パリ五輪まで2年 記録的なインフレで新たな収入源の確保が課題 #nhk_news https://t.co/vpFLehjeOJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年7月25日
2024年夏のパリオリンピックの開幕まで、26日であと2年となり、市民に広く開かれたオリンピックを目指すとする大会スローガンが発表されました。
一方、記録的なインフレの影響で施設の建設費や人件費が高騰し、新たな収入源の確保が大きな課題となっています。
100年ぶり、3回目の開催となるパリオリンピックは、2年後の7月26日に開幕し、3週間近くにわたって32競技、329種目が行われる予定です。
組織委員会は25日、パリで記者会見し、大会のスローガン「ゲームズ・ワイド・オープン」＝「広く開かれた大会」を発表しました。
エスタンゲ組織委員長は、開会式をパリ中心部のセーヌ川で行って多くの人が無料で見られるようにすることや、チケットをできるだけ安く公平に販売するとしたうえで、「市民に開かれた、市民のためのオリンピックを目指す」などと強調しました。
一方、マクロン大統領はこの日、大統領府に内相やスポーツ相など担当の閣僚などを集め、大会に向けた課題を話し合いました。
会議では、記録的なインフレの影響で競技会場の建設資材や人件費などが高騰し、予算が圧迫されていることや、対策として支出の削減や、新たな収入源の確保が必要となっていることなどが報告されました。
さらに、「開かれた大会」を目指す中で万全な警備の確保についても話し合われ、治安部隊に加え、民間の警備員1万7000人以上を雇う必要があると報告され、今後、こうした課題への対応が焦点となります。
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