https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

稼働率20％
ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムは、欧州向けの主要パイプライン「ノルドストリーム」経由のガス供給を一段と削減すると発表した。これを受けて欧州の天然ガス先物価格は急騰し、上げ幅は一時10％を超えた。ガスプロムの発表によると、同パイプライン経由のガス供給量は27日から１日当たり3300万立方メートルと、20％の稼働率となる。同パイプラインでは別のタービンを保守点検のため取り出す必要があると、ガスプロムは説明した。

24時間体制へ
デンマークのバイオ医薬品企業、ババリアン・ノルディックはサル痘用のワクチンを昼夜通して生産する態勢を整えつつある。急増するワクチン需要に対応する。同社の天然痘ワクチン「インバネックス」は、サル痘用のワクチンとして唯一承認を受けている。ババリアンの投資家向け広報（ＩＲ）責任者、ロルフ・サス・ソレンセン氏は「需要がどれだけ増えようと、当社は自社のリソースを活用し応えていく考えだ」と述べた。日本の厚生労働省は25日夜、サル痘の国内初の感染が確認されたと発表した。

誤発行の後始末
英銀バークレイズは登録額を上回る仕組み債と上場投資証券（ＥＴＮ）を誤って発行したことに関し、最大176億ドル（約２兆4000億円）相当を買い戻す。同行は今年３月、登録額を上回る仕組み債とＥＴＮを発行していたことを明らかにしており、問題となった証券の登録を取り消す手続きとして当初の価格で買い戻す必要があった。７月28日に第２四半期決算を発表する。一部のアナリストは買い戻しに伴うコストがさらにかさむとみている。

分断
低調な経済指標が米金融政策見通しに及ぼす影響、およびそれが株式にとってどのような意味を持つのかを巡って、ウォール街では意見が分かれている。モルガン・スタンレーのストラテジストはリセッション（景気後退）懸念が強まる中でも、米金融当局が政策引き締めをやめると想定するのは時期尚早だと指摘。株式には底打ちする前にまだ下落する余地があると示唆した。一方、ＪＰモルガン・チェースのストラテジストはインフレがピークに達したとの見方から、米金融当局の政策転換につながり、株価の状況は今年後半に改善すると分析した。

攻めの生産
米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは設備投資計画を数十億ドル上積みした。修正された設備投資計画は25日、テスラによる規制当局への届け出で明らかになった。届け出ではまた、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの売却に関する詳細が明らかにされたほか、マスク氏が2018年に投稿したテスラ非公開化を巡るツイートに関連し、監督当局から新たな召喚状を受け取ったことも開示された。テスラは規制当局ならびに政府からの要請に協力していると説明した。

トヨタでは、取引先のメーカーから部品を調達する際の価格について、通常は年に2回、値下げを求める「価格改定」を実施しています。

しかしトヨタでは、原材料価格の高騰や新型コロナウイルスの感染拡大による減産などで取引先のメーカーの負担が増していることを踏まえ、ことし10月からの今年度下半期については、この「価格改定」を見送ることを決めました。

また、電気やガスなどのエネルギー価格の上昇も続き、取引先から支援を求める声が寄せられていることから、効果的かつ現実的な支援策を検討するとしています。

トヨタでは、「さまざまな価格高騰がこれだけ大変な状況になってくると、支援は避けて通れない。取引先と協議しながら実態を丁寧に把握し、具体的な支援内容を詰めていきたい」と話しています。

ネット通販を手がけるアマゾンは、倉庫から運び出した大量の商品を仕分ける配送拠点を、去年末の時点で国内におよそ30か所展開しています。

会社の日本法人は、年内に配送拠点を新たに18か所設けて、従来の1.5倍以上に増やすことになりました。

青森、秋田、岩手、それに沖縄など10の県には、初めての拠点ができるということで、北海道を除く46都府県の都市部を中心に700万点以上の商品を翌日配送できるようになるということです。

この日本法人は来年までには、全国すべての都道府県に翌日配送ができる地域を設けるとしています。

ネット通販では、楽天グループが、配送時間の短縮化を図ろうと、出店者の代わりに商品の配送を担う物流サービスを本格的に始めています。

また、ヤフーも出荷の対応が早い出店者に対して、配送コストの一部を負担することなどで、2024年度までにほぼすべての商品で翌日配送を目指していて、配送のスピードアップを図るIT大手の競争が激しさを増しそうです。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット