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２ ⭐️

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、逮捕された組織委員会元理事の会社には、知人が経営する都内のコンサルタント会社からたびたび資金が送金されていたことが、関係者への取材でわかりました。

コンサルタント会社には、スポンサーの募集に関わった広告会社などから、多額の資金が振り込まれていて、東京地検特捜部は、この知人から任意で事情を聴くなどして、元理事周辺の資金の流れの解明を進めるものとみられます。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、AOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）ら3人から大会のスポンサー契約などに関し、総額5100万円の賄賂を受け取ったとして、8月、受託収賄の疑いで逮捕されました。

高橋元理事らは、6日が勾留期限で、関係者によりますと、青木前会長は、東京地検特捜部の調べに対して「組織委員会の内部で重要な人物なので、期待して資金を支払った」などと贈賄の容疑を認める供述をしているということです。

また特捜部は、5日、新たに広告会社の大広の大阪市にある本社や東京本社を捜索しました。

関係者によりますと、大広はスポンサー募集の業務の一部を担う協力代理店に選ばれるよう高橋元理事側に働きかけ、元理事の知人が経営する都内のコンサルタント会社に千数百万円を送金していた疑いがあるということです。

コンサルタント会社には、大会スポンサーだった出版大手のKADOKAWAからもおよそ7000万円が振り込まれていたことが分かっていますが、この会社から元理事の会社には日頃からたびたび資金が送金されていたということです。

特捜部は、コンサルタント会社を経営する元理事の知人からも任意で事情を聴いていて、元理事周辺の資金の流れについて、さらに解明を進めるものとみられます。

贈賄の疑いで逮捕されたのは、
▼出版大手、KADOKAWA元専務の芳原世幸容疑者（64）と
▼担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人です。

また受託収賄の疑いで
▼東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が再逮捕され、
▼元理事の知人で、東京・中央区のコンサルタント会社代表深見和政容疑者（73）も共犯として逮捕されました。

東京地検特捜部はさきほどから▼KADOKAWA本社や▼角川歴彦会長の自宅、それに▼深見代表が経営するコンサルタント会社を捜索しています。

特捜部によりますと、芳原元専務らは東京大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、2019年から去年までに高橋元理事と深見代表に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。

芳原元専務らはKADOKAWAが2019年に大会スポンサーになった後、深見代表の会社の口座に10回に渡って総額7600万円を振り込んでいたということです。

KADOKAWAは、国内スポンサーとして3番目のランクの「オフィシャルサポーター」として、大会の公式プログラムやガイドブックなどの出版を手がけました。

特捜部は、4人の認否を明らかにしていません。

KADOKAWAの角川会長は、5日、報道陣の取材に応じ、深見代表の会社に支払っていた資金について「元理事には渡っていないと思う」と述べた上で、賄賂の認識を強く否定しています。

また特捜部は
▼スポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」側から総額5100万円の賄賂を受け取ったとして高橋元理事を受託収賄の罪で、▼AOKI創業者の青木拡憲被告（83）ら3人を贈賄の罪で6日、起訴しました。

関係者によりますと、高橋元理事は、起訴された内容を否定し、青木前会長は、不正を認めているということです。

告発されたのは、東京 北区のイベント運営会社「B.COM」など2社と、これらの会社の大原信人代表（37）です。

関係者によりますと、大原代表が経営する会社は、有名プロゴルファーのイベントの運営を数多く手がけて売り上げを伸ばしていましたが、イベントで使用する写真の撮影やグッズの販売などを外部に委託したよう装い、架空の経費を計上するなどして所得を少なく見せかけていた疑いがあるということです。

東京国税局査察部は、大原代表が去年までのおよそ4年間に会社の所得合わせておよそ2億9000万円を隠し、法人税などおよそ6900万円を脱税したとして、東京地方検察庁に告発しました。

不正に得た資金は複数の大手企業の株式の購入などに充てていたということです。

関係者によりますと、大原代表は大手広告代理店、電通の元社員で、在職時の人脈をもとに会社を立ち上げていたということです。

NHKの取材に対し、大原代表は「修正申告を済ませて納税も完了しており、指摘を受け入れて深く反省しています」などとコメントしています。

#法律

安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備費や外国要人の接遇費など14億円あまりを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。

これは、松野官房長官が、6日の記者会見で明らかにしました。

それによりますと「国葬」の実施には、政府が、会場設営費などとして、今年度予算の予備費からすでに支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備や外国要人の接遇費などとして、14億円あまりが追加される見込みだとしています。

追加となる費用の内訳は、
▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などにあわせて8億円程度、
▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などにあわせて6億円程度、
▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度としています。

