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４

フィナーレ
ＦＯＭＣをはじめ世界の主要中央銀行は今週、この40年で最も積極的な利上げを実施した１年を締めくくる。50を超える中銀がこれまではまれだった0.75ポイントの金利引き上げに踏み切り、ＦＯＭＣと同様に0.75ポイントの利上げを繰り返した中銀もあった。2023年について最悪のシナリオはインフレ退治に手を焼き、リセッション（景気後退）が始まり、スタグフレーションの悪夢を中銀にもたらすこと。一番の期待は、当局者が利上げを停止し、成長押し上げのための利下げ検討が可能になるほどまでに消費者物価の伸びが迅速に鈍化することだ。

転換
中国政府のアドバイザーを務める感染症専門家の鍾南山氏は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株による死亡率はインフルエンザと変わらないと述べた。国営新華社通信とのインタビューで、オミクロン株による致死率はインフルエンザと同等の約0.1％で、感染が肺に達することはほとんどないと発言。感染した多くの人は７－10日以内に回復するとも述べた。中国が「ゼロコロナ」政策からの脱却に動く中、コロナはさほど危険ではないといった趣旨の発言が政府当局者から相次いでいる。

検察と議会
暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの経営破綻を巡り、創業者サム・バンクマンフリード氏らに対する立件の可能性も視野に入れる米検察当局は、ＦＴＸが保有していた資金がどのように米国外に移ったか調べている。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。先月11日の米連邦破産法11条に基づく会社更生手続き申請の前後に、何億ドルもの資金がバハマに不正に移されたかどうか綿密に捜査している。米下院金融委員会は同氏が13日の公聴会で証言すると確認した。ＦＴＸのジョン・Ｊ・レイ最高経営責任者（ＣＥＯ）も証人として挙げられている。

強気
ブルームバーグ・ニュースが134人のファンドマネジャーを対象に実施した調査によると、約60％が2023年の中国株の買いを推奨し、31％が売りを勧めた。買いの理由としては、経済活動再開への楽観に加え、地政学的緊張の緩和や割安なバリュエーションを理由に挙げた。Ｍ＆Ｇインベストメンツの株・マルチアセット・サステナビリティー担当最高投資責任者（ＣＩＯ）、ファビアナ・フェデリ氏は「地政学とゼロコロナ政策からの再開、規制を巡る環境の面で引き続き逆風がある」とした上で、中国には機会があり、投資家はしっかり見極める必要があるとの見方を示した。

時代の終わり
今年のテクノロジー株急落は、単なる弱気相場ではないと一部の投資家はみている。フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズやアマゾンを含む「ＦＡＡＮＧ」はデジタル世界への移行を率い、13年間に及ぶ強気相場の原動力となってきた。しかし、一つの時代を先導したマーケットリーダーが次の時代を支配した例は過去にほとんどない。ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのポートフォリオマネジャー、リチャード・クロード氏は「ＦＡＡＮＧが次のハイテク強気サイクルを主導する可能性は低い」とし、こうした銘柄の保有を既に「かなり大幅に」削減したと付け加えた。

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは、なりすまし被害の急増によって先月のサービス開始直後に中断に追い込まれた、アカウントが本人のものだと認証する有料のサービスを、12日から再開すると明らかにしました。

このサービスは、これまで著名人や企業などに限られていたアカウントが本人のものだと証明する認証マークを有料で一般の人にも付与するものでツイッターを買収したイーロン・マスク氏のもとで先月から始まりました。

ところが、料金を支払えば、誰でも認証を受けられるようになったことで、偽のアカウントが急増し、なりすまし被害が相次いだため、開始から数日で中断に追い込まれていました。

このサービスについて、ツイッターは、本人確認などなりすまし対策を徹底したうえで12日から再開すると発表しました。

一般人を含む個人のマークは青色、企業は順次、金色に変更、そして政府機関は今週後半からグレーにそれぞれ色分けするとしています。

料金は、ウェブサイトからの申し込みであれば月額8ドルですが、iPhoneのアプリを経由した場合は、月額11ドルになるとしています。

マスク氏による買収後、ツイッター上に差別的な発言が増えたことなどで広告収入が減少する中、有料サービスの再開で収益の改善を図るねらいがあるとみられます。

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