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３ ⭐️

ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁は２０日、ウクライナ紛争を巡り法律に違反したとして、オンライン百科事典ウィキペディアを運営するウィキメディア財団を処罰すると発表した。

声明で「ウクライナ領内での特別軍事作戦の経過に関する偽情報などの禁止された文書」を掲載していると主張。ウィキメディアがロシアの法律に違反していることを検索エンジンを使ってユーザーに知らせるとした。

ロシア議会の情報政策委員会のゴレルキン副委員長はテレグラムに投稿し、ウィキペディアへのリンクには、ウィキメディア財団の法令違反に関する利用者への警告が加えられると指摘した。

ロシアからEU＝ヨーロッパ連合の加盟国への天然ガスの供給が減っていることを受けて、EUのフォンデアライエン委員長は、20日の記者会見で「ロシアはわれわれを脅迫している。エネルギーを武器として使っている」と非難し、ロシアからの天然ガスの供給が今後、完全に止まる可能性もあると指摘しました。

そして、この冬を乗り切るために、来月から来年3月までの天然ガスの使用量を15％減らすよう加盟国に提案しました。

#EU

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3年目の浮気　ヒロシ＆キーボー

ロシアのプーチン大統領は２０日、ロシアから欧州に天然ガスを供給するパイプライン「ノルドストリーム１」について、カナダで修理されたタービンが「どのような状態で返却されるかは不明」で、スイッチが切られていればノルドストリーム１を通じたガス供給は停止する可能性があるという認識を示した。

ノルドストリーム１は定期メンテナンス終了後、２１日に稼働を再開すると見込まれている。

ロシア国営ガスプロムは６月、カナダで修理中のタービンの返却が遅れていることを理由に、ノルドストリーム１のガス供給量を４０％に削減していた。

また、プーチン大統領はこの日、設備の保守点検が遅れているため供給量をさらに絞る可能性があるとも警告していた。

ロシアとドイツを結ぶ海底のガスパイプライン「ノルドストリーム」をめぐり、運営するロシアの政府系ガス会社ガスプロムは、今月中旬以降、定期点検を理由にガスの供給を停止し、点検が終わる21日以降のロシア側の対応が注目されています。

こうした中、ドイツ国内でパイプラインを運営する事業者は20日、供給が再開される予定だと発表する一方で、供給量は40％にとどまるという見通しを示しました。

ロシア側は先月、国外に修理に出したタービンが制裁の影響で戻ってこないとして供給量を40％にまで削減していて、プーチン大統領は、20日、タービンが依然、戻っていないとしたうえで「設備が戻らなければ供給量は大幅に減る」とドイツ側をけん制しました。

さらに、今月末には別のタービン1台も修理に出す予定だと主張しました。

これに対してドイツ政府のホフマン副報道官は20日、記者会見で「ガスプロムには供給者としての義務がある」と述べ、供給の全面再開を強く求めましたが、ロシアが契約どおりの十分な量のガスを供給するかどうかは不透明です。

欧州連合（ＥＵ）はブリュッセルで開催された外交官会議で、ウクライナに侵攻しているロシアへの制裁第７弾を合意した。２１日に発効する。

新たな制裁措置には、ロシア産金の輸入禁止やロシア最大手銀行ズベルバンクの資産凍結、ウクライナでの戦争の責任を負う個人や企業のブラックリストへの追加などが含まれる。

ロシア中央銀行は２０日、「非友好国」の銀行によるロシア市場でのルーブル以外の外為取引を認めると発表した。これにより「ロシアの銀行が企業や市民の需要により応えられるようになる」という。

「非友好国」の非金融企業によるロシア市場での外為取引は引き続き全て禁止される。

また、一部サービスの輸入契約における海外企業への前払金を３０％に制限する措置を廃止すると発表した。同措置はロシアのウクライナ侵攻を受けた西側諸国の制裁発動後に導入されていた。

ロシアのラブロフ外相は２０日、ウクライナにおけるロシア政府の軍事作戦は現時点で親ロ派勢力が一部を実効支配する東部ドンバス地域を超えたとし、戦争の目標を拡大したことを鮮明にした。

