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ロシア政府は5日、石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」をめぐり、これまでの運営会社から事業を引き継ぐ新たなロシア企業を設置したと発表しました。

新たな会社は「サハリンスカヤ・エネルギヤ」で、これまで事業主体だった「サハリンエナジー」をロシア語にした名称となっています。

本社は、これまでも事務所があったサハリン州の州都ユジノサハリンスクに置き、社長には「サハリンエナジー」の幹部だったアンドレイ・オレイニコフ氏が就任するとしています。

「サハリン2」をめぐっては、プーチン大統領が6月30日、事業主体を新たに設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名しました。

大統領令では、ロシアの政府系ガス会社ガスプロムを除く株主は、新会社の設立から1か月以内に、株式の譲渡に同意するかどうかロシア側に通知する必要があるとしています。

「サハリンエナジー」には、日本から三井物産が12.5％、三菱商事が10％それぞれ出資しており、日本側は、対応が迫られることになります。

日本側の今後の対応について萩生田経済産業大臣は、5日の閣議のあとの会見で「サハリン2」に出資する大手商社の三井物産と三菱商事に対して新会社への参画を前向きに検討するよう要請したことを明らかにしました。

政府は「サハリン2」を日本の電力やガスの安定供給の観点から重要なプロジェクトだと位置づけていて、日本企業の権益を守り、現地で生産されるLNG＝液化天然ガスの安定供給が確保できるよう官民一体で対応する方針です。

政府と大手商社は、ロシア側から今後どのような条件が示されるのかを見極めたうえで、大手商社の新会社への参画について最終的に判断することにしています。

ロシアのプーチン大統領は5日、ロシアが非友好国と位置づける国などとの経済活動に関連した大統領令に署名しました。

ロシア国営のタス通信によりますと、大統領令は、ロシアが、アメリカや日本を含めて非友好国と位置づける国の一部の個人や団体が、ロシア企業の株式を売却することなどをことし12月31日まで禁止するとしています。

禁止の対象は、日本の伊藤忠商事や丸紅といった大手商社なども参加する形で、ロシア極東のサハリン沖で進められている石油・天然ガス開発事業「サハリン1」が含まれるとしています。

プーチン大統領は、ことし6月、日本のほかの商社が出資している「サハリン2」についても、事業主体を、新たに設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名しています。

経済産業省は、情報収集を進めるとともに、日本勢が権益を保有する「サハリン1」の事業への影響などを分析し、今後の対応を検討することにしています。

「サハリン1」は、「サハリン2」とともにロシア極東のサハリン北東沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクトです。

総事業費は120億ドル、日本円で1兆6000億円を超え、アメリカ、ロシア、インド、日本が参加しています。

中心となっているのは、アメリカの石油大手「エクソンモービル」で、権益の比率は30％。

それに、ロシアの国営石油会社が20％、インドの国営石油会社が20％となっています。

日本勢は政府が50％を出資する「SODECO・サハリン石油ガス開発」に大手商社の「伊藤忠商事」と「丸紅」、それに「石油資源開発」などが参加し、この会社を通じてプロジェクトの30％の権益を保有しています。

このうち、アメリカの石油大手「エクソンモービル」は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ことし3月にプロジェクトからの撤退を表明しています。

2005年以降、3つの油田で原油の生産が行われていて、200キロ余り離れた極東ハバロフスク地方の沿岸にある出荷ターミナルまでパイプラインで輸送し、そこから日本などにタンカーで輸出しています。

今後、天然ガスも開発し、LNG＝液化天然ガスを日本などへ輸出することなどが検討されています。

ロシアのプーチン大統領は５日、ウクライナ侵攻を受け対ロシア制裁を科している「非友好国」の投資家がロシアの主要エネルギー事業や銀行などの株式を売却することを年末まで禁止する大統領令に署名した。西側諸国による対ロ制裁に対抗する。

石油・天然ガス開発事業「サハリン１」も対象となる。「サハリン２」には適用されないという。

ロシアはこのところ、「サハリン１」や「サハリン２」を巡り権益を持つ外国企業に揺さぶりをかけている。「サハリン１」から撤退を表明している米石油大手・エクソンモービルが３日、保有する３０％の権益を「他の相手」に引き渡す手続きを進めていると明らかにしたことを受け、サハリン１に出資するロシアの国営エネルギー企業・ロスネフチは４日、エクソンが一方的に生産を止めたと批判した。

