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イタリアではヨーロッパ中央銀行の前の総裁のドラギ首相がほぼすべての政党が参加する連立政権を率いてきましたが、20日に行われた内閣の信任投票で連立を組む主要な3つの政党が政権運営への不満を理由に投票を棄権しました。

これを受けてかねて連立与党の結束を訴えてきたドラギ首相は21日、マッタレッラ大統領に辞表を提出し、大統領はこれを受理して議会の上下両院を解散しました。

地元メディアによりますと、来年春に予定されていた議会選挙はことし9月に前倒しされる見通しです。

ドラギ首相は新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の回復を進めるとともに、ウクライナ情勢をめぐってドイツやフランスと歩調をあわせ、ロシアに対する制裁の強化やウクライナへの武器支援などを積極的に進めてきました。

イタリアでは燃料価格をはじめとした物価の高騰や、輸入量の40%を占めるロシア産天然ガスへの依存を減らすことも大きな課題となっていて、課題が山積する中、政治の混乱が長期化することで経済や外交に影響が及ぶことへの懸念が高まっています。

フランス政府は21日、インフレ危機の中で利益が急増している企業に対し、家計支援を強化するよう求めた。

エネルギー大手トタルエナジーズや海運大手CMA CGMはすでに顧客に対する値引きを実施しているが、ルモンド紙によると、ルメール財務相は不十分だとし、支援を拡大しなければ2023年の予算で新たな課税を行う可能性を示唆した。

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