ロシアのプーチン大統領は２月にウクライナ侵攻に踏み切った際、ウクライナ領土を占領する計画はないと言明していたものの、ラブロフ外相は国営メディアのインタビューで、３月下旬のウクライナとの和平交渉で突破口が開けなかったことを受け、状況は変化したと指摘。

「もはや（親ロシア派支配地域の）ドネツク人民共和国やルガンスク人民共和国のみではない。（南部）ヘルソンやザポロジエ地域、他の多くの地域も含まれる」とし、制圧を目指す地域がルガンスク・ドネツク２州のドンバス地域から拡大していることを明示した。

さらに、西側諸国がウクライナに対し高機動ロケット砲システム「ハイマース」など長距離兵器の供給を続ければ、ロシア軍による地理的な作戦が「現在のラインからさらに拡大する」と警告した。

ウクライナのクレバ外相はラブロフ氏の発言に反発。「ロシア外相はウクライナの領土をさらに奪うという夢を告白し、ロシアが外交を拒否して戦争やテロ行為に焦点を当てていることを証明した。ロシアが求めているのは血であり、話し合いではない」と批判した。

米政府はロシアによるウクライナ領土の併合に抵抗すると表明。当局者は前日に、ロシアがウクライナで制圧した地域を正式に併合するために準備を整えているとの認識を示していた。

米国務省のプライス報道官は２０日の定例会見で「武力併合は明確な国連憲章違反だとわれわれは説明してきたし、それがまかり通る状況にはさせない」と述べた。

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長はドンバス地域はまだロシアの手に落ちていないと指摘。ウクライナ軍は既にルガンスク州から撤退している。

オースティン米国防長官は、ウクライナに対しハイマース４基を追加供与すると明らかにした。

一方、南部ザポロジエ州でロシア側が一方的に設置した行政府は、同州にある原子力発電所にウクライナ側が無人機で攻撃したが、原子炉に被害はなかったと発表した。ロイターは真偽を確認できていない。

ロシア国防省は20日、東部ドネツク州の武器庫などをミサイルで攻撃したほか、南部オデーサ州ではアメリカの対艦ミサイル「ハープーン」を破壊したと発表しました。

一方、ウクライナ軍はロシア側が掌握したと主張する南部ヘルソン州などで反撃を続けています。

ヘルソン州の親ロシア派勢力の幹部は、ロシアのメディアに対し、ウクライナを縦断するドニプロ川にかかる要衝の橋が、ウクライナ側に攻撃されたと明らかにしました。

親ロシア派勢力は、橋の攻撃に、アメリカが供与した高機動ロケット砲システム＝ハイマースが使われたと主張した上で、「被害は深刻だ」としています。

イギリス国防省は20日、この橋は、ロシア軍が物資を補給し、部隊を移動させるために必要なルートだったと指摘し、ドニプロ川を渡る手段をめぐる攻防が、今後の南部の戦況をうらなう重要な要素になると分析しています。

こうしたなか、ロシアのラブロフ外相は、20日国営通信社が伝えたインタビューで「今や地理的な目標は変わった。ドンバス地域だけでなく、ヘルソン州やザポリージャ州、さらにほかの地域も含まれる」と述べ、東部2州にとどまらず、南部や南東部など周辺地域の掌握も視野に入れていることを明らかにしました。

また「欧米側はウクライナに射程の長い兵器を供与し、状況を悪化させている。地理的な目標は、今後さらに広がるだろう」と述べ、ウクライナへの軍事支援を強める欧米をけん制しました。

プーチン政権はこれまで、ロシア系住民の保護を名目として東部2州の掌握を作戦目標に掲げてきましたが、ラブロフ外相の発言は、支配地域の目標を拡大するもので、東部2州以外への攻撃も正当化するとともに、掌握した地域を将来、一方的にロシアに併合することも視野に入れ、南部などで「ロシア化」を進めたい思惑もあるとみられます。

ロシア国防省は２０日、ウクライナ南東部でロシアの管理下にある欧州最大級のザポロジエ原子力発電所をウクライナのドローン（無人機）２機が１８日に攻撃したが、原子炉は損傷しなかったと発表した。

