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ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナの港から小麦などの輸出が滞っている問題をめぐって、ロシアとウクライナは仲介役のトルコと国連を交えて交渉を続けてきましたが、22日、4者は最終的な合意に達しました。

トルコのイスタンブールでは、22日午後5時すぎ、日本時間の22日夜11時すぎ、ロシアのショイグ国防相とウクライナのクブラコフ・インフラ相が、トルコのエルドアン大統領、国連のグテーレス事務総長を介して、合意文書に署名し、交換しました。

小麦やトウモロコシなどの世界有数の輸出国であるウクライナからの輸出が滞り、世界的に食料価格の高騰や食料不足への懸念が高まる中、今後は合意内容が確実に履行され食料供給の安定につながるかが焦点となります。

合意文書によりますと、ウクライナの農産物は今後、黒海に面した南部のオデーサなど3つの港から地中海へとつながる決められたルートで、運び出されます。

また、船が港を出入りする際にはウクライナ側が機雷が敷設されていない安全なルートに誘導するとしています。

さらに、船の安全な航行を共同で監視していくため、海上輸送の調整に当たる機関をイスタンブールに設置するとしています。

そのうえで、ロシアとウクライナが航行する船や関連する港湾施設へのいかなる攻撃も行わないことや、海上からウクライナに兵器が運び込まれないよう、トルコの港で船を検査する、などとしています。

さらに、合意は120日間有効で、双方から修正などの求めがなければ、自動的に同じ期間延長されるとしています。

ロシアのショイグ国防相は「トルコと国連の積極的な仲介のおかげで署名が可能になった。世界の食料安全保障の問題を解決するための実質的な貢献になることを期待している」と評価しました。

一方、ショイグ国防相は、この合意とは別に、国連との間でロシア産の農産物の輸出制限を解除することを含めた覚書を交わしたと明らかにしたうえで「2つの文書は相互に関連している」と主張し、今回の合意がロシアからの農産物の輸出の再開にも道を開くという考えを示しました。

また、ロシアのラブロフ外相も声明を発表し、ベロウソフ第1副首相が国連のグテーレス事務総長との間で覚書を署名したとしています。

そして「主な目的はロシアの農産物と肥料を世界市場に確実に円滑に届けることだ。とりわけアメリカやEUによる金融や保険に関する障害を取り払うため、農産物の輸出がロシアに科された制限から除外されることを目的としている」と述べました。

ロシアとしては、今後はロシア産の農産物と肥料の輸出再開に向け、働きかけを強めるとみられます。

エルドアン大統領は署名式で「両国の期待と懸念を率直に話し合った。世界の食料危機に対する解決策が導き出されたことを誇りに思う」として、合意を歓迎しました。

そのうえで「私たちは戦争に勝者はいないと繰り返してきた。両国との歩みが和平への希望をよみがえらせる新たな道しるべとなることを願う」として、今回の合意をきっかけに停戦交渉の再開にも意欲を示しました。

ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナの港から小麦などの輸出が滞っている問題をめぐり、ロシアとウクライナそれに仲介役のトルコと国連は22日、最終的な合意に至り、ロシアとウクライナの代表が、トルコのエルドアン大統領、国連のグテーレス事務総長を介してそれぞれ合意文書に署名し交換しました。

合意では、黒海での輸送の調整に当たる機関をトルコのイスタンブールに設置し、ウクライナ南部の3つの港から農産物を輸出する船舶を安全に航行させ、ウクライナに海上から兵器が運び込まれないよう船舶の検査を行うとしています。

また、船が港を出入りする際には、ウクライナ側が機雷が敷設されていない安全なルートに誘導するとしています。

合意を受けてロシアのラブロフ外相は22日、声明を発表し「世界の市場におけるロシアとウクライナの農産物が占める割合の大きさを考えると、継続的な輸出の確保は、特に途上国のために食料安全保障を維持するという喫緊の課題に応えるものだ」と述べ、今回の合意がロシア産の農産物の輸出再開にも道を開くという考えを示しました。

