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２ ⭐️

「サハリン2」のプロジェクトをめぐっては、ロシアのプーチン大統領が6月、事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名したことで、日本が、現地で生産されるLNG＝液化天然ガスを安定的に調達できるかどうか不透明な状況になっています。

日本郵船は、「サハリン2」の輸送事業をめぐる環境が不透明になったとして輸送に利用しているLNGタンカー2隻について資産価値を見直した結果、178億円の特別損失を計上したということです。

これについて、日本郵船の丸山徹執行役員は「輸送契約自体の先行きがどうなるかかなり不透明な状況になってきて、この時点でいったん資産価値を見直した」と話しています。

「サハリン2」をめぐっては、プロジェクトに参画している大手商社の三井物産と三菱商事も2日、事業の資産価値を引き下げたと発表しています。

米石油大手エクソンモービルは、既に撤退を表明している極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、保有する３０％の権益を「他の相手」に引き渡す手続きを進めている。同社が３日付で米証券取引委員会（ＳＥＣ）に届け出た書類で分かった。

エクソンは具体的な権益の譲渡先は明らかにしていない。

サハリン１は昨年時点で日量２２万バレルの原油とガスを産出していた。エクソンはこの事業のオペレーター（操業主体）で、保有権益はロシアにおける最大の資産。ただロシアのウクライナ侵攻を受けて手を引く方針を決定し、４６億ドルの減損損失を計上している。

エクソンの広報担当者は、同社の権益を引き継ぐ企業に言及するのを拒否しつつ、サハリン１からの撤退作業が著しく進展していると述べた。

日本にLNG＝液化天然ガスを供給しているサハリン2の事業主体「サハリンエナジー」社はロシアの政府系ガス会社ガスプロムのほか、イギリスの石油大手シェルが27.5％、日本から三井物産が12.5％、三菱商事が10％をそれぞれ出資しています。

プーチン大統領は6月30日、「サハリンエナジー」社を新たに設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名していました。

ロシア政府は3日、事業を引き継ぐ新たなロシア企業をサハリン州の中心都市ユジノサハリンスクに設立することを決定したと発表しました。

2日付けの政令で3日以内に必要な登録手続きを行うことを求めています。

大統領令では外国企業に対して設立から1か月以内に株式の譲渡に同意するかどうかロシア側に通知する必要があるとしています。

日本の商社は今後、ロシア側の求める条件に応じるか、対応を迫られることになりそうです。

日本は天然ガスをマイナス162度まで冷やしたうえでLNG＝液化天然ガスの形で船で国内まで運んでいて、ほぼ全量を海外から輸入しています。

財務省の貿易統計によりますと日本が輸入するLNGの量を国別の割合でみると2021年の時点で
▽オーストラリアが35.8％、
▽マレーシアが13.6％、
▽カタールが12.1％、
▽アメリカが9.5％、
▽そしてロシアは8.8％となっています。

ロシアからの輸入のほとんどは「サハリン2」で生産され、日本のLNGの輸入量全体に占める割合は7.9％です。

「サハリン2」で生産されるLNGの量は年間およそ1000万トン。このうち日本はおよそ600万トンを輸入しています。

ロシアの極東、サハリンは中東などの供給国と比べると日本との距離が近く、3日程度で運ぶことができ、輸送ルートに紛争地域もないため事故などのトラブルにあうリスクを抑えることができるということです。

こうしたことから「サハリン2」は、比較的安い価格で長期的にLNGを確保できる供給拠点として日本にとってエネルギー安全保障上、重要なプロジェクトと位置づけられています。

サハリン2をめぐっては、これまでの事業主体の「サハリンエナジー社」にロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」が50％、イギリスの「シェル」が27.5％、日本勢では「三井物産」が12.5％、「三菱商事」が10％それぞれ出資していました。

ことし6月30日にロシアのプーチン大統領が署名した大統領令では、ロシア政府が新会社を設立したあと、サハリン2に参画する外国企業に対して、1か月以内に出資を続ける意思があるかどうか回答するよう求めています。

政府は、「サハリン2」を日本の電力やガスの安定供給の観点から重要なプロジェクトだと位置づけていて、日本企業の権益を守り、現地で生産されるLNG＝液化天然ガスの安定供給が確保できるよう官民一体で対応する方針です。