ロイターは事実関係を独自に確認できていない。ウクライナ当局もまだコメントを発表していない。

ロシア国防省によると、ドローン２機のうち１機は原発に接近する途中で破壊された。同省は、この攻撃が原発設備の損傷や人災につながらなかったのは幸運だったとし、ウクライナ側を非難した。

ウクライナは、ロシアが原発の敷地内に軍を駐留させ、軍事機器を保管していると非難してきた。

ウクライナのゼレンスキー大統領の妻、オレーナ氏は20日、アメリカの連邦議会で演説し「ロシアが人々の命を奪い、アメリカは命を救っている」と述べ、これまでの支援に感謝を示しました。

そのうえで「本来は望まないことだが、武器の供与をお願いしなくてはならない。空爆や砲撃で人々が死なずにすむよう、防空システムを供与してほしい」と訴えました。

オレーナ氏は、ウクライナで子どもたちが犠牲になったりけがをしたりしていることに触れ「大統領夫妻としてではなく、子どもたちの親としてお願いしている」と述べ、いっそうの軍事支援を求めました。

ウクライナへの軍事支援をめぐっては、ウクライナの国防次官が先月「求めた兵器のうち、10％しか受け取れていない」と述べるなど、供与された兵器を、いかに早く戦闘の前線に届けるかが課題となっています。

ウクライナへの軍事支援を協議する国際会合が開かれ、アメリカは、激しい砲撃を続けるロシア軍にウクライナ軍が対抗できるよう、射程が長く、精密な攻撃が可能な高機動ロケット砲システムを、追加で供与する方針を明らかにしました。

この会合はウクライナへの軍事支援を協議するため、アメリカが主催しているもので、20日、オンライン形式で開かれた4回目の会合には、およそ50か国の国防相らが参加しました。

会合にはウクライナのレズニコフ国防相も出席し、ロシア軍がウクライナ東部で掌握する地域を広げようと、激しい砲撃を続けていると説明しました。

これを受けてアメリカのオースティン国防長官は「戦争は重要な局面にあり、ウクライナに対する団結した支援は不可欠で、緊急なものだ」と強調したうえで、ウクライナに高機動ロケット砲システム＝ハイマースを、追加で4基、供与する方針を明らかにしました。

ハイマースは射程が長く、精密な攻撃が可能とされる兵器で、アメリカはすでに12基を供与し、ウクライナ軍は、ロシア軍の弾薬や物資の供給網のほか、指揮所など軍事拠点に対する攻撃に使っています。

オースティン長官は会合のあとの記者会見で「ロシアは執ような砲撃を続けており、第1次世界大戦の恐怖を思い起こさせる残酷な戦術だ。ウクライナには砲撃に耐え、反撃するための火力が必要で、支援の勢いを維持し、強化するために、われわれは力強く後押ししていく」と強調しました。

オースティン米国防長官は２０日、ウクライナに対し高機動ロケット砲システム「ハイマース」４基を追加で供与することを明らかにした。

ウクライナは、西側諸国から供与された多連装ロケットシステムでロシアの輸送拠点など３０カ所の攻撃に成功したとしている。

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長も、ウクライナがハイマースを使用してウクライナ国内にあるロシア軍の物流網や防空拠点を攻撃したと述べた。約２００人のウクライナ軍兵士がハイマースの訓練を受けており、ロシア軍に破壊されたものはないという。

ロシア国防省は20日、東部ドネツク州の武器庫などをミサイルで攻撃したほか、南部オデーサ州ではアメリカの対艦ミサイル「ハープーン」を破壊したと発表しました。

ロシアのラブロフ外相は20日、国営通信社が伝えたインタビューで「今や地理的な目標は変わった。ドンバス地域だけでなく、ヘルソン州やザポリージャ州、さらにほかの地域も含まれる」と述べ東部2州にとどまらず、南部や南東部など周辺地域の掌握も視野に入れていることを明らかにしました。

ラブロフ外相の発言は支配地域の目標を拡大するもので、東部2州以外への攻撃も正当化するとともに、掌握した地域を将来、一方的にロシアに併合することも視野に入れ、南部などで「ロシア化」を進めたい思惑もあるとみられます。
一方、アメリカのオースティン国防長官は20日、ウクライナに高機動ロケット砲システム＝ハイマースを追加で4基供与する方針を明らかにしました。

