日、デュポンモレティ法相や遺族などが参加して現場近くで式典が行われ、犠牲者を追悼する新たなモニュメントがお披露目されました。

フランスでは、2015年に130人が犠牲になった過激派組織IS=イスラミックステートのメンバーらによる同時テロ事件が発生し、その後も各地で過激な思想を持つ人物による犯行が後を絶ちません。

フランスの有力紙ルモンドは、ことし3月、過激な思想を持っているなどとして、当局が監視対象としている人物はおよそ5500人に上ると伝えていて、テロ事件をいかにして未然に防ぐのかが、引き続き課題になっています。

フランスではフランス革命の節目となった1789年のバスチーユ監獄の襲撃にちなんで7月14日が国民の祝日とされ、毎年パリのシャンゼリゼ通りで大規模な軍事パレードが行われます。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中で行われたことしの軍事パレードには、バルト3国やポーランド、それにルーマニアなど、ロシア周辺のNATO加盟国の部隊が招かれ、それぞれの国旗を掲げて行進しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、マクロン大統領はNATOを軸にした安全保障体制を重視し、アメリカなどと協調してウクライナの周辺国に部隊を派遣してきました。

フランス政府は毎年、革命記念日の軍事パレードに同盟国や友好国の首脳などを招いていて、ことしはロシアによる軍事侵攻を受けて、NATOの連帯をアピールする場となりました。

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イタリアでは新型コロナウイルスの危機に対応するためとして、去年2月、ほぼすべての政党が参加する連立政権が発足し、ヨーロッパ中央銀行の前の総裁のドラギ首相が政権を率いています。

ところが議会上院で14日に行われた内閣の信任決議の投票では、上院の最大勢力で連立政権の一角をなす「5つ星運動」が、燃料価格の高騰などへの政権の対応を批判して棄権しました。

これを受けてドラギ首相は声明を発表し「政権を支えてきた各政党の結束はもはや存在しない」として、マッタレッラ大統領に辞表を提出しましたが、大統領はこれを受理せず、各政党の間の話し合いで連立政権を維持するよう求めました。

ドラギ首相の対応は明らかになっていませんが、地元メディアは、仮に連立政権が崩壊すれば、来年春に予定されていた議会選挙がことしの秋にも前倒しされる可能性を伝えています。

イタリアはウクライナ情勢を受けて、燃料価格をはじめとした物価の高騰や、輸入量の40%を依存するロシア産の天然ガスからの脱却など多くの課題に直面していて、政治の混乱が長期化することへの懸念が高まっています。

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