ロシア政府は5日、石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」をめぐり、これまでの運営会社から事業を引き継ぐ新たなロシア企業「サハリンスカヤ・エネルギヤ」を設置したと発表しました。

プーチン大統領はことし6月、「サハリン2」の事業主体を、新たに設立するロシア企業に変更することなどを命じる大統領令に署名し、株主は、新会社の設立から1か月以内に、株式の譲渡に同意するかどうかロシア側に通知する必要があるとしていました。

日本の大手商社、三井物産と三菱商事もそれぞれ出資していることから日本側は、対応を迫られることになります。

さらに、プーチン大統領は5日、大統領令に署名し、ロシアがアメリカや日本を含めて非友好国と位置づける国の企業などが、ロシア企業の株式を売却することなどをことし12月31日まで禁止するとしました。

対象は、伊藤忠商事や丸紅なども参加する形でサハリン沖で進められている石油・天然ガス開発事業「サハリン1」も含まれるとしています。

サハリン1をめぐっては、アメリカの大手石油会社エクソンモービルが撤退を表明するなか、ロシア側としては非友好国とする企業のさらなる撤退などを防ぐ思惑もあるとみられます。

サハリン1、2を巡る一連の動きは、ロシアに対して制裁を科す欧米や日本などへの対抗措置とみられます。

「サハリン1」は、アメリカの石油大手、エクソンモービルやロシアの国営石油会社、ロスネフチなどが参加する形で進められていますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ことし3月、エクソンモービルは、プロジェクトからの撤退を表明しています。

これに関連してロスネフチは、4日発表した声明で、エクソンモービルがほかの参加企業と合意することなく一方的に活動を停止し始めたと主張した上で、サハリン1の生産活動は5月15日以降、事実上、止まっていると明らかにしました。

そして、「サハリン1の生産活動の再開に向けてロシア政府などの関係者と努力しているものの、見通しは立っていない」としています。

ロシア極東の大統領全権代表を務めるトルトネフ副首相は先月、サハリン州の来年の歳入は、ことしに比べて最大で26％減少するだろうとして、外国企業の撤退や制裁の影響を受けて、エネルギー開発に支えられてきたサハリン州や、極東地域全体の経済に大きな影響が出るおそれがあると危機感を示しました。

プーチン大統領が、非友好国と位置づける国の企業などが、ロシア企業の株式を売却することなどを禁止するとした背景にはこうした事情があるとみられます。

ロシアのプーチン大統領は同国経済の主要セクターへの統制を強化し、一部の外資系銀行およびエネルギー企業にロシアからの事業撤退を禁じた。対象企業には米エクソンモービルなどが含まれる。

　　ロシアの法務データベースに掲載された法令によれば、石油・天然ガス開発事業「サハリン１」に出資するエクソンなどの外国企業は、ロシアの「国家権益を保護」する措置の一環として、年末まで持ち分を手放すことが認められない。

　　数日前には、エクソンがサハリン１に保有する権益30％を第三者へ移管することで話を進めていることを明らかにしていた。

　　法令はまた、今回の禁止措置の対象となり得る外国企業を出資者に持つエネルギー会社および銀行についてもリスト化するよう政府に命じている。

原題：Putin Bans Oil Companies, Banks From Exiting Nation to Year-End

（抜粋）

#反ロシア#対中露戦

中国の弾道ミサイル発射などを受けて監視活動などに当たっているアメリカ海軍の原子力空母が5日、日本とアメリカのメディアに公開されました。

この中で、アメリカ軍と自衛隊の司令官が共同で記者会見を行い、インド太平洋地域の安定に向けて連携を強化していく考えを改めて示しました。

活動が公開されたのは、神奈川県の横須賀基地を拠点としているアメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」です。

中国が4日に台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射したことなどを受けて、監視活動などに当たっているとされています。

アメリカ軍によりますと「ロナルド・レーガン」は、公開された時点で、横須賀基地から南におよそ540キロの太平洋に展開し、甲板では戦闘機が発着する様子などが見られました。