アメリカのブリンケン国務長官は22日、声明を発表し「ロシアによる戦争がもたらす影響に対処するための、前向きな一歩だ」として合意を歓迎しました。

そのうえで「国際社会はロシアにこの合意の責任を負わせ、ウクライナの農産物が世界の市場に届くようにしなければならない」として、国際社会とともにロシア側に合意を着実に履行するよう迫る考えを強調しました。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領も22日「ロシア側が挑発行為をしたり、ウクライナや国際社会の努力をおとしめようとしたりするおそれがあるのは、誰の目にも明らかだ」と述べ、国連などに合意の確実な履行に向けた役割を果たすよう求めていて、今後のロシア側の対応が焦点となります。

ウクライナからの穀物輸出再開に向けた合意が成立したことを受け、英国の複数の保険会社が船舶保険の引き受けに関心を示していることが分かった。業界筋が明らかにした。

ロシアとウクライナは２２日、ウクライナに滞留する穀物の輸出再開に向けた合意文書に署名した。

船舶と保険の確保は、今後のプロセスで非常に重要な部分となる。

実際の出荷は数週間先になる見込みだが、英ロイズ保険組合の幹部は「保険引き受けに意欲的な引受人は複数あり、ブローカーも１─２社ある。コンソーシアムが形成されるかも知れない」と述べた。

ロンドンの戦争保険料率委員会（ロイズ保険業者とロンドン保険業者協会との協会合同機関）はウクライナ周辺海域を高リスク地域に指定しており、航行には保険会社の承認が必要となる。

ロシア中央銀行は１０日、政策金利を９．５％から８．０％に引き下げた。１５０ベーシスポイント（ｂｐ）の引き下げ幅は市場予想を上回った。また、インフレが鈍化し景気が後退する中、さらなる引き下げの必要性を検討するとも述べた。

利下げは今年４回目。今週初のロイター調査では、ほとんどのアナリストが５０ｂｐの引き下げを予想していた。

中銀は声明で「年後半にも政策金利引き下げの必要性を検討する」と述べた。

またナビウリナ総裁は、インフレ率を２０２４年に４％まで低下させることを目標とする中で５０ｂｐ、１００ｂｐ、１５０ｂｐの利下げ幅を検討したと明かした上で、「中期的には追加利下げの可能性がある」とした。

ロシアの７月１５日時点のインフレ率は前年比１５．５％だった。

利下げを受け、ロシアの通貨ルーブルは対ドルで５８．６５ルーブルに下落。利下げ発表直前の５７．５７ルーブルから下げが加速した。

ロスバンクの市場調査担当シニアバイスプレジデント、ユーリ・トゥリノフ氏は「ロシア中銀はわれわれだけでなく金融市場全体を驚かせた」と述べた。

ロシア国内銀のアナリストは、「インフレ率が予想より早く低下していることから、当局は以前考えられていたよりも積極的な行動を決定したようだ」とした。

中銀は２０２２年のインフレ率予測を前回の１４─１７％から１２─１５％に引き下げた。２３年には５─７％に鈍化するという。

また、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しをマイナス４─６％とした。４月下旬には８─１０％縮小すると予想していた。一方、２３年の成長率見通しはマイナス１─４％とし、最大３％縮小という従来予測を修正した。

中銀は「ロシア経済を取り巻く外部環境は依然として厳しく、経済活動を著しく制約している。消費支出は依然として低調だが、消費財の輸入が徐々に増加するなど、回復し始めている」と述べた。

その上で、２３年の政策金利は平均で６．５─８．５％と想定。インフレが再び加速する場合には行動する用意があるとした。

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は２２日、ロシア産原油価格に上限を設定するという主要７カ国（Ｇ７）の構想について、価格上限を課す国には石油を供給しないと述べた。

ナビウリナ総裁は、ロシアの戦費調達抑制を狙うＧ７の提案は世界の原油価格上昇にも拍車をかけると指摘。「私の知る限り、このような上限を課す国には石油を供給せず、その分はわれわれと協力する準備ができている国々に振り向けられるだろう」と述べた。

このスキームはイエレン米財務長官が先月提案した。しかし、最終案の形態や価格水準はまだ発表されていない。

ドイツでは先月、ロシアからの主要な天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」の供給量が大幅に削減され、今月21日までは点検を理由に停止されました。