ハイマースは射程が長く精密な攻撃が可能とされる兵器で、アメリカはすでに12基を供与し、ウクライナ軍はロシア軍の弾薬や物資の供給網のほか指揮所など軍事拠点に対する攻撃に使っています。

オースティン長官は、記者会見で「ウクライナには砲撃に耐え反撃するための火力が必要で、支援の勢いを維持し強化するために、われわれは力強く後押ししていく」と強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は20日に公開した動画で、ハイマースなどの追加供与を歓迎したうえで、「ウクライナへの近代的な兵器の供給を増やし、有効な防空手段を提供することが必要だ」と述べていて、ウクライナ軍が欧米からの軍事支援を受けて反転攻勢に出られるかが焦点です。

バーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２０日、ウクライナ戦争でこれまでにロシア側の死者が約１万５０００人、負傷者は４万５０００人に達したとの見方を示した。

コロラド州で開かれた安全保障関連の会合で米情報機関の最新の推計を明らかにした。

ウクライナ側についても、ロシアよりおそらくやや少ないものの多数の死傷者が出ているとした。

ロシアは死傷者を頻繁には発表しておらず、３月２５日時点で１３５１人としていた。

ロシアのラブロフ外相は２０日、ウクライナにおける軍事作戦は親ロ派勢力が実効支配するウクライナ東部ドンバス地域を超えたとし、戦争の目標を拡大したことを鮮明にした。

ただバーンズ長官は、少なくとも現時点でロシア軍がドンバスに兵力を集中させているのは作戦初期にキーウ（キエフ）への攻撃が行き詰まった失敗から学んだことを示唆していると指摘。

「ロシア軍はある意味、長距離兵器を使ってウクライナの標的を効果的に破壊し、兵員不足を補うことで、より痛みの少ない戦法に後退している」との見方を示した。

ロシアのペスコフ大統領報道官は２１日、プーチン大統領の健康状態は良好だとし、健康不安説を否定した。

報道官は、西側諸国でここ数カ月、健康状態を巡る憶測が浮上しているが、プーチン大統領が病気だとの報道は「偽り以外の何物でもない」と述べた。

プーチン氏は２０日、公の場に姿を見せた際、咳き込んだが、インタファクス通信によると、同氏は前日のイラン訪問中に軽い風邪をひいたと説明。「昨日のテヘランはとても暑く、気温が３８度あった。現地では冷房がとても効いていた」と述べた。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は２０日、「（プーチン大統領は）健康すぎる」と発言した。

パブロフスキー氏
「プーチンは、アメリカのブッシュ大統領を手本にしていました。彼のことをとても気に入っていたのです。彼はブッシュが好きでしたし、ブッシュも彼のことが好きでした。彼らには政治的ロマンスがあったと言ってもいいでしょう。彼らは友人でした」

パブロフスキー氏
「プーチンはブッシュのやり方が気に入っていました。ブッシュのやり方とは権威主義的なやり方です。当時言われていたように“軍事皇帝”のやり方でした。

プーチンも“軍事皇帝”になりたかったのです。そして彼はブッシュを見て、どのように振る舞うべきかを学びました」

パブロフスキー氏
「私はプーチンに『NATOに入りたいのか？』と尋ねました。するとプーチンは言いました。『なぜそんなことを聞く？もちろんだ。ほかに選択肢などない』と。

なぜなら彼はNATOとして結束する西側に力があると考えていたからです。ロシアは当時テロ攻撃にさらされていましたが、NATOこそがロシアの安全を保障できると考えたのです。

しかしその後、ブッシュ大統領の任期が終わる頃に、アメリカで金融危機が起きました。ブッシュ大統領はそれに対応することができず、プーチンは自分があてにしてきた力がそこに無いということに気づいたのです」

カシヤノフ氏
「2000年当時、プーチンを支持し一緒に働いていた人たちは皆、彼が民主主義の原則を信奉し、民主主義国家と市場経済を築こうとしている新しいリーダーだと思っていました。エリツィンも私もそう思っていました。

