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３ ⭐️

ロシア外務省のザハロワ報道官は２４日、ウクライナ南部オデーサ（オデッサ）港のインフラを巡航ミサイルで攻撃し、同国軍の船を破壊したと明らかにした。

ロシアとウクライナは２２日、黒海の港からの穀物輸出再開に向けた合意文書に署名したばかりだった。

ウクライナ軍は２３日、オデーサの港がロシアのミサイル攻撃を受けたと発表していた。

ゼレンスキー大統領はミサイル攻撃について、ロシアが合意を履行するかどうか信用できないことを示す露骨な「蛮行」だと非難していた。

ウクライナ南部の港湾都市オデーサで23日、ロシア軍によるミサイル攻撃があり、ウクライナ軍などは、けが人が出たほか、港のインフラ施設が被害を受けたと発表しました。

オデーサの港はウクライナ産の小麦の輸出拠点で、ロシア軍による封鎖で輸出が滞っていましたが、ウクライナとロシアは、トルコと国連の仲介のもとで輸出再開に向けて22日、合意したばかりでした。

ロシア国防省の報道官は24日、「港の敷地内で、ウクライナ軍の艦艇と、アメリカが供与した対艦ミサイル『ハープーン』の保管庫をミサイルで破壊した」と述べ、ミサイル攻撃を認めながらも、今回の合意には反していないと、攻撃を正当化しました。

また、ロシアのラブロフ外相は24日、訪問先のエジプトで行った記者会見で「われわれはロシアの穀物輸出業者がすべての責任を果たすことを確認した」と述べる一方、ロシア産の農産物の輸出についても「パッケージで解決される問題だ」と述べて欧米によるロシアへの制裁を解除すべきだと改めて主張するなどしていて、合意が確実に履行され、食料供給の安定に向けウクライナ産の小麦などの輸出が再開されるかどうかは不透明な状況です。

ウクライナのゼレンスキー大統領の経済顧問を務めるオレグ・ウステンコ氏は２４日、港が封鎖されなければ８─９カ月で６０００万トンの穀物を輸出することが可能とする一方、南部オデーサ（オデッサ）港へのロシアの攻撃がそれを困難にしているとの見解を示した。

ウクライナは貯蔵してある穀物２０００万トンと新たに収穫する４０００万トンを販売することで、１００億ドルの収入を得ることができると指摘。その上で「現在の港の再開状況や黒海でのロシアの動きを踏まえると、昨日の攻撃は間違いなくそのようにはいかないことを示している」と述べた。

ロシアは２３日、オデーサ港をミサイル攻撃した。両国は２２日、黒海の港からの穀物輸出再開に向けた合意文書に署名したばかりだった。

ウステンコ氏は港が正常に機能しない場合、６０００万トンの輸出には１年８カ月から２年かかると述べた。

ロシアのラブロフ外相は２４日、エジプトの首都カイロを訪問し、ウクライナからの穀物輸出再開合意に関し不透明感がある中、エジプトにロシア産穀物を契約通り供給すると再確認した。

エジプトは世界有数の小麦輸入国であり、昨年はその約８０％をロシアとウクライナから購入した。ただ、ロシアのウクライナ侵攻で輸送に混乱が生じ、国際資源価格の高騰を招いており、エジプト経済に打撃を与えている。

ラブロフ氏はエジプトのシュクリ外相との共同会見で「ロシアの穀物輸出業者が全ての契約義務を果たすことをわれわれは再確認した」と述べた。

「この分野における協力の具体面について協議し、関係省庁で対話を進めることで合意した。われわれは穀物危機の原因について共通の理解がある」とした。

ロシアとウクライナは２２日、ウクライナに滞留する穀物の輸出再開に向け、仲介役を務めた国連、トルコとともに合意文書に署名した。ただ、ロシア軍によるウクライナ南部オデーサ（オデッサ）港へのミサイル攻撃で合意履行に疑念が生じた。

ロシアは黒海での穀物滞留は西側の対ロシア制裁やウクライナ側が埋めた地雷が原因だとしてきた。

ラブロフ氏は、黒海では依然、１６─１７カ国籍の船７０隻が「ほぼ人質」の状態で滞留していると主張。エジプト向けの食料を運ぶ船もあるとした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻から５カ月が経過した２４日、敵に対し可能な限りの損害を与えるため全力を尽くし続けると表明した。

ビデオ演説で「占領者でさえ、われわれが勝利すると認めている」と指摘。「われわれは彼らの会話の中で常にそれを聞いている。親族に電話で話している内容だ」と語った。

「敵に可能な限り最大の損害を与えるとともに、ウクライナのために可能な限り多くの支持を集められるよう全力を尽くす」と表明した。

また、昨年８月に発表したウクライナ国家を祝う新たな休日である２８日を控え、「残酷な戦争」のさなかに重要な日を迎えるが「われわれはあらゆる困難を物ともせず祝うだろう。なぜなら、ウクライナ人は脅しに屈しないからだ」と述べた。

ロシア連邦捜査委員会のアレクサンドル・バストルイキン委員長は、ウクライナ軍関係者らを人道に対する罪で起訴したと述べた。ロシア紙ロシースカヤ・ガゼータが２５日、同委員長の話として報じた。