その後、再開されましたが、供給量は点検前と同じ60％削減された状態にとどまっています。

こうした中、ショルツ首相は22日、ロシアからの供給が減少したため追加のガスの調達コストが増加し経営難に陥ったドイツ最大手の供給会社を救済すると発表しました。

この会社の株式の30％をおよそ2億7000万ユーロ、日本円でおよそ380億円で取得して経営を支えるということです。

またショルツ首相は、この秋からガスの供給会社が追加の調達コストを消費者に転嫁できるようにすることも明らかにしました。

平均的な家庭の負担は年間およそ3万円から4万円増える見込みで、ショルツ首相は家計の負担を減らす対策を講じるとして理解を求めました。

そして「どんな時もロシアから合意した量のガスが送られてくるという、長年の考えは誤りだった」と述べ、供給量の減少の長期化に備え、国民にガスの節約などを呼びかけました。

ドイツのエネルギー大手ユニパーを巡り、同国政府は救済パッケージ取りまとめた。ロシアがガス供給を減らす中で、エネルギー網の一角を担う同社の破綻を防ぐ。

　　ユニパーの22日発表によれば、ドイツ政府はユニパーに２億6700万ユーロ（約372億円）を出資し、株式約30％を保有する。これにより政府は戦略的に重要な決定に対して拒否権を行使することも可能だ。筆頭株主のフォータムが過半数の株式を引き続き保有する。

　　救済策には国営のドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）による与信限度枠の拡大や77億ユーロの強制転換証券も含まれる。救済策の規模はユニパーの現在の時価総額の４倍超となる。

　　ユニパーは今月に入りショルツ政権に救済を求めており、主要企業の中で欧州を襲うエネルギー危機の最初の犠牲者となった。

　　ショルツ首相は記者団に対し「今の状況を共に乗り越えられるよう、必要なことは全てする。また必要な限り続けていく」と述べ、「この困難な時期を共に克服する」と言明した。

　　救済策の発表後にユニパーの株価は一時11％高となった。同社の株価は年初来70％余り下落している。

　　ドイツ政府は10月１日から全ての天然ガス輸入業者に対し、失われたロシア産ガスの代替コストを転嫁できるメカニズムを導入する。ユニパーもエネルギーコストの上昇分を消費者に転嫁することが認められる。

原題：Germany Bails Out Uniper in Fallout From Russian Gas Squeeze (2)（抜粋）

世界のエネルギー安全保障を巡るリスクの抑制に向け、欧州連合（ＥＵ）が２１日に合意した対ロシア制裁措置の調整により、ロシアの国営石油最大手ロスネフチとガスプロムは第３国への石油輸出が可能になる見通しだ。

ＥＵは２１日の声明で「世界の食料およびエネルギーの安全保障に対する潜在的な悪影響を回避するとの観点から、ＥＵは第３国との農産物取引および原油輸送において、特定の国有企業との取引に対する禁止措置の適用除外を拡大することを決定した」とした。

ビトル、グレンコア、トラフィギュラなどの大手商社やシェル、トタルなどの石油メジャーはＥＵによる制裁を理由に第３者向けのロシア産原油の取引を停止していた。

欧州連合（ＥＵ）は２２日、大使級会合を開き、欧州委員会が提案したガス使用量の１５％削減目標を巡り妥協案を協議した。

欧州委は２０日、加盟各国が８月から来年３月までのガスの使用量を、２０１６年から２１年の同時期の平均使用量から１５％削減することを目指す案を提示。

しかし、これにはスペイン、ポルトガル、ギリシャが公然と反対を表明したほか、デンマーク、フランス、アイルランド、イタリア、マルタ、オランダ、ポーランドも難色を示しているという。

ＥＵの外交官によると、ＥＵの輪番議長国であるチェコが提出した案では、加盟各国は欧州委員会が削減を義務付けた場合にはいかなる案でも承認しなければならない。修正案では、この制度が緊急措置である点を強調すべく、適用期間が２年間から１年間に短縮された。