私が首相として一緒に働くときに出した条件は、『すべての改革の主導権を私に認めてほしい』ということでした。彼は『そうする』と約束しました。

一方、彼が出した条件は『私の領域には口を出すな』というものでした。『私の領域』とは、治安当局に関連する活動。つまり、警察・諜報活動、軍、特殊部隊などのことです」

カシヤノフ氏
「私自身、『ロシアはNATOの加盟国となることを切望している』と公言していました。プーチンはもう少し控えめで慎重に『ロシアのNATO加盟の可能性を排除しない』と言っていました。

加盟は実現しませんでしたが、前進もありました。2002年5月にローマで開催されたNATO首脳会議で『NATO・ロシア理事会』が設立されたのです。

“加盟”という形ではありませんでしたが、協力関係ができて、政治面でも軍事面でも合同の会議などが開かれるようになりました。ですから、『遅かれ早かれロシアも加盟するだろう。正しい道を進んでいる』と考えられていました」

カシヤノフ氏
「ウクライナで民主主義を志向する人々が、ヨーロッパの価値観に支えられた発展の道は正しいと、国民の大半を説得できたことに、プーチンはひどく落ち込みショックを受けました。

市民が路上に出て、憲法で保証された権利、例えば選挙の開票作業の徹底を求めることで、運命が決まることさえありえるのだと彼は理解しました。彼はすぐに、同じようなことがロシアで起きるのではないかと恐れるようになりました。それで、野党勢力への弾圧を始めたのです」

パブロフスキー氏
「プーチンは思考の構造上、陰謀論者です。民主化革命がアメリカの陰謀だと確信していました。ウクライナ大統領府に対してアメリカは非常に強い影響力を持っていました。

当時私は間近にいたので、プーチンがアメリカのせいだと考えていたことをよく覚えています。プーチンはアメリカの影響力の拡大を止めたいという思いを強めていきました」

カシヤノフ氏
「戦争を始めた根拠は常に変化しています。当初プーチンはNATOのせいだと言っていましたが、それはでっち上げです。NATOはすでにエストニアとラトビアにまで拡大していて、ロシアと国境を接しています。しかしプーチンは何の脅威も感じていません。

彼が最も恐れているのは、ロシアの隣国ウクライナがもし民主主義国家として繁栄した場合、ロシア国民が『なぜ自分たちはそうなれないのか』と疑問に思い始めることです。『まともで繁栄した国家を築くための資源はウクライナの何倍もあるのに、ロシアはどんどん落ちぶれていく』と。ウクライナが繁栄した国家になることは脅威なのです」

「ロシアはこれまで完全な民主主義国家だったことがありません。今や完全な権威主義国家となり全体主義へと向かっています。“プーチンのロシア”という全体主義です。

彼は自分が作り上げた国家機構が敬われるべきだと考えていますが、世界からは認められません。プーチンはそれが気に入らないのです。

彼は『民主主義国家を締めつけてやろう』、『民主主義国家には選挙や議会があるが、ロシアでは必要ない』と考えています。それで戦争も始めたというわけです」

パブロフスキー氏
「ロシアにもウクライナにも交渉文化の経験がありません。どちらも交渉するすべを持っていないのです。私は交渉がうまくいったケースを1つも思い出すことができません。ですから戦争を終わらせるというのは極めて難しい課題です。

しかし着手しなければなりません。理不尽な戦争に踏み切ったのは誤った決断でした。ただロシアを崩壊させることができないのも事実です。なぜならロシアの国家体制はこの30年間、攻撃への抵抗を基盤として築き上げられてきたからです。

確かに人々の暮らし向きは悪くなるでしょうし、失業率は少し上がるでしょう。経済ももちろん落ち込むでしょう。しかし私たちはすでに何年もゼロ成長の中で暮らしているのです。人によっては実感さえ湧かないかもしれません」

カシヤノフ氏
「プーチンは新たな国際秩序が必要だという考えを世界に押しつけようとしています。しかしそれを受け入れてはなりません。侵略者を止め、既存の秩序を守らなければならないのです。

国際秩序はすべての国々が信奉する価値に基づいています。その第1の価値は『人権の尊重』。そして第2の価値は『民主主義体制』、つまり国民がみずからの政府を選ぶということです。

