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中国国家気候センターは4日、国内の平均気温が過去70年間、世界の平均気温を大幅に上回るペースで上昇しており、今後も大幅な気温上昇が続くとの見通しを示した。

今週公表された同国の年次気候評価によると、中国の平均気温は1951年以降、10年間で0.26度上昇。これに対し世界平均は0.15度の上昇だった。

会見した国家気候センターの幹部は、気象パターンの変化により、水資源のバランスが崩れ、生態系の脆弱性が高まると予測。作物の収穫量が減少するとの見方を示した。

中国はここ数週間猛暑に見舞われており、雲南省や河北省では最高気温が44度を超えた。

国家気候センターによると、国内の131の観測地点で気温が過去最高か並ぶ水準を記録。昨年1年間の62地点を上回った。

年次気候評価によると、昨年の沿岸部の水位は1980年以降で最高。氷河の後退も加速した。青海チベット幹線道路沿いの永久凍土の活動層は過去最高となり、海氷の減少も続いている。

北大西洋条約機構NATO)のストルテンベルグ事務総長は4日、中国はペロシ米下院議長の台湾訪問に過剰反応すべきでないという認識を示した。

ストルテンベルグ事務総長はロイターに対し「ペロシ氏の訪台は、中国の過剰反応や台湾への脅威、脅しのレトリックの理由にはならない」とし、「米国や他のNATOの同盟国の高官は長年にわたり、定期的に台湾に訪問しており、中国が過剰反応する理由はない」と述べた。

中国人民解放軍は4日、台湾周辺の空と海で実弾射撃を含む演習を開始した。ペロシ氏の台湾訪問への対抗措置。1996年の第3次台湾危機以来となるミサイル発射訓練も行い、台湾海峡での演習としては史上最大規模となった。

来日中のペロシ米下院議長は5日、岸田文雄首相と会談後に会見し、今回のアジア歴訪は台湾や周辺地域の現状変更が目的ではないと述べた。

「今回の代表団は台湾や周辺地域の現状変更が目的ではないと最初から説明している」と述べた。

「中国政府はわれわれと台湾の友好が強いことを快く思っていない」とした上で「台湾の平和と現状については上下院の超党派による圧倒的支持がある」とした。

中国はペロシ氏の訪台に抗議して4日から台湾周辺の空と海で実弾射撃を含む軍事演習を開始しており、7日に終了する見通し。中国国営テレビは台湾海峡での演習としては史上最大だと伝えた。

アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は4日、記者会見し、中国が台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射したことについて「挑発的な行動で緊張を著しく高めている」と述べて非難しました。

そのうえでオースティン国防長官が、台湾の東側のフィリピン海で活動していた原子力空母「ロナルド・レーガン」に対して監視にあたるため、この海域にとどまるよう命じたことを明らかにしました。

さらに、中国が発射したミサイルの一部が、日本のEEZ排他的経済水域の内側に落下したと推定されることに触れ、アメリカとして日本や台湾を含めた周辺地域の安全に関与していくことを強調しました。

一方で、アメリカは危機は望んでいないとして、中国政府との対話を継続するとともに「誤解によるリスクを減らす」と述べ、緊張の高まりを避けるため、今週、アメリカ軍が予定していたICBM大陸間弾道ミサイルの発射実験を延期したと明らかにしました。

アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことへの対抗措置だとして、中国軍は4日から台湾を取り囲むように、合わせて6か所の海域と空域で大規模な演習を行っています。

台湾国防部は、日本時間の5日午後6時現在で、中国軍の航空機延べ68機と艦艇延べ13隻が台湾海峡周辺で演習を行い、一部が中台両軍の偶発的な衝突を避けるための境界線とされてきた、海峡の「中間線」を越えたことを確認したと発表し「重大な挑発行為だ」と非難しました。

中国軍は4日、台湾周辺の海域に向けて複数のミサイルを発射し、日本政府は、このうち5発が日本のEEZ排他的経済水域の内側に落下したことについて、中国側に抗議しました。

今回の演習について、国営の中国中央テレビに出演した軍事専門家は、演習には原子力潜水艦や空母の部隊が参加しているという見方を示しました。

また、台湾海峡沖縄県に近い周辺の海域、バシー海峡を封鎖できる形に演習区域が設定されたとして、アメリカや日本などを念頭に「外部勢力の干渉に強いシグナルを発している」と強調しました。

演習は7日まで行われ、台湾周辺では緊張した状況が続いています。

アメリカのブリンケン国務長官は5日午後、訪問先のカンボジアで記者会見し、中国軍が台湾周辺で大規模な演習を行っていることについて「中国による挑発的な行動は著しくエスカレートしている。ペロシ下院議長の台湾への訪問は平和的なもので、この極端に不釣り合いな軍事的な反応を正当化する理由は何もない」と述べて、中国側を非難しました。

そして、台湾をめぐるアメリカの政策に変わりはないと改めて強調したうえで「アメリカは挑発に乗らず、これまでどおり行動していく。台湾海峡両岸の平和と安定と、自由で開かれたインド太平洋を支持する」と述べました。

また、ブリンケン長官は日本を含む地域の同盟国の安全保障への関与を示すため、アメリカとしてさらなる措置を講じることを検討していると明らかにしました。

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