その後、空母が所属する第5空母打撃群のマイケル・ドネリー司令官と、海上自衛隊の福田達也 護衛艦隊司令官が共同で記者会見しました。

この中で、ドネリー司令官は「私たちが継続的に活動を行うことで、インド太平洋における安定と安全の維持を可能としている。海上自衛隊と緊密な関係を築くことで、お互いの能力を強化し、集団的自衛能力を向上させることができる」と述べました。

これに対し福田司令官は「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、連携を強化し、地域の平和と安定に貢献していく」と述べました。

海上自衛隊によりますと、今回「ロナルド・レーガン」との共同訓練は行っていないとしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

広島に原爆が投下されて6日で77年となります。
ロシアの軍事侵攻により、世界中で核の脅威に対する危機感が広がる中、広島市の松井市長は平和宣言で「核兵器による抑止力なくして平和は維持できないという考えが勢いを増している」と指摘し、生命と財産を守るためには核兵器を無くす以外に根本的な解決策は見いだせないと確信してほしいと訴えました。

広島市の平和公園で午前8時から行われた平和記念式典には、被爆者や遺族の代表をはじめ、岸田総理大臣のほか、99の国の代表が参列しました。

ことしは、3年ぶりに一般の参列者席が設けられ、新型コロナウイルスの影響で規模を大幅に縮小した去年とおととしの4倍に当たるおよそ3200人が参列しました。

式典では、この1年に亡くなった人や死亡が確認された人、合わせて4978人の名前が書き加えられた33万3907人の原爆死没者名簿が原爆慰霊碑に納められました。

そして、原爆が投下された午前8時15分に参列者全員で黙とうをささげました。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻と核による威嚇を受けて、世界各地では軍備を増強する動きが広がっています。

広島市の松井市長は平和宣言で「世界中で、核兵器による抑止力なくして平和は維持できないという考えが勢いを増している」と指摘しました。

そして「国民の生命と財産を守るためには、核兵器を無くすこと以外に根本的な解決策は見いだせないことを確信していただきたい」と述べ、核保有国の為政者に対し、被爆地を訪れ、核兵器を使用した際の結末を直視すべきだと訴えました。

これに対し岸田総理大臣は「いかに細く、険しく、難しかろうとも『核兵器のない世界』への道のりを歩んでいく。非核三原則を堅持しつつ『厳しい安全保障環境』という『現実』を『核兵器のない世界』という『理想』に結びつける努力を行っていく」と述べました。

被爆者の平均年齢はことし、84歳を超えました。

核兵器がこの世界から無くなるときを自分の目で見たいと、全力で声を上げてきた人たちが毎年、その願いをかなえることなく亡くなっていきます。

被爆の記憶をどのように受け継ぎ、世界に、未来にどのように伝えていくかが問われています。

被爆地・広島は6日の一日、犠牲者を追悼する祈りに包まれるとともに、核の脅威が高まる今だからこそ「核兵器によってもたらされる悲劇」や「核なき世界の実現を願う被爆者の声」を国内外に発信することにしています。

国連のグテーレス事務総長は広島市の平和記念式典に出席し、世界各地に深刻な核の脅威が広がっていると危機感を示したうえで、「世界は広島で起きたことを決して忘れてはならない。被爆者が残した遺産は決して消滅しない」と述べ、国際社会に対して核廃絶に向けた取り組みを改めて呼びかけました。

広島市の平和記念式典に現職の国連トップとして12年ぶりに出席したグテーレス事務総長は、あいさつのはじめに「被爆者の方々による揺るぎない証言は、核兵器の根本的な愚かさを私たちに気づかせてくれる」と述べ、長年にわたり被爆の実態を伝えてきた被爆者の努力をたたえました。

一方世界の状況について、「深刻な核の脅威は、中東から朝鮮半島へ、そしてロシアによるウクライナ侵攻へと、世界各地に急速に広がっている」と危機感を示したうえで、「核保有国が核戦争の可能性を認めることは断じて受け入れられない」と述べ、ロシアによる核の威嚇を厳しく非難しました。

