NYダウ 500ドル近い値下がり「ゼロコロナ」抗議活動の影響で #nhk_news https://t.co/qbAlfQVGaz
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月28日
28日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は先週末と比べて497ドル57セント安い、3万3849ドル46セントでした。
市場では、厳しい行動制限を伴う中国の「ゼロコロナ」政策への抗議活動が相次いでいることで中国の景気が減速し、世界経済に悪影響を及ぼすという見方が広がりました。
さらに、この日、FRB＝連邦準備制度理事会の高官が来年も政策金利をさらに引き上げるという内容の発言をしたと伝えられたことからアメリカの大幅な利上げが続くことへの懸念が強まり、売り注文が膨らみました。
IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.5％の大幅な下落でした。
市場関係者は「中国経済の減速がリスクとして意識される中、FRBの高官の発言をきっかけに利上げへの懸念が強まりリスクを避けようと売り注文を出す投資家が多かった」と話しています。
一方、28日のニューヨーク外国為替市場では大幅な利上げが続くとの観測が強まったことから、円に対して売られていたドルを買い戻す動きが出て、円相場は1ドル＝138円台後半での取り引きとなっています。
NY原油市場 ことし最安値更新 「ゼロコロナ」抗議活動の影響で #nhk_news https://t.co/BDY7XEEOMA
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月28日
28日のニューヨーク原油市場では、国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝73ドル台まで下落し、ことしの最安値を更新しました。
背景には、厳しい行動制限を伴う中国の「ゼロコロナ」政策への抗議活動が相次いでいることで経済が減速し、原油の需要が落ち込むとの見方が広がってることがあります。
原油市場では、その後、主な産油国でつくるOPECプラスが、来月4日に予定している会合で減産に踏み切るのではないかとの観測が出たことなどから一時、1バレル＝77ドル台まで上昇するなど荒い値動きとなっています。
市場関係者は「中国で今後、原油の需要がどこまで落ち込むのかや、OPECプラスが次回の会合で示す原油の生産方針に市場の関心が集まっている」と話しています。
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連鎖
暗号資産（仮想通貨）レンディングの米ブロックファイが連邦破産法11条の適用を申請した。仮想通貨交換業者ＦＴＸの急速な経営悪化と破綻が影響した。申請書によれば、ブロックファイの資産と負債はそれぞれ10億－100億ドルの範囲内。手元現金は約２億5700万ドル（約356億円）。同社は今月に入り、ＦＴＸとアラメダ・リサーチの状況が「透明性を欠いている」ことを理由に、通常通りの業務運営ができない状態にあると説明。顧客による引き出しを停止するなどしていた。利上げ継続を示唆
米金融当局による利上げはまだしばらく続きそうだ。セントルイス連銀のブラード総裁は、金融当局がインフレ抑制のために来年、一段と積極的に利上げを行う必要が生じる可能性を金融市場が過小評価していると発言。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、インフレは依然「あまりに高過ぎる」とし、さらなる引き締めが必要になるとの認識を示した。またクリーブランド連銀のメスター総裁も、政策引き締めの「一時停止が近いとは考えていない」と述べた。まだピークではない
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ユーロ圏のインフレが既にピークを付けていたとしたら驚きだと述べ、利上げ終了が近づいていないことを示唆した。総裁は欧州議会の公聴会で、「インフレは10月がピークだったことを望むが、残念ながらそこまで見込むつもりはない」と発言。「特に卸売りで高値にあるエネルギーコストの小売りへの転嫁という点において、インフレが実際にピークに達したと考えるにはあまりにも不確実性が高い。そうだったのなら驚きだ」と語った。沈静化へ
中国で週末に拡大していた新型コロナウイルス政策に対する抗議活動は28日、当局が北京などの主要都市に警察を大量配備したことを受けて沈静化に向かった。北京、上海、杭州、南京などでは街頭で取り締まりが行われ、ショッピングモールは早い時間に閉まり、当局者は定期的に通行人を呼び止めて身分証明書の提示を求めるなどした。一方、香港では数十人規模のデモが行われた。まだ反映せず
株式相場は米国のリセッション（景気後退）リスクをまだ反映しておらず、来年は荒い値動きになると、米ゴールドマン・サックス・グループとドイツ銀行のストラテジストが予測した。ゴールドマンのクリスチャン・ミューラーグリスマン、セシリア・マリオッティ両氏らの算出モデルによれば、今後12カ月に米国の経済成長が落ち込む確率は39％と示唆されているが、リスク資産が織り込む同確率はわずか11％となっている。またドイツ銀行のビンキー・チャダ氏は、リセッションが始まり、来年７ー９月（第３四半期）にはＳ＆Ｐ500種株価指数が3250と、現行水準から19％下落し、その後10ー12月に回復すると予想した。
FTX経営破綻 金融支援を受けていた米の会社も経営行き詰まる #nhk_news https://t.co/0k24RIhOTK
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暗号資産の交換業大手、FTXトレーディングが経営破綻した影響で、FTXから金融支援を受けていた暗号資産の貸し付け会社の経営が行き詰まり、業界では影響の広がりに懸念が高まっています。
経営が行き詰まったのは、アメリカを拠点に暗号資産の貸し付けを手がけていた会社「ブロックファイ」で、28日、自社とグループ会社8社が、日本の民事再生法に当たる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し、経営破綻したと発表しました。
「ブロックファイ」は、暗号資産の交換業大手、FTXトレーディングから金融支援を受けていましたが、FTXが今月11日、経営破綻した影響で、資金繰りに行き詰まったとアメリカのメディアは伝えています。
会社が裁判所に提出した資料によりますと、負債総額は推定で10億ドルから100億ドル、日本円でおよそ1400億円から最大1兆4000億円に上る見通しで、債権者は10万人以上としています。
また、現在は顧客からの資金の引き出しは停止されているということです。
暗号資産業界では、世界各国で事業を展開していたFTXに続き大型の連鎖破綻が起きた形で、影響の広がりに懸念が高まっています。
暗号資産業界の取材経験が長いブルームバーグのハンナ・ミラー記者は「ブロックファイ」が経営破綻したことについて「ブロックファイは通常であれば投資家に対して緊急の資金調達を求めることができたはずだが、今の暗号資産業界には多くの不確実性があり、投資家が神経質になっているため、救済を求めるのは至難の業だったと思う」と指摘しました。
そのうえで「顧客に返金するため、会社は最善の努力をすると思うが、FTXをめぐる一連の問題には不確定な要素が多く、返金が実現するかは分からない」としたうえで「大規模な連鎖破綻が起きているとみられ、さらに多くの破綻が間近に迫っている可能性がある」として、暗号資産業界の信用不安がさらに広がるおそれがあるという見方を示しました。
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