今求められているのは、複数の穴をふさぐ仕事です。国連、ヨーロッパの安全保障体制、国際的な金融機関、それらの枠組みの中で何を修正できるか考えなければなりません。プーチンが生み出した今日の諸問題を教訓として既存の制度を改善すべきなのです。ウクライナ侵攻のようなことが2度と起きないように」

私が知る限り、英米の著名なエスタブ権威筋の指導者が、ここまで明確に米国側の覇権自滅と多極化、米国側が中国に負ける可能性が大きい点について述べたのは初めてだ。これまで米覇権の崩壊や多極化は、未来の懸念事項として表明されてきた。今回のブレアは、すでに米覇権は崩壊していて米中2極化や多極化が不可避だという論旨だ。英米エスタブの世界では、自分たちの文明が中国・非米側に負けると明言すると袋叩きにされる。だからブレアは「負けるか、もしくは勝てるか不明な状態」などと言っているが、彼の本音は多分「米国側は中国・非米側に負ける」ということだろう。 （米国が英国を無力化する必要性）

ブレアの講演でもう一つすごい点は、バブル膨張策であるQEが金融資産保有者（金持ち）だけを肥え太らせ、インフレが貧困層を打撃して貧富格差が拡大した結果、ポピュリズム勃興などの政治混乱が拡大し、そこにコロナとウクライナによる経済収縮が加わって米国側の経済衰退と覇権低下が起きた、と言っていることだ。QEの愚策性を指摘するエスタブ人士がいなかった中で、これは珍しい（彼は直接QEという言葉を使わず、異例の通貨政策 unconventional monetary policy などと婉曲表現している。また彼は、リーマン危機への有効な対策はQEしかなかったとも言っている）。 （Tony Blair's Speech: After Ukraine, What Lessons Now for Western Leadership?）

日本は民主主義国を自称するが、実のところ誰が議員になっても官僚が実質的に支配する官僚独裁の国だ。ほとんど企業や学校は、表向きだけ民主主義で、実は権威主義だ。戦後の日本は対米従属策として、なんちゃってな西側民主主義をやってきただけだ。

しかし、予測として書いておきますが、日本にはいずれ「中国と一緒に東洋に入るのが良い」と言い出す人々が、アカ・左翼でなく、右派・ナショナリストの方から必ず出てくる。

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#テレビ

ロシアとドイツを結ぶ海底のパイプライン「ノルドストリーム」を巡っては、運営するロシアの政府系ガス会社ガスプロムが、定期点検を理由に、今月11日から天然ガスの供給を停止しました。

ドイツでは、ロシア側が経済制裁への対抗として、ガスの供給を再開しないのではないかとの懸念が広がっていました。

こうした中、点検の期限である21日、ガスプロムが出資するパイプラインの運営会社は、天然ガスの供給を再開したことを明らかにしました。

ただ、ドイツのエネルギー規制当局、連邦ネットワーク庁のミュラー長官は、ツイッターで、21日の供給量は点検前と同じ、通常時よりおよそ60％削減された状況で、全面的な再開にはならないとの見通しを明らかにしました。

ドイツでは、ロシアからの天然ガスの減少で、暖房で消費が増える冬に十分な量が確保できるのかなど、エネルギー不足への懸念が強く、ロシア側の今後の出方を警戒しています。

ロシア国防省は20日、東部ドネツク州で武器庫などをミサイルで攻撃したと発表し、当面はドネツク州の掌握を目指し地上作戦を本格化させているとみられています。

また、イギリス国防省は21日、ロシア軍がドネツク市から北東に50キロほどにあるウクライナで2番目に大きい発電所に接近している可能性があると指摘しています。

こうした中、ロシアのラブロフ外相は20日のインタビューで「今や地理的な目標は変わった。ドンバス地域だけでなく、ヘルソン州やザポリージャ州、さらにほかの地域も含まれる」と述べ、東部2州にとどまらず、南部など周辺地域の掌握も視野に入れていることを明らかにしました。

一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は20日「ロシア軍は短期間の作戦休止のあと活発な地上攻撃を再開したが、意味のある前進がみられない」として、戦況はこう着していると分析しました。

そして「ラブロフ外相の目標は、作戦が停滞し部隊が打撃を受けている最近の現実とは著しくかけ離れたものだ」と指摘しています。

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