ただ、新会社に参画するための詳細な条件などが不透明なことから政府は、ロシア側の出方を見極めたうえで今後の対応について判断することにしています。

日本はG7＝主要7か国と歩調を合わせてロシアへの経済制裁を強化していて、こうした姿勢を続けながらサハリン2の権益をどう守るのか難しい対応を迫られています。

「サハリン2」をめぐって、ロシア政府が事業を引き継ぐ新たなロシア企業の設立を決めたと発表したことについて、事業に出資する三菱商事は、「政府の決定が出たことは認識していて、内容をこれから精査する。そのうえで、今後の対応については事業パートナーや日本政府と連携して検討していく」とコメントしています。

また三井物産は「政府の発表や関連の報道に関しては認識していて、その影響や内容を確認・分析している。引き続き、日本政府やパートナーを含むステークホルダーと、今後について協議し、適切に対応していく」とコメントしています。

政府は、日本の商社が出資する「サハリン2」を、国内の電力やガスの安定供給の観点から重要なプロジェクトと位置づけていて、一貫して日本企業の権益を守る姿勢を示してきました。

先月、初会合が行われた日米の外務、経済閣僚による経済版の「2プラス2」の中でも、権益の維持を目指す方針をアメリカ側に伝えています。

ロシアのプーチン大統領が署名した大統領令によりますと、日本側は、新たなロシア企業が設立されてから1か月以内に、今の出資割合で新会社の株式を取得することに合意するかどうかをロシア側に通知するよう求められています。

政府は、引き続き「サハリン2」の権益の維持を基本方針とし、ロシア側が示す条件などを分析したうえで、事業に出資している商社と情報交換しながら、今後の対応を検討することにしています。

#反ロシア#対中露戦

アメリカ軍とインドネシア軍の合同軍事演習がインドネシアで始まりました。ことしは、日本の自衛隊も初めて参加し、過去最大の演習となっていて、海洋進出を進める中国を念頭に、多国間で安全保障関係を強化するねらいがあるとみられます。

この演習は、アメリカ軍とインドネシア軍が毎年行っているもので、3日はスマトラ島南部にあるインドネシア陸軍の基地で開会式が開かれました。

ことしは海軍や空軍も加わっているほか、日本の陸上自衛隊やオーストラリア軍などが初めて参加し、全体で14か国、合わせておよそ5000人が参加する過去最大の演習となっています。

開会式のあと、陸上自衛隊の「第1空挺団」は、インドネシアとアメリカと合同で飛行中の航空機からパラシュートで降下する訓練を行いました。

インドネシアは、南シナ海南部の海域にある自国の領土であるナトゥナ諸島の沖合に排他的経済水域を設定し、南シナ海のほぼ全域の権益を主張する中国と対立していることから、今回の演習は、多国間で安全保障関係を強化するねらいがあるとみられます。

陸上総隊司令部の牛嶋築幕僚長は「自由で開かれたインド太平洋の戦略上、価値が高い演習だ。今後も参加したい」と話していました。

防衛省は、中国が4日午後3時ごろから4時すぎにかけて、内陸部のほか台湾に近い福建省と浙江省の沿岸から、合わせて9発の弾道ミサイルを発射し、およそ350キロから700キロ飛んだと推定されると発表しました。

このうち5発は、沖縄県波照間島の南西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。

中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。

5発のうち4発は台湾本島の上空を飛しょうしたと推定されるとしています。

また最初に発射された1発は、沖縄県与那国島の北北西に設定された中国の訓練海域の内側の日本のEEZの外に落下したとみられるとしています。落下地点は与那国島からの距離がおよそ80キロだということです。

このほかの3発は台湾の南西と北部に設定されている中国の訓練海域にいずれも落下したとみられるということです。

これまでのところ、日本の航空機や船舶の被害などの情報は確認されていません。

防衛省は、日本のEEZを含む近海に設定された訓練海域に弾道ミサイルが落下しており、日本の安全保障や国民の安全に関わる重大な問題だとして強く非難するとしています。
そのうえで引き続き情報の分析や警戒・監視にあたるとしています。