そのうえで現在、NPT＝核拡散防止条約の再検討会議がニューヨークで開かれていることを踏まえ、「きょう私はこの神聖な場所からこの条約の参加国に対し、私たちの未来を脅かす兵器を廃絶するために、直ちに努力するよう呼びかける」と訴えました。

グテーレス事務総長は最後に、「世界はここ広島で起きたことを決して忘れてはならない。犠牲者の記憶、生き残った方々が残した遺産は決して消滅しない」と述べ、国際社会に対して核廃絶に向けた取り組みを改めて呼びかけました。

広島市と広島県警察本部は、先月、安倍元総理大臣が奈良市で銃撃されて死亡した事件を受けて、ことしの平和記念式典に配置する市の職員や警察官を増員して警備態勢を強化しています。

このうち平和公園の入り口では、これまでは手荷物検査だけを行っていましたが、市は今回、初めて金属探知機を導入し、警備員が参列に訪れた人の手荷物やポケットの中に刃物など危険なものが入っていないかどうかを入念に確認していました。

また、警察は平和公園で要人が通る場所などを中心に警察官を例年よりも多く配置しています。

配置された警察官は、式典が行われる平和公園や周辺の道路を複数人で繰り返し巡回していました。

金属探知機による検査を受けた、式典に参列する広島県廿日市市の中学3年生の男子生徒は「10秒くらいかけて荷物や服を調べていました。銃撃事件もあったので、警備が厳重になることは理解できるし安心だと思います」と話していました。

岸田総理大臣は広島市で開かれた平和記念式典であいさつし、核兵器の惨禍を繰り返さないことが、被爆地・広島が地元の総理大臣としての誓いだとしたうえで、非核三原則を維持しつつ「核兵器のない世界」の実現に努めていく考えを強調しました。

この中で、岸田総理大臣は「77年前のあの日の惨禍を決して繰り返してはならない。これは唯一の戦争被爆国であるわが国の責務であり、被爆地・広島出身の総理大臣としての私の誓いだ。核兵器による威嚇が行われ、核兵器の使用すらも現実の問題として顕在化している今こそ、広島の地から『核兵器使用の惨禍を繰り返してはならない』と、声を大にして世界の人々に訴える」と述べました。

そのうえで「いかに細く、険しく、難しかろうとも『核兵器のない世界』への道のりを歩んでいく。非核三原則を堅持しつつ『厳しい安全保障環境』という現実を『核兵器のない世界』という理想に結び付ける努力を行っていく」と強調しました。

また、先にアメリカでのNPT＝核拡散防止条約の再検討会議に、現職の総理大臣として初めて出席して演説したことについて「NPTを国際社会が結束して維持・強化していくべきだと訴えてきた」と述べました。

そして、来年、広島で開くG7サミット＝主要7か国首脳会議に触れ「G7首脳とともに平和のモニュメントの前で、平和と国際秩序、そして自由民主主義、人権、法の支配といった普遍的な価値観を守るために結束していくことを確認したい」と訴えました。

岸田総理大臣は6日、平和記念式典に出席するため広島市を訪れた国連のグテーレス事務総長と会談し、「核兵器のない世界」の実現に向けて国連との緊密な連携を続けていきたいという考えを伝えました。

この中で、岸田総理大臣は「被爆の実相に対する正確な認識こそ、核軍縮、そして核兵器のない世界に向けた取り組みの出発点だ。わが国は、唯一の戦争被爆国として世界をリードしていかなければならないと思っており、国連とも緊密な連携を続けていきたい」と述べました。

これに対し、グテーレス事務総長は「心配なのは核兵器の数が減少していた流れが止まって核兵器やミサイルが強化されていることだ。核不拡散と核軍縮という車の両輪が成立するように取り組んでいかなくてはならず、日本の役割に期待している」と応じました。

また岸田総理大臣は4日、中国が軍事演習で発射した弾道ミサイルが、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したことについて「日本の安全保障や国民の安全に関わる重大な問題であり、厳しく非難する」と述べました。