ウクライナ人は「人類の平和と安全に対する犯罪に関与しており、時効はない」と指摘。軍の指揮官とその配下９２人を起訴、９６人を指名手配にしたという。

ロイターは、同委員会の主張を確認していない。ウクライナ当局のコメントは得られていない。

バストルイキン氏は、ウクライナ東部で委員会が進めるウクライナ治安部隊の行動調査について、国連指揮下で行うことが可能かとの質問に、欧米諸国がウクライナを支援していることを踏まえると、独立国家共同体や集団安全保障条約機構など、ロシアのパートナーの協力が適切との考えを示した。その上で、ウクライナに対して独立した立場をとる国、「特に、シリア、イラン、ボリビア」の関与が「得策」と述べた。

ハンガリーのオルバン首相は２３日、欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁は効果が出ておらず、新たな戦略が必要との考えを示した。また、ハンガリーはウクライナ戦争に関与しないと再度表明した。

オルバン氏は以前、ＥＵの禁輸措置やロシア産ガスの輸入制限を支持しないと述べている。ハンガリーは輸入ガスの８５％をロシア産に依存しており、輸入を制限すれば国内経済に打撃を与える。

オルバン氏は欧米の戦略について、１）北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の武器でウクライナはロシアに勝利できる、２）制裁はロシアを弱体化させて政権指導部を不安定にする、３）制裁の打撃は欧州よりロシアの方が大きい、４）各国が欧州を支持する──の４本柱で成り立っていると説明。欧州の政権は「ドミノ倒し」のように倒れ、エネルギーは高騰し、戦略は失敗に終わったとして、新たなやり方が必要と述べた。

ロシアの軍事力がウクライナ軍を上回ることを踏まえると、ウクライナがこの戦争に勝つことはないと指摘した。

ロシアとウクライナの間で和平交渉が行われる可能性は低いとし、「ロシアが安全保障を望んでいる以上、この戦争はロシアとアメリカの和平交渉によってのみ終結可能だ」と述べた。

ロシアは、ウクライナ産の小麦などの輸出再開に向けて、国連などの仲介のもとでウクライナと合意した翌日に輸出拠点をミサイルで攻撃しました。

ロシア側は攻撃を認めたうえで、ロシア産の農産物も輸出できるよう欧米の制裁を解除すべきだとしているのに対し、ウクライナ側は非難を強めていて、合意が確実に履行されるかは不透明な状況です。

ウクライナ軍などは、南部の港湾都市 オデーサで23日、ロシア軍によるミサイル攻撃があり、けが人が出たほか、港のインフラ施設が被害を受けたと発表しました。

23日、ゼレンスキー大統領は公開したビデオメッセージでロシア軍の攻撃を蛮行だと非難したうえで「ロシアは対話の可能性までも破壊してしまった」と述べました。

オデーサの港はウクライナ産の小麦の輸出拠点で、ロシア軍による封鎖で輸出が滞っていましたが、ウクライナとロシアはトルコと国連の仲介のもとで輸出再開に向けて22日に合意したばかりでした。

一方、ロシア国防省の報道官は24日「ウクライナ軍の艦艇と、アメリカが供与した対艦ミサイル『ハープーン』の保管庫をミサイルで破壊した」と述べ、ミサイル攻撃を認めながらも、合意には反していないと攻撃を正当化しました。

また、ラブロフ外相は24日、ロシア産の農産物の輸出についても「パッケージで解決される問題だ」と述べるなど、欧米によるロシアへの制裁を解除すべきと改めて主張していて、合意が確実に履行され、ウクライナの輸出が再開されるかどうかは不透明な状況です。

ロシアのペスコフ大統領報道官は２５日、同国軍がウクライナ南部オデーサ（オデッサ）港を２３日にミサイルで攻撃したことについて、穀物輸出には影響はないと述べた。

報道官は「軍事インフラのみを攻撃した。穀物の輸出に使われるインフラとは全く関係がない。輸出開始に影響はない」と述べた。

ロシアとウクライナは２２日、黒海の港からの穀物輸出再開に向けた合意文書に署名したばかりだった。

報道官は、国連に対しロシアの穀物・肥料輸出に対する間接的な制限措置を解除するよう要求。「直接的な制限措置はないが、間接的な制限措置があり、ロシアの輸出の完全な履行が妨げられている」と述べた。

穀物輸出再開に向けた合意が機能するかどうかは、合意文書に盛り込まれたメカニズムが始動するまで判断できないと述べた。

ウクライナ軍などは、南部の港湾都市オデーサで23日ロシア軍によるミサイル攻撃があり、けが人が出たほか、港のインフラ施設が被害を受けたと発表し、ウクライナ側は非難を強めています。

オデーサの港はウクライナ産の小麦の輸出拠点で、ロシア軍による封鎖で輸出が滞っていましたが、ウクライナとロシアは、トルコと国連の仲介のもとで輸出再開に向けて22日、合意したばかりです。

一方、ロシア側は攻撃を認めたうえで、ロシア産の農産物も輸出できるよう欧米の制裁を解除すべきだと主張しています。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は25日「出荷に何ら影響を与えない」と述べ、オデーサでの攻撃対象は軍事施設で、輸出再開に向けた合意とは関係がないものだと主張していて、合意が確実に履行されるかは不透明な状況です。

こうした中、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は24日、ロシアはウクライナでの戦闘に必要な兵力を確保するため北西部のボログダ州や中部のキーロフ州などロシアの地方都市を中心に契約軍人を募っていると指摘しました。

また、イギリス国防省は25日の分析で、ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州に、軍用車両の整備や修理を行う施設が確認されたとしています。

そのうえで「戦闘車両や装甲車両それにトラックなど、少なくとも300台の損傷した車両がある」と指摘し、ロシアは兵員不足に加え、戦闘で必要な軍用車両などにも、損失が広がっているという見方を示しています。

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