これにより「国葬」にかかる費用の総額は、16億6000万円程度となる見通しです。

一方、これまでのまとめでは、参列に訪れる海外の代表団は190以上で、特に接遇を要する首脳級などの代表団は50程度と見込まれるとしています。

安倍元総理大臣の「国葬」の費用について、政府は、全体の詳細は実施後に示すとしてきましたが、野党側が、国会の閉会中審査を前に、大枠を示すよう求めていました。

概算を公表した理由について、松野官房長官は、記者会見で「岸田総理大臣から丁寧に説明するよう指示を受けたうえでの判断だ。引き続き国民に理解してもらえるよう努めていく考えだ」と述べました。

安倍元総理大臣の「国葬」の式次第にあたる流れが決まり、友人代表として、第2次安倍政権で一貫して官房長官を務めた菅前総理大臣が追悼の辞を述べることになりました。

9月27日に東京の日本武道館で行う安倍元総理大臣の「国葬」について、葬儀委員長を務める岸田総理大臣は、6日、式次第にあたる流れを決め、松野官房長官が記者会見で発表しました。

それによりますと「国葬」は、葬儀副委員長を務める松野官房長官による開式の辞に続いて、国歌の演奏や黙とうが行われたあと、安倍元総理大臣の生前の活動をまとめた映像を上映するとしています。

そして、岸田総理大臣のほか、衆・参両院の議長、最高裁判所長官の三権の長に加え、友人代表として、第2次安倍政権で一貫して官房長官を務めた菅前総理大臣が追悼の辞を述べることになっています。

さらに、天皇皇后両陛下と上皇ご夫妻の使いによる拝礼が行われたあと、参列者による献花などが行われることになっています。

菅前総理大臣が追悼の辞を述べる理由について、松野官房長官は、記者会見で「遺族の意向を聞き、長きにわたり総理大臣の職にある間、密接に仕事をともにした方が、友人を代表して追悼の辞を読むのにふさわしいと考えた」と述べました。

葉梨法務大臣は閣議のあとの記者会見で「法務省としては、葬儀委員長の決定に基づき、国葬の当日は弔旗を掲げること、一定の時刻に黙とうをささげることを考えている」と述べました。

そのうえで「もちろん職員全員に強制することではないが、ここの施設で職員にアナウンスをして弔意を捧げるということだ」と述べました。

自民党の茂木幹事長は、記者会見で「一定の前提を置いたうえでの概算の見通しとして、政府からすでに概要の報告を受けた。国民に対して『国葬』の意義や内容、かかる費用について、丁寧に説明を続けていくことが重要だと考えている」と述べました。

公明党の山口代表は、記者会見で「外国からの要人が多数、参列されると見込まれ、きちんと接遇するには。それなりの費用がかかる。また、安倍元総理大臣が銃撃で命を落としたこともあり、警備に対する手厚い対応が求められ、より費用がかかる面もある。国会での審議の機会があれば、岸田総理大臣から丁寧にわかりやすく説明を尽くしてもらいたい」と述べました。

また、友人代表として、菅前総理大臣が追悼の辞を述べることについて「長い間、官房長官として、安倍元総理大臣とともに活動し、政権を支える大事な役割を担ったことや、遺族の意向も踏まえてお願いすることになったと岸田総理大臣から連絡をいただいていた。判断を尊重したい」と述べました。

安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府が見通しをまとめたことを受け、「国葬」をめぐる閉会中審査の日程協議を続けている衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が会談しました。

このなかで、与党側は政府がまとめた資料を説明したうえで、閉会中審査を速やかに開催したい考えを伝えたのに対し、野党側は、費用の概算の積算根拠を示すよう求めました。

そして、閉会中審査の日程や質疑時間については、引き続き協議することになりました。

このあと、与党側の筆頭理事を務める自民党の盛山正仁氏は記者団に対し「野党側から、国葬の費用の概算を明らかにしないと閉会中審査に応じられないと言われていたので、政府がまとめた資料を示した。閉会中審査の協議については、お互い党に持ち帰って今後の方針を検討することになった」と述べました。

衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事による会談のあと、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の理事らが、今後の対応を協議しました。

この中では、政府が示した費用の概算は、警備にかかる費用の積算根拠などが不十分だとして、政府に対し、さらに精査するよう求めていくことを確認しました。

自民党は、所属する国会議員379人すべてから、旧統一教会側との、これまでの関係について書面で報告させていて、今週中に取りまとめた結果を公表するとしています。

こうした中、6日午前、岸田総理大臣や麻生副総裁、茂木幹事長、それに関口参議院議員会長ら幹部が、党本部で1時間近く会談しました。

出席者によりますと、会談では、茂木幹事長が、現時点での取りまとめの状況を説明し、具体的な公表方法について意見を交わしたということです。

出席者からは、関係があった議員の氏名について「教会側に祝電を打っただけなど、関係が薄い議員は公表する必要はない」という意見が出された一方、「すべて公表したほうがいいのではないか」という意見もあったということです。

党幹部は、7日も協議を行い、公表に向けた詰めの調整を進めることにしています。

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#政界再編・二大政党制