中国が発射したとみられる弾道ミサイル9発の詳細です。

防衛省によりますと
▽1発目は2時56分ごろに福建省沿岸から発射され、飛んだ距離はおよそ350キロ。
▽2発目は2時56分ごろに内陸部から発射され、飛んだ距離はおよそ700キロ。
▽3発目は3時14分ごろに内陸部から発射され、飛んだ距離はおよそ550キロ。
▽4発目は3時57分ごろに浙江省沿岸から発射され、飛んだ距離はおよそ350キロ。
▽5発目は3時57分ごろに浙江省沿岸から発射され、飛んだ距離はおよそ650キロ。
▽6発目は4時5分ごろに福建省沿岸から発射され、飛んだ距離はおよそ500キロ。
▽7発目は4時5分ごろに福建省沿岸から発射され、飛んだ距離はおよそ550キロ。
▽8発目は4時8分ごろに福建省沿岸から発射され、飛んだ距離はおよそ500キロ。
▽9発目は4時8分ごろに福建省沿岸から発射され、飛んだ距離はおよそ550キロと推定されています。

9発はいずれも、中国が公表していた訓練海域の内側に落下したと推定されています。

このうち、
▽1発目は沖縄県与那国島から北北西におよそ80キロの距離の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下。
▽2発目と3発目は台湾南西の海域に落下。
▽4発目は台湾北部の海域に落下。
▽5発目から9発目は沖縄県波照間島の南西の日本のEEZの内側に落下したと推定されています。

それぞれの詳細な落下地点は、
▽5発目が波照間島の南西およそ110キロ。
▽6発目と9発目が与那国島の南およそ120キロ。
▽7発目と8発目が波照間島の南西およそ140キロだということです。

また、6発目から9発目は台湾本島の上空を通過したと推定されています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

防衛省はことし3月以降、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、防弾チョッキやヘルメット、それに化学兵器に対応した防護マスクや防護服などを提供しています。

防衛省はウクライナ政府からの追加の要請を踏まえ、新たに自衛隊が保有する、10人程度が乗れるワゴン車数台をウクライナ政府に提供すると発表しました。

提供するワゴン車は防衛装備品にはあたらず、人員や食料の輸送に使われる予定だということです。

このほか防衛省はドローンを、追加で10数機提供することにしています。

ja.wikipedia.org

ロシアのガルージン駐日大使は、4日午前、広島市の平和公園を訪れました。

大使館の職員が花を手向けると、ガルージン駐日大使は原爆慰霊碑に向かって深く頭を下げていました。

「広島原爆の日」に開かれる平和記念式典をめぐっては、主催者の広島市は例年、ロシアの大統領や駐日ロシア大使に招待状を送っていましたが、ことしは、政府と協議した結果、「ロシアのウクライナ侵攻への日本の姿勢について誤解を生む」などとして招待を見送り、ガルージン駐日大使は「重要行事である式典からロシアを排除する挙に出た」と反発していました。

献花を終えたガルージン駐日大使は、記者団に対し「アメリカが行った原爆の投下という戦争犯罪で、犠牲者が言い尽くせないほどの痛みや悩み、苦しみを感じたことを改めて痛感し、ご冥福をお祈りした。核兵器の削減と最終的な廃絶にむけてのロシアの責任ある積極的な態度を明確にしたい。ウクライナでの特別軍事作戦でロシアが核兵器を使う考えは全くない」などと述べました。

ガルージン駐日大使は、広島市内でロシア大使館などが開く核軍縮をテーマにした会議に参加する予定です。

旧統一教会をめぐっては、文化庁が平成27年8月に「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。

当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、記者団に対し、名称変更により、霊感商法や献金の強要などの被害が広がったのではないかと指摘されていることについて、「教会が名称変更によって新たな信者や国民に迷惑をかけるようなことをするとは想像できなかったが、結果論として問題が出てきているとしたら、今となっては責任を感じる」と述べました。

また、名称変更を認証した際の文化庁の文書などが、一部黒塗りで野党の議員に開示されたことについて、「私が黒塗りにさせたような報道があるが、そんなことはありえない。非常に迷惑で、ぜひ黒塗りをなくして出してほしいと文化庁に話をした」と述べました。

そのうえで、下村氏は「私自身、教会と関係はなかったが、関係団体の『世界日報』などの取材を受けたことはあった。今後は、関係団体を含め一切の関係は断つと明言したい」と述べました。

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#外交・安全保障