２６日のエネルギー相会合での討議を前に、２５日にも大使級会合でさらなる修正の可能性について議論が行われる予定。

米国防総省の高官は２２日、ウクライナ戦争でロシア軍が１日当たり数百人の死傷者を出しており、これまでに数千人の将校を失っているため指揮系統が混乱しているとの見解を示した。

ロシアは平時でも軍の死者数を国家機密としており、戦時も公式の死傷者数をほとんど更新していない。３月２５日時点では死者数を１３５１人と発表していた。

バーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２０日、ウクライナ戦争でこれまでにロシア側の死者が約１万５０００人、負傷者は４万５０００人に達したとの見方を示した。

ロシア国防省は２２日、米国がウクライナに供給した高機動ロケット砲システム「ハイマース」４基を、今月初めに破壊したと発表した。一方、ウクライナと米国はこれを否定した。

ウクライナはロシアの主張を否定し、欧米のウクライナ支援を弱体化させるための「偽情報」であるとした。

また匿名の米当局者は、ハイマースが破壊されたという報道は事実ではないと述べた。

ロイターは報道を確認できていない。

plaza.rakuten.co.jp

　ウォロディミル・ゼレンスキーを装い、映画の原作にもなった小説を書いているスティーブン・キングへ電話し、15分ほど会話した人物がいる。その人物をゼレンスキーだと信じたキングは会話の中でネオ・ナチが信奉するステパン・バンデラを賞賛、話題になった。

　ウクライナに限らないが、アメリカ支配層が流す偽情報はハリウッド映画色が濃い。「勇敢な市民が邪悪な侵略軍に立ち向かい、勝利する」という「ダビデとゴリアテ」的なストーリーなのだが、ハリウッド映画好きの人には受けるようだ。

　​ドイツの情報機関「BND（連邦情報局）」は、ゼレンスキー政権が送り込んだ戦闘部隊は7月いっぱいで抵抗を終えざるをえず、ロシア軍は8月にドンバス全域を制圧できると分析​していたが、そうした流れになっている。

　ドンバスでウクライナ軍が組織的に戦うことができなくなると、一気にドニエプル川までロシア軍は制圧する可能性があるが、そうしたことにならないように西側諸国は兵器を供給している。例えばフランスのカエサル155mm自走榴弾砲、アメリカのHIMARS（高機動ロケット砲システム）やイギリスのM270 MLRS（M270多連装ロケットシステム）などだ。

ロシア国防省は22日、ロシア軍が東部ドネツク州でウクライナ側の拠点クラマトルシクを攻撃し兵士およそ300人を殺害したほか、南部ミコライウ州でもミサイルによる攻撃で武器庫や装甲車を破壊したと発表しました。

また、ロシア軍が今月5日から20日までの間にウクライナ各地を攻撃し、アメリカがウクライナに供与した高機動ロケット砲システム＝ハイマース4基を破壊したと主張しています。

一方、アメリカのバイデン政権は22日、ウクライナに対し、ハイマース4基を含むおよそ2億7000万ドル（日本円で367億円余り）の追加の軍事支援を行うと発表しました。

ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は22日、記者団に対し、ロシアがウクライナのアパートやショッピングモールを攻撃の対象とするなど市民に対して残虐な行為を続けていると非難したうえで「アメリカはウクライナが必要とするかぎり支援を続けていく」としています。

ウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、アメリカから供与されたハイマースなどによって東部ドンバス地域でロシア軍の攻撃の勢いを鈍らせていると強調し、ドンバス地域の前線を安定させれば、ほかの方面へ進出できるという考えを示しました。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２２日、ウクライナに米国製戦闘機を供与することを検討していると明らかにした。

カービー氏は会見で戦闘機供与の実現可能性についてバイデン政権が予備的な調査を行っているとした上で、「短期的に実現するものではないと」と説明した。

さらに、ウクライナへの２億７０００万ドル規模の新たな軍事支援の詳細も明らかにした。自爆型ドローン（無人機）「フェニックスゴースト」５８０機など供与する。

国務省によると、追加支援には高機動ロケット砲システム「ハイマース」も含まれる。

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