そのうえで、今回の中国の行動は国際社会の平和と安定に深刻な影響を及ぼすものだとして、グテーレス事務総長と連携していきたいという考えを伝えました。
このあと両氏は原爆資料館を視察し、当時の広島の街が熱線と爆風で一瞬にして破壊された様子を再現した「ホワイトパノラマ」という展示などを見て回りました。

そして、資料館を訪れた各国首脳らのメッセージが記載された芳名録にそろって名前を記し、岸田総理大臣は「『核兵器のない世界』への機運を再び盛り上げるために力を尽くします」というメッセージを添えていました。

国連のグテーレス事務総長は、広島市内のホテルで広島と長崎の被爆者合わせて5人と面会し、記者会見を開き「被爆者たちの声は恐るべき歴史上の瞬間の証言だ」と述べました。　　
一方で「世界では、核兵器の精度を高めるなどこの教訓を忘れかけているという危機にあり、中東や朝鮮半島、ウクライナなどで危機が広がるなど、核戦争の可能性について赤信号が点滅している」と現状を説明しました。

そのうえで、日本政府には、被爆国としての教訓から、国際社会との関係を生かして、核だけでなく軍縮を進める大きな役割が期待されていると訴えました。

また、グテーレス事務総長は、各国の首脳らを広島に招き核軍縮を議論する「国際賢人会議」がことし11月に、G7サミットが来年5月に、それぞれ広島で開かれることについて「いちばん大切なのは、軍縮を進めるための交渉が再開されることで、核保有国が核の先制使用を行わない方向に進んでほしい」と述べ、核兵器の廃絶に向けた動きに期待を寄せました。

国連のグテーレス事務総長は6日午後、広島市の原爆ドーム近くの「おりづるタワー」で、日本人の若者7人などと対話するイベントに参加しました。

この中で、核兵器廃絶を求める活動に取り組む中村涼香さんは「核兵器廃絶の実現には対話が必要だが、耳を傾けようとしない政治家が多い。誰もが意見しやすく活発な議論ができるフォーラムの開催を日本でも実現したい」と意見を述べました。

また、核軍縮を目指すNGOのメンバーの浅野英男さんは「核軍縮を実現するためには、多くの人が知識を深めるために、さまざまな国の若者が議論できる場が必要だ」と述べていました。

これに対してグテーレス事務総長は「ロシアによるウクライナ侵攻を見ていると核の脅威は無くさなくてはならないと感じている。これからは若者が声を上げ、政治的な意思決定の場に参加するためのチャンスやメカニズムが必要だと感じた」と話していました。

イベントに参加した浅野さんは「グテーレス事務総長が世界の問題に若者が取り組んでいく必要があると話していたことが印象的でした」と話していました。

国連の事務総長として12年ぶりに広島市の平和記念式典に出席したグテーレス事務総長は6日午後、広島市内でNHKの単独インタビューに応じました。

被爆者との交流も行ったグテーレス事務総長は「広島は世界のシンボルであり、それは広島の文化や市民の意識に深く根ざしているのだと思う。核戦争が二度と起こらないよう、市民一人一人が世界のすべての都市にメッセージを伝える責任を感じているのだと思う」と述べました。

一方、ロシアによるウクライナへの侵攻によって核の脅威が高まっている現状について「核保有国が核戦争の可能性に言及することは絶対に受け入れられない。ウクライナでの戦争によって核兵器が重要であるという考えも広がってしまっている」と述べ、核による威嚇を繰り返すロシアを非難するとともに、核抑止力を重視する声が広がっていることに懸念を示しました。

そして「20世紀に進展した核軍縮への取り組みが逆転し、今や核兵器の近代化への投資など、新たな軍拡競争を目の当たりにしている。冷戦期には偶発的な事故を防ぐ監視や対話のメカニズムがあったが、今ではそれも存在しない」と述べ、現状が冷戦期以上に危険な状態にあるという認識を示しました。

そのうえでグテーレス事務総長は、現在ニューヨークの国連本部で開かれているNPTの再検討会議の結果が極めて重要だと指摘し「核のリスクを減らし管理を徹底するとともに、核保有国が核兵器を使用しない原則が改めて確認されるべきだ」と述べ、差し迫った危機に対処するため具体的な合意が得られるよう、国際社会に強く呼びかけました。

